麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2016/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○麻生国務大臣 これは、今般のこの法案で定義いたします仮想通貨の一つでありますいわゆるビットコインというものの課税上の取り扱いにつきましては、これまで国会でいろいろ議論が行われておりましたが、一般論としては、ビットコインの譲渡は、消費税法上、資産の譲渡などに該当し、消費税の課税の対象となる。また、ビットコインの譲渡によりまして利益が生じた場合は、所得税または法人税の課税の対象となるという旨を説明させていただいております。 いずれにしろ、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○麻生国務大臣 今の御質問は、民主党の、ずらっとおられませんけれども……（宮本（岳）委員「衆議院ですから」と呼ぶ）右代表一人ね。この法案は、大久保先生の質問に対して、仮想通貨を支払い手段、いわゆる法定通貨とか小切手などや、物品切手に位置づけるものではないということから、さきに述べた見解に変更はございません。 いずれにいたしましても、仮想通貨の課税上の取り扱いにつきましては、仮想通貨の取引実態などを踏まえながら、税制改正のプロセスにおいて…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○麻生国務大臣 今、アメリカの例を、学者だか誰かの例を引かれましたけれども、銀行業務の破壊であるという発想からして、我々とは全然違うと思っておりますので。 あの国では、例えば航空業を自由化したときには、パンアメリカンをぶっ潰し、ＴＷＡをぶっ潰し、いろいろなことをやったような国ですから、こっちもあれをやりますかと言われたら、それはなかなか乗ってこられぬと思いますね。 だから、そういった意味では背景がかなり違うんだと思いますが、いわゆるＩＴ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○麻生国務大臣 今回の改正案では、いわゆる金融グループは、金融関連のＩＴ関連企業との連携を強化して、ＩＴのイノベーション等々の成果を戦略的に取り込んでいきながら、いろいろな勢いで急激にＩＴというものが進化していっていますので、そういったものと一緒になって金融関連も業務展開をやっていくことができるように、金融関連のＩＴ企業への出資が五％ということではなくて、もっとということで出資を可能にすることとしております。 他方、銀行に課せられており…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○麻生国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。 —————————————
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 一九四五年にさきの戦争で負けてかれこれ七十年たつんですが、世界に今百九十三カ国ありますが、その中で、デフレーションによる不況を経験した国はありません。 戦争で負けた後の昭和二十年代、三十年代、数々の不況がありましたけれども、いずれもインフレーションのもとでの不況でした。初めてデフレーションのもとでの不況というのが始まったのが、多分、歴史家は、先ほど井上先生の言われた一九八九年の十二月二十九日、三万八千九百十五円、これは東…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 これで、財務大臣につきましてから三年四カ月ぐらいがたったんだと思いますが、やはり初志貫徹というか、もともと資産デフレ不況からの脱却というのを優先順位の一番に掲げてまいりましたので、これがきちんとした形になって、だって、インフレになれば必ずよくなるとは限りませんので、インフレでも不況はありますし、デフレでも好況はありますから、そういった意味では我々は、少なくとも今のデフレ不況から脱却していくということは、優先順位として一番…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 これはもう古川先生御存じのように、今の現行の税制法上でも、災害を受けられた方々に対しては、一般的な措置として、さまざまな特例措置というのができるということになっております。 例えば、所得税や法人税の場合には、災害により一定の資産について損失が生じたという場合は、損失を所得から控除するなどの方法によって税額を減額する、軽減するということができますし、また、国税の申告また納付等々の期限の延長とか納税の猶予も可能になっておりま…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 繰り返しになりますけれども、現行の税制法上でも、災害を受けたときのいろいろな措置がとられることになっておりますので、今お尋ねの、一定規模の災害が起きた場合にどういうことをするかといったようなことについて、阪神・淡路大震災とか東北大震災についてはちょっと例がないほどの大きなものだったこともありますので特別な立法措置を講じたということはもう私どもも承知をいたしておりますが、この熊本の地震に対して直ちにそれをというほど、どれぐ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 これは、一定規模の災害がというまずその定義から難しいんですが、自動的に特例措置をできるようにするべきだ、簡単に言えばそういうことを言っておられるんだと思いますけれども、災害の種類とか規模とか、また、発生した地域の特性とか、いろいろ千差万別ありますので、何をもって規模の基準にするかというのが、ちょっとこれはあらかじめ決めておくというのはなかなか難しいというのが一点です。 その中で、災害が被災者の生活や事業に及ぼす影響という…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 御指摘のあったやり方も一つの方法だと私どもも思いますが、他方、災害そのものや被災者の置かれた状況というのは個々の災害ごとに差があろうと思いますので、したがって、個々の災害というのに的確に対応していくというためには、やはりまずは被害の全容を踏まえた上で税制を含めた総合的な支援をしていくということなんだと思います。 私どもとしては、きめ細かく検討することが重要だと思いますが、こういうのがあればいろいろ支援があるということは、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 繰り返しになりますけれども、おっしゃるように、こういった状況になれば、例えば激甚災害の指定を受ければ、災害という名前で、水害であろうと地震であろうと火事であろうと、いろいろな形のものの災害は考えられますけれども、その災害に当たっては、ちょっと法律のつくり方もいろいろ難しいとは思いますけれども、今言われたように、安心感があるという点に関しましては確かにおっしゃるとおりなんだと思いますけれども、実際にそれを法律にしていくとい…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 少なくとも、いわゆるリーマン・ショックや大震災などというような表現でずっとこれまで答弁をさせてきていただいておりますけれども、この熊本地震がその中の大震災に当たるかといえば、今の段階ではそういう段階にはない、私どもはそう判断をいたしております。 ただ、これは御存じかと思いますけれども、私ら福岡とか熊本というのは、地震はないんです。地震があれば炭鉱なんか全部つぶれていますから。震度三で炭鉱は全滅です。したがって、今炭鉱はな…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 今、例えばいろいろな形で私どもとしては対応というのを考えないかぬというものがありますけれども、経済への影響として、企業の生産活動というものに対して影響が出てくるというのは、今、サプライチェーンが一つ、ボルトとかナットが一個飛んでも車がつくれなくなるという状況でもありますので、これは被害の対応、災害応急対策に対しては全力を挙げていかないかぬと思っておりますけれども。 引き続き経済活動等々に対して十分に注視してまいりたいとは…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 これはもう古川先生御指摘のとおりで、リーマン・ショックの後、欧米において、Ｇ20の合意とか、あれはＥＵの合意等々がありますので、財政収支などをベースにした、日本のような基礎的財政収支というより、一段高い目標を掲げてスタートしておられるんだと理解をしておりますので、この高い目標に向けて、間違いなく欧米各国の方が日本より速いペースで財政健全化を進めてきた、これは間違いなく事実だと思っております。 他方、日本の場合は、欧米と比…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 基本的にドイツの場合は、御存じかと思いますけれども、東西ドイツ合併というか統一したときに、ドイツはいわゆる高失業と景気の低迷で、早い話が欧州の病人、それがドイツについた名前です。 私は、シュレーダー政権だと思いますので千九百九十何年から二〇〇〇年初めごろだったんですが、こういう状況だったので、これはえらい勢いでドイツは立て直さなならぬという使命感もあって、ドイツの場合は、戦前、ハイパーインフレなんかで悩んだ国でもあります…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 今言われておるいわゆる論点整理で、財政健全化に当たっては、経済成長が期待どおりいかないこともあることを踏まえて、客観的で堅実な経済前提を置くことが重要と指摘されておりますのは、よく承知をいたしておるところであります。過去にも経済成長か財政再建か二者択一みたいな議論もありましたけれども、私どもはその両立というものを図って、少なくとも今のところ、きちんとした三本の矢というのを掲げて、私どもとしてはここまで進めさせていただいて…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 グローバルファンドにつきましては、いわゆる感染症への取り組みというのが基本的には一番の目的。加えて、今の世界銀行の総裁も、感染症のプロの医者が世銀の総裁になっているということもこれありで、極めてこの問題に関しては非常に熱心になっておられるということは間違いないと思っております。 それで、これは設立されたのが二〇〇二年だと思いますけれども、日本はそれなりに相応の貢献を行ってきたものと承知しております。 そうした中で、二〇一…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 これまでもいろいろこのファンドについて、これは補正で措置しているんじゃないかとか、よく言われるんですよ。財政のわかっていない人って必ずそう言うんですけれども。これは、会計年度とフィスカルイヤーとの違いですから、そういった意味ではずれがどうしても生じますので、予算を要求されて出てくるときには、こっちは予算が終わってから出てくるから、どうしても補正でやらざるを得ぬというようなタイミングのずれということもこれまで何回かあります…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○麻生国務大臣 このＰＭＤＡですか、これは医薬品医療機器総合機構とかいうのを略してＰＭＤＡという名前になっているのは承知していますけれども、医薬品の審査や相談というので今まで東京でやっていたのを大阪で、薬屋が大阪に多いからという話で多分こうなったんだと背景は理解ができるんですけれども。 これは、所管するのは厚生労働省ですので、一義的には厚生労働省がきちんとやられるというのが一番大事なことなんですが、事業の実施に必要な経費というものを賄う…