麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2016/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 日銀による財政ファイナンスではないかというのは、この話がスタートした最初からある話でありまして、今に始まった話ではありません。まず、第一番にそれだけは頭に入れておいていただかぬといかぬのであって、この三年間、基本的によく言われていたことであります。 しかし、私どもの答弁はずっと一貫しておりまして、二％の物価安定目標の実現という金融政策の目的なんですということをいわゆるモスクワのＧ20で申し上げてこの方、Ｇ20等…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） これはもうよく御存じのように、診療報酬に仕入れ税額相当分の上乗せを行って、実質的に医療機関の負担とならないように手当てする、これは基本的にこの体制というか体系でこれまでずっと来たんだと思いますが。消費税の引上げ時において診療報酬に仕入れ税額相当分の上乗せを行うだけでなく、それ以外の毎回の診療報酬改定においてこれは医療機関等々の仕入れ税額分も含めた費用の状況など経営状況全体を把握して改定率を決定をしてきたというの…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 病院経営していますのでよく分かっております、まず大前提として。知らないように言われると、よく知った上で答弁しているんだから。頭に入れておいてください、それだけは。 医療関係団体から、特に高額な投資を行っている場合の消費税負担が大きいという指摘は、これは前からあるんです、今に始まった話ではありません。しかし、これは、医療機関の消費税負担につきましては、毎回の診療報酬改定によって、大きな医療機関も含めて、全体として…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 繰り返しになって恐縮ですけれども、総合的に検討し、結論を得るという、これは与党税制調査会の結論であります。その方向、流れを見て我々としては判断させていただきたいと存じます。
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 消費税において、いわゆる社会政策的配慮が必要な分野につきましては非課税ということで、教育とか社会福祉事業とか医療のほかにもありますけれども、非課税とされております。 医療につきましては、これは総じて、欧州諸国等々におきましては原則として付加価値税が非課税とされているものと承知しておりますので、そういった上でこういう配慮がなされたんだと理解しております。
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆる仕入れ税額相当だけを取り出せば、今言われたように、診療報酬という形で皆さんに負担をいただいているというのはこれ事実です。 しかしながら、一面だけを見るとそうなりますが、医療を非課税ということにしておることによって、少なくとも医師、看護師の人件費などの部分、医療コストのおよそ半分以上になりますけど、これについては消費税負担が生じておりません。 仮に仕入れ税額相当分を税負担で手当てするとしても、その税負担は…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど御答弁を申し上げたとおりだと思いますけれども、消費税の税制の在り方については与党税制大綱において、先ほど申し上げたとおりに、関係者の意見を踏まえて総合的に検討し、結論を得るということにされておりますので、今言われたような御指摘等々をいろいろ、昨年もこれやられたところですけれども、診療報酬の改定のときにもこの話は十分にさせていただいておりますので、そういった意味では、これを踏まえて、実態に合わせて、配分等々…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 今検討しているということは、目下検討している最中ですから、結論が出ているわけないと思いますが。
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆる要望が出ているということで、課税としてゼロ税率を適用して還付というのを認めることについては、これはもう我々、前々からの話ですから知らないわけではありませんけれども、今国税庁の方から話がありましたように、多額の減収を招くことになりますので、医療を含みます社会保障のための必要な財源確保をどうやってやるんだと。その分の税、四兆だ、五兆だという話になるのかもしれませんが、どれくらいの額かよく分かりませんけれども…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 今の御指摘ですけれども、還付という話なんですけれども、消費税の負担というものにつきましては、これは毎回、診療報酬の改定において、これは経営状況全体を把握して改定率というものを決定しているのでして、全体としては補填されている、全体としては。補填の仕方に問題がある、配分の仕方に問題があることは確かですよ、それだから問題になっているんですから。しかし、全体としてはということになっておりますので。こうした中で、御指摘の…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 与党の中の税制の中でいろいろ御検討になるので、あちらの方に聞いていただいた方がよほど正しいと思いますけれども、今この場でお答えできるのは今申し上げたとおりの範囲です。
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） これは御存じのように、日本国憲法八十三条で、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」、そうしております上で、財政法におきまして、財政規律を確保する観点を含め財政処理の基本原則を規定をしておりますのは御存じのとおりであります。 具体的には、第四条第一項で、国の歳出は租税等をもって賄うべきという原則や、公共事業等の財源についてのみ建設公債の発行が認められること、第五条では、公…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） プライマリーバランスのいわゆる黒字化目標だけでは財政規律としては不十分、基本的にはそういうお考え方というか、問題意識なんだと思いますけれども、このプライマリーバランスを目標とした、いわゆる指標とした財政運営の下で、経済再生と財政の健全性と両立をこれまで私ども三年間取り組んできた結果、御存じのように、まず達成は不可能と大きく言われておりました二十七年度のプライマリーバランスの半減化目標をほぼ達成できるという見込み…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、二〇一〇年度のトロント・サミットの首脳宣言の中で、財政健全化計画につきましては各国の状況に即して策定するという大前提が置かれております。 日本についていえば、いわゆる二〇〇八年、二〇〇九年の金融危機が発生する以前から私どもは構造的に債務が累増しておりましたので、他の主要国と比べて債務残高が突出して高いという状況等々はよく各国理解しておりましたので、そういった事情を踏まえて計画を説明して各国の理解を得られ…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 何を基準で五周遅れで、何が基準で二十周遅れだか、その基準のスタンダードがよく分かりませんのでお答えのしようがないんですが、少なくとも、このサインをされた各国の中で、今の状況で、フランス始め、この目標から追い付いていない国は幾つかあろうかと存じます。
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） プライマリーバランスと聞いて、今は基礎的財政収支という言葉は結構通じるようになりましたけど、最初これ見て、プライベートブランドと間違えた人はいっぱいいますし、ポケベルですかって聞いた人もいっぱいいる、そういう時代だったでしょうが。御記憶ありますでしょう、これ最初に出たときに。私もＰＢって何の略か分かりませんでしたから。基礎的財政収支って何で言わないんだって聞いたら、いや、ＰＢって言うんですとみんな言うから何とな…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） これは二十八年度の予算に関しまして総じてこういう傾向があろうとは思いますけれども、一般会計の歳出総額九十七兆円でありますけれども、今言われましたように、社会保障関係費、国債及び地方交付税等の交付金等々、三つの経費を合計いたしますと約七十一兆円ということになりますので、全体の七割以上を占めているというのはもう実態であろうと存じます。 こうした状況の中で、政策経費につきましては、今、予算の配分の自由度が失われている…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的に、随分、人口構成というのが非常に大きなファクターとして一つ。もう一つは、やっぱりデフレーションというもの、正確には資産のデフレーション。だから動産、不動産、このデフレーションというものが長きにわたって続いたということで、結果として、我々として、今社会保障関係費というのは歳出全体の約三分の一、特例公債発行の主な原因となっておりますのはこれが大きな理由だと思っておりますんで、今後とも、高齢化に伴いましてこの…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 公共事業につきましては、この頂戴した資料の資料四にも出ていますけれども、平成十年、これは一番高かったときですけれども、このときに比べまして一貫してその後は減り続けてきたんだと思っておりますが、前年度に比べて当初で増えたのはこれは平成二十一年度、これは麻生内閣のときだけ増えているので、あとは一貫してずっと公共事業減り続けたというのがこれは間違いない事実です、これは、この数字。 結果として、公共事業というのは悪みた…
第190回 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） 中山先生、多分、一番問題は、そこに誰が住むかです。かつての方は、そこにおられた方は、まずそこに戻ってくるかどうか分からぬ、それが一つです。それから、戻ってきた方々は、それを建てたところに住むといった場合は、高齢者ほど元の家、元の場所、元の環境を要求される、若い人は新しい町というものに適応できるだけの若さがあろうと思いますが、なかなかそこが難しいんだと思っております。 かつて、私は、炭鉱で似たようなことが起きまし…