麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2017/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には、外国の子会社合算課税というものが、これは、海外にこれから展開をしていこうとしている会社に対してのいわゆる営業というか活動というのを阻害することなく、他方、国際的には、いわゆる例のＢＥＰＳの話題で、この十年間ぐらい随分話題になってきましたＢＥＰＳ等々の話もありますので、これまで以上に効果的な対応をしていかないかぬというので両面あると思いますけれども、基本的にはＢＥＰＳ等々のものの、タックスヘイブン等々…
第193回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） この外国子会社の実情につきましては、これは日本の親会社に対しまして、申告書と合わせて合算対象となります外国子会社の損益計算書と貸借対照表というもの、両方提出するように求めるというのですが、国外送金等の調書などの資料や情報も収集することにより、より適切な把握というのが努めるということになろうと思います。 これに加えて、必要に応じて租税条約に基づく外国税務当局、海外の税務署等々との情報交換を積極的に実施をさせていた…
第193回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） そうです。
第193回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） ペーパーカンパニーの定義というものは、主たる事業というものを行うために必要な事務所等々の、いわゆる事務所とか倉庫とかそういった固定の施設を持たないで、かつその本店所在地の国において事業の管理、支配などを自ら行っていないという外国子会社と定義をいたしております。実体がない。 ペーパーカンパニーにつきましては、税負担率が三〇％にある場合を除きまして、原則としてその全ての所得を日本の親会社の所得に合算するというふうに…
第193回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） それはちょっと、どれがどうなっているかという区分まではできませんけれども、あります。
第193回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） 何となく危なそうな話なので、よくよく落ち着いて答弁をせぬと、後々あのときどう言ったこう言ったなんて言われちゃいそうだから。 ちょっと余り分かっておられない方もおられると思いますので、いわゆる銀行業というものが経済活動をしていないという、海外のオフショアという話が一番出てくるんですが、このオフショアが大体余りぴんときておられない方が普通だと思いますが、少なくとも、銀行自身というものは、最初、子会社の話、融資先の企…
第193回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） 今、星野が申し上げたとおりなんで、これ、なかなかやり方は難しいなと。自分で会社経営者やった経験からいきますと、ちょっとこれ、なかなか簡単にはいかぬだろうなという感じはするんですけれども。 いずれにしても、興味を持たれるのは当然のことなんであって、そういったものには、それなりにやらせていただきます。ただ、どれぐらいできるかどうかについては余り期待していただいても困りますし、そのときまで私が大臣でいるという保証もあ…
第193回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） 国外財産に対しましていわゆる相続税、贈与税等々の納税義務というものは、これは、経済のいわゆるグローバル化等への対応とか、また租税回避防止の観点からの見直しを行うこととしておるのが基本です。 具体的には、日本で働いておられる外国人が増加していることに対応して、短期滞在の外国人同士の相続税というものの場合には、これは国外財産というものは課税対象外とすることにいたしております。このことは、外国人材の受入れという促進に…
第193回 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） 大体、税務署というのは嫌なイメージですもんね。余り人がなりたがらない商売の一つ、職業の一つかなと、大蔵省の人に聞きながらもいつもそう思っているんですけれども、何となく税務署が入ってくるというだけで警察が入ってくるのとほとんど似たようなイメージで思っている人は大体地方の中小企業が多いですよ。 ですから、そういった意味では、今言われたように、その人たちが今のようにガイシャと思って、ガイシャって、犯罪者と思って乗り込…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○麻生国務大臣 これは世界経済のセッションの一のところだったと記憶しますけれども、少なくとも、自由貿易というものは、第二次世界大戦以降を見れば極めて明らかで、多くの国々が経済の繁栄というものを享受できた。特に、敗戦国、日本とドイツはそれが極めて顕著だったというのが一点。 自由で公正な貿易というもののルールに基づかないと、貿易というものにかかるコストというものが上がるという可能性があるので、我々としては、自由貿易というものは極めて重要なん…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○麻生国務大臣 そのとおりです。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○麻生国務大臣 過度の世界的な不均衡縮小との文言は、これはこれまでのＧ20のコミュニケでも同じような文章が、過去、継続的に入っていたと記憶をしております。 このムニューシンという新しい長官も、それからいわゆる米国自体がこの文章をどう受けとめたか、ちょっとそこはわかりかねますけれども、これは文字どおり世界的な不均衡というものを念頭に置いた表現であって、特定の国とか一定の国を指してやっているというわけではないんだというように理解をしておりま…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○麻生国務大臣 アメリカの対外貿易の中に占めます赤字の比率は、中国が四七％ぐらい。早い話が、二分の一は中国一国でアメリカの全貿易赤字ということになろうかと存じます。二番目がドイツ、三番目が日本、四番目がメキシコの順番だと思いますので、特定のと言った場合に日本がその中に入っているかどうかと言われると、やはり半分の中国。日本は四分の一か六分の一か、そんなものだったと記憶しますので、そういった意味では、少なくとも、今の意識というものは違ってい…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○麻生国務大臣 重徳先生の御指摘というのは、米国がＧ20の声明に反する行動をやるという前提になるわけですよね、今の話は。だって、Ｇ20の声明の中には今の話と全く逆のことが書いてあるわけですから。それはちょっと、あのＧ20の声明が意味がないんじゃないかということが言われたいのかなというような感じがしますけれども。 トランプ大統領が日本、中国の通貨安を批判したという報告がテレビやらでいろいろなされているのは知らないわけではありませんけれども…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○麻生国務大臣 先週、チリでしたかで開かれておりますＴＰＰ閣僚会議において、ＴＰＰの持つ戦略的もしくは経済的な意義というものの再確認がこのチリでされておりますので、少なくとも、今後のＴＰＰの進め方につきましては、各国が緊密に意思疎通を図った上で対応していくことが重要であるということが再確認をされておるところであろうと思います。 いずれにいたしましても、今後、日本とアメリカが主導で、いわゆる自由で公正な市場というものをアジア太平洋地域に広…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○麻生国務大臣 御指摘のような発言をされているということは報道で承知しておりますけれども、今のところ、日米首脳会談における一連の会談を含めまして、米国からそのような要求があったということはございません。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○麻生国務大臣 日米経済対話の具体的な構成や内容については現在調整を進めておるところですし、相手方はまだ下にスタッフがおりませんので、今の段階からＵＳＴＲのトップが言っても、その下が何を言っているか全然、相手がおりませんので私ら、詰めようがないというのが正直な実態です。 その上で申し上げさせていただければ、日米関係というものをさらに大きく飛躍させていくというためには、これは日米両国が、アジア太平洋地域において、少なくとも開かれた地域の中…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○麻生国務大臣 なぜと言われても、これは相手に聞かれる方がいいのであって、私に聞くのは間違いで、自分でお聞きになった方がよろしいんだと思いますけれども。 少なくとも、今、御存じかと思いますけれども、日本の自動車輸入に関しては、これは関税がかかっていないということをライトハイザーが知らないと。まあ、何十年か前、ＵＳＴＲにいましたから、その知識がそのままとまっていれば、ないですよ、多分。そのときのままだと思っていれば。あのときは高かったから…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○麻生国務大臣 向こうがそう言っているんだからそうなんでしょう、多分。ただ、私は直接聞いたことは一回もありません。 その上で申し上げさせていただきますけれども、日本の非関税障壁が対日貿易の赤字であるという話をしておられるんですけれども、これは、ライトハイザーなんかが一九九一年にやっていたときのアメリカの対日貿易赤字の占める比率は五八％ですから、今は九％ぐらいかな、今とは全然違っていると思っておりますので、そういった意味で米国の貿易赤字に…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○麻生国務大臣 この革靴産業をめぐる状況への対応というと、これは当然のこととして、この物資を所管しておられます、今答弁しておられました経産省において、国内の産業事情を踏まえて、国際的な環境や消費者に与える影響等々検討される事項があるんだと認識をしておりますが、要望書を、七項目だったか八項目だかいただいたと記憶しますけれども、財務省としても、そうした検討を踏まえまして、引き続き、物資所管官庁と協議を行って、すなわち通産省と協議を行ってまい…