麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2018/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 これは長いいきさつがありますので、しなかった分ということに関していろいろ御心配のようですけれども、これは不用として処理をしておりますのは御存じのとおりですから、したがいまして、平成二十二年度以降の再編交付金は交付していないが、その取扱いも含め、これはまず防衛省において対応を検討していただかないと、私どもとして、今、先に答えを申し上げる立場にはありません。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 今、仮定の問題についてお答えする立場にはありませんけれども、基本は先ほど申し上げたとおりです。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 後藤先生、うわさの話はいっぱいありますので、この種の話に関しては。 いわゆるＩＴの専門家を入れて、不正送金の原因の把握等々に今取り組んでいると私ども聞いてはいるんですけれども、いずれにしても、内閣のサイバーセキュリティセンターというところが中心になって、今、連携をしながらいろいろ取り調べているというか調査をしているという段階でありますので、正確な答えを今申し上げる段階にはありません。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 いわゆる仮想通貨の交換業者というのが正確な表現ですが、この登録審査において、例えば、今、後藤先生言われましたように、サイバーセキュリティーの対策などシステムリスクの管理体制とか、顧客から預かっております通貨というか仮想通貨の、自社に属するか本人に属するか等々の分別管理の体制とか、また、北朝鮮の話もありましたけれども、マネーロンダリングという点等々のリスク管理体制など、法令で定められております内部管理の体制の整備の状況につ…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 個別具体的に、どのような点について問題だからということで懸念を示してきたかはちょっと差し控えますが、同社において先般のような重大な事件や問題が起きたということを踏まえて、一月の二十九日付で同社のシステムリスク管理体制に対して業務改善命令というのを出したのがその背景です。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 私どもとしては、確証のないことに対してはそのような形で答弁をさせていただいております。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 税制のあり方を考えるということに当たりましては、やはり基本的には、公共とかサービスとかそういった資金を調達するという意味での財源の調達機能という部分が一つ、それから、所得とか資産とかそういったようなものを再配分、再分配するという、いわゆる所得の再分配機能というのが、租税の基本的な役割というのはまずこの二つなんだと思うんです。 その上で、納税者の方々の税を負担する担税能力というのを勘案して、いわゆる負担を分かち合ってもらう…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 今御指摘のありました公平、中立、簡素の中の簡素という点については、今回の所得税の見直しのあり方はいかがかという御質問なんだと思いますけれども。 今回の見直しにつきましては、いわゆる給与所得を得ておられる方々の勤務関連の支出とか、また、主要国の概算、いわゆる控除額等々と比べて過大になっているんじゃないかということで、控除が頭打ちとなるいわゆる給与収入というのを八百五十万円超に引き下げることにさせていただいたんですが、ただし…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 今お尋ねのありました車体課税等々の見直しに関しましては、これは平成二十九年度の与党税制改正大綱において、いろいろ書いてありますが、消費税率一〇％引上げ前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す必要があり、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る等々の観点というのがざっと書いてあるんですが、その上で、…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 入省されたころ、既にいわゆるデフレーションというような状態というのは、まだ多くに認識されているという段階には行っていなかったと思いますが、今回の財政再建というものを考えたときに、やはり古賀先生、このデフレーションという、少なくとも昭和二十五年の、さきの戦争で負けてこの方、我々は数々の不況をやりましたけれども、いずれもインフレ。初めてデフレというのをやって、その対応策は我々には経験がなかったから、したがって、対応策も経験を…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 会計検査に対して、これは財務省としても可能な限り協力してきたんだと思っておりますよ。 その上で、法律相談の文書については、会計検査の過程において、文書があることに気がつかずに提出することができなかったんですが、その後、開示請求への対応の中で文書の存在というものが判明しましたので、可能な限り速やかに会計検査院に法律相談の文書を提出させていただいたというのであって、国会に対しても、これまでも決裁文書などの文書を順次、相当の量…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 菅官房長官のかわりとして御指名をいただきました。大変光栄です。 まず、安倍総理が、籠池という、今被告人ですかな、この方が安倍晋三記念小学校という名前で申請したと述べたことなど、幾つかの点について申し上げられた、この真っ赤なうそという話は、という話なんだというように理解をいたしております。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 偽証の話については、偽証の告発という話もありましたけれども、これは議院証言法という法律があるのは御存じのとおりだと思いますので、議院証言法に基づいて、これは国会においてお決めになるものなんだと理解しております。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 繰り返して恐縮になりますけれども、そのとおりです。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 見解の違いだと思います。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 この答弁、一つ一つ、私が全部知っているわけではありませんので、私の立場としてはお答えがしにくいと思います。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 私どもが伺っておりますのは、会計検査院の報告というのがありまして、この内容において、書類が不備があった、いろいろ御指摘をいただいております。 だから、その点、我々としては反省をせにゃいかぬところだと思っておりますが、私どもとして、法律に違反しているというような指摘を受けているわけではありませんので、会計検査院から言われました点をきちんと反省をして、我々としては、法律違反ではありませんので、御指摘いただいた文書管理等々につ…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 今御答弁申し上げたとおりなので、会計検査院から適正でないというように指摘をされたという点につきましては、会計検査院の検査報告において、国で行った積算については、撤去、処分費用の算定の際に慎重な調査検討を欠いていたというのが一点。もう一点は、行政文書の管理状況について、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況となっていたという、この二点の指摘でありまして、いずれも、これは会計検査院からも答弁がありましたように、これ…
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、検査報告では、こういった点を重く受けとめねばならないということを申し上げておりますけれども、先ほど申し上げているとおりなのでありまして、私どもとしては、今必要な見直しを行っているということに尽きると思っておりますので、再調査をするということは今考えておりません。
第196回 衆議院 予算委員会 第7号
○麻生国務大臣 これまでも理財局長から答弁をしているとおりですけれども、これは事務方において事実関係の確認を行わせておりますけれども、不動産鑑定価格の評価額というものが出る前に、先方から買受け希望価格が提示されたという認識はない、また、当方からの売却価格を提示したとの認識も全くないということが私どもの知っているところです。