P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）衆議院参議院
SPEAKER

麻生太郎

会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
18,834 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
直近の発言日
2018/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会49 件・49%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 決算行政監視委員会9 件・9%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,834 件中 20 件を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/22

第196回 衆議院 予算委員会 第16号

○麻生国務大臣 佐川の生活実態について、あらかじめ質問したいという御質問をいただいておりませんので、その点に関しての答弁はいたしかねます。 それから、佐川の記者会見を実施していないというお話でしたけれども、税務行政の取組等々につきましては、これはもう就任に当たってたびたび申し上げているとおりなので、きちんとした抱負などは文書で公表しておりますので、国税庁長官の就任に当たっての対応等々は適切なものだと思っております。 したがって、そういう…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/22

第196回 衆議院 予算委員会 第16号

○麻生国務大臣 実態がわかっておりませんので、それが本当かどうかという実態がわかっておらない以上、答弁はいたしかねます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/22

第196回 衆議院 予算委員会 第16号

○麻生国務大臣 質問をきちんと文書であらかじめ提出していただくのであって、口頭での御返事というわけにはまいらぬのだと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/22

第196回 衆議院 予算委員会 第16号

○麻生国務大臣 報道の自由のランキングを上げるためにやるつもりは全くありませんけれども、私どもとしては報道の自由は十分に保障されていると思っていますから、そこが見解の違いだと思っております。（柚木委員「答弁をお願いします」と呼ぶ）今答えている最中なんだから、そこはせかさぬで、あんたも時間がないんだろうから。 だから、そういった意味では、私どもとしては、そういった間違った情報ではなくて、きちんと二十八回は着席ですよと……（柚木委員「財務省…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/22

第196回 衆議院 予算委員会 第16号

○麻生国務大臣 誤解をするような御質問のようなので、ランキングを上げるためにやるつもりはないと申し上げております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは、御指摘がありましたように、中小企業、定義は資本金一億円以下というのが定義なんですけれども、ここで今起きております問題としては、今おっしゃいましたように、二百四十五万人ぐらいの方々が高齢者ということになっていくというのが二〇二五年までに予測されております。日本商工会議所で、そのうちの百二十五万から百二十七万の会社が、後継者不足によって、約半数が黒字なんですけれども、黒字でも倒産ということにならざるを得ないという事態…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 社会保障関係費の伸びというのは、いわゆる赤字公債がなくなりました平成二年に比べまして、この二十八年間で、社会保障費が一般歳出予算のうちに占める比率は、一七％ぐらいから今は三三％、三四％、約倍になっております。したがいまして、社会保障の伸びというものが国家予算の中に占める比率は三分の一ですから、しかも、それから更に国債の金利を除きましたら四割近くになるんだと思っておりますので、これは極めて大きな問題。しかも、これが更に伸び…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは前々から、昔からですけれども、こういう行為というのはいろいろあるんですけれども、何も去年、ことしの話じゃなくて、前々からあるんですが、それに、手続がえらい面倒な上にもって、税制やら何やらえらい難しかったんですけれども。 御指摘のとおり、今回の改正によって、寄附された財産を公益事業の一部というか公益事業に使うというので、これを一層柔軟に活用できるようにさせていただくということでは、民間の担ういわゆる公益活動を促すとい…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 先ほど主税局長から御答弁申し上げましたとおりに、この十年ぐらいの間に大量のいわゆる後期高齢者に達する方がいらっしゃるという方で、後継者がいない等々の問題の中に、いわゆる後継をするのに息子の方が、どこどこ銀行に勤めていてとか何々会社に勤めていて、今さら町工場なんかやりたくねえよという息子もいっぱいいるわけですから。 そういった息子にかわって、では会社を経営するやつはいるのかというと、その会社の社員としていないわけじゃないけ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 日本の基礎控除につきましては、これはもう末松先生御存じのように、これは所得の多寡によらないで横一定の規模ということで、金額を所得から控除する所得控除方式というのを採用しております。御存じのとおりです。高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要は乏しいのではないかという御意見があることは確かです。 このような指摘を踏まえて、基礎控除につきましては、所得金額が二千四百万円というものを超えると控除額がだんだん逓減していって、二…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは、どの程度の額にするかということは、これはなかなか、その時々の経済情勢また景気情勢等々によって決められるところだと存じますけれども、今の段階として、九百万円まで一挙に下げるというような考え方はありません。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは、末松先生御指摘のように、賃金が上昇することによって、購買する、いわゆる可処分所得等々がふえるという等々によって、少なくとも消費が喚起されることにつながって、その消費の喚起がいわゆる需要の増大につながるということによって、これは企業の方の生産も収益も増加するということにつながっていって、それがさらなる賃金アップに、設備投資につながる等々によって経済の好循環が生み出されるというのが、いわゆる自由主義経済社会の中におけ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 基本的に、私どもとしては、賃金がアップした場合に、これはいろいろな意見があるんですよ、正直なことを言いますと。賃金が少々アップしたって、奥さんが全部持っていくだけで、本人なんか使い前なんかないじゃねえかという御意見も、これはいろいろな方々からいっぱい出てくるところで、消費がアップにつながるのは賃金かと言われると、これは賃金じゃなくてボーナスなんじゃないのとか、これは実にいろいろな御意見が出てくることも確かですが、基本的に…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは、末松先生御存じのように、平成二十五年度以降、いわゆる現行の所得拡大促進税制というのをやらせていただいておるんですが、スタートした昭和二十五年は九千件だったんです。それが今、九万五千件ですか、約十倍以上に、十倍近くなっているんだと思いますね。だから、そういった意味では、間違いなくそういったものがふえつつあることは事実だと思いますよ。 加えて、今回の税制改正において、所得拡大促進税制というものの見直しをさせていただい…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 このＢＥＰＳ、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングを訳していわゆる税源侵食と利益移転、略してＢＥＰＳというのを、六年前のバッキンガムシャーのＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で日本が主張してこれを始めてからかれこれ六年たったんですけれども、全く箸にも棒にもかからなかったものが、五年かけて結果として四十二カ国のサイン、今、六十何カ国までふえたと思いますけれども、そういったところまで来たんですけれども。 今おっしゃ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 税務職員の数というのは、いわゆる、各役所似たような状況ですけれども、経費、また役人の数の絶対量を減らす等々のあれで、税務署も、二十四、五、六、七、八と、この五年間ぐらい、毎年二桁単位で職員を減らしてきていると記憶します。 この状況というのは、今言われましたように、先ほどの遠山先生の話じゃありませんけれども、税務職員とか、関税局というか、いわゆる税関の職員等々の絶対量の不足というのが、今、クルーズ船で五千人だ、三千人オーダ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 介護の定義を聞いておられるんですか。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 障害者というのは、私どもは、基本的には、いわゆる身体障害者、心身障害者等々のことを基本的な概念として考えて、親の障害、介護ということも入っているのかという御質問ですか。 それを考えているわけでありません。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 現政権下になって、この五年間で株価が上昇しておりますので、当然のこととして、個人所有の株式の評価額の総額というもの、これは上昇するのは当然でして、全体を押し上げているものだと思っております。 個人金融資産で見ますと、二〇一二年、政権をとらせていただきました十二月末の一千六百六兆円から二〇一七年九月末で一千八百四十五兆円と約一・一四倍に増加をしておりますが、このうち、株式で見ますと、二〇一二年の百七十二兆円から二〇一七年の…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2018/02/21

第196回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 年間の所得が一億円を超えると所得税率のいわゆる負担率は下がるという実態につきましては、これは高所得者ほど合計所得に占めます株式等の譲渡益というものの割合が高いからそういうことになっているんだというのは御存じのとおりなんですが。 したがいまして、金融所得というものに関しましては、平成二十六年度から、これまでの分離課税でしておりました金融所得課税の部分を、一〇％だったものを倍にして、二〇％には引き上げていると思いますけれども…