鹿野道彦
会議録に記録された「鹿野道彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,977 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2011/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業22 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 予算委員会15 件・15%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 3,977 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（鹿野道彦君） 食料自給率の向上に関しましては生産面と消費面というふうなことがありますけれども、とりわけその中で生産面におきましては、小麦というものを八十八万を百八十万トンに、そして米粉用米を五十万トンに、あるいはまた飼料用米を七十万トンに、そしてまた大豆を六十万トンに等々、そういう農産物の国産の生産体制を拡大をしていくと、こういうこと等々を含めて自給率の向上に取り組んでいくと、こういうふうなことであります。
第177回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（鹿野道彦君） 今八十八万トンでございますけれども、基本計画における小麦の目標というものは、生産数量の目標というものは百八十万トンというふうに考えております。
第177回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（鹿野道彦君） 我が国の米の輸出につきましては、平成二十二年で輸出数量は千八百九十八トンでございます。 国別に申し上げますと、香港が六百五十四トン、これが最大の輸出先になっておりますが、シンガポールが三百三十四トン、台湾が二百七十一トン、豪州が百二十五トン、中国が九十六トン、ロシアが五十二トン、ドイツは五十トン、このような状況でございます。
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（鹿野道彦君） ＴＰＰにどういう我が国として対応していくかということにつきましては、今、玄葉大臣からのお話のとおりでございます。 そういう中で、昨年十一月に包括的経済連携の基本方針というものを打ち出しました。今後、我が国として経済連携を推進すると、こういうようなことでございますけれども、そういう中で当然高いレベルというものを目指していくということならば、いろいろ国内対策も含めてどう対処するかということも必要でもありますし、今後…
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（鹿野道彦君） 今までのこの木材輸入につきましての経緯につきましては、昭和三十年以降、経済復興とともに外貨事情というものが好転いたしまして、木材需要も急激に増加をしてまいりました。木材価格も高騰してまいりました。このようなことから、国産材の供給増加と併せて木材輸入拡大への国民的な要望というものが高まってきたと。そして、このような状況に対処して、国内の森林に対する伐採圧力を緩和するために、昭和三十一年以降におきまして輸入の自由化…
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（鹿野道彦君） 先生御承知のとおりに、ＴＰＰに参加するかどうか、交渉参加するかどうか、まだ決めておりません。 しかし、いずれにいたしましても、昨年の十一月におきまして、包括的経済連携に関する方針の中で、この自給率の向上とそして農業、農村の振興の両立を図っていくというふうなことをその中に盛り込んでおるわけでありますから、そういう考え方に立って取り組んでいくということでございます。
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（鹿野道彦君） 先ほど総理から答弁を申し上げたとおりに、一四％に下がるという場合は、国境措置を全て撤廃をした場合に、何もしない、何も手を打たない、対策をしないというようなことにおいて一四％になりますよという、この試算であるということを御理解をいただきたいと思います。
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（鹿野道彦君） ですから、仮定の話として、この関税がゼロになると、その場合に、何もしない場合は一四％になりますよと。当然それは、これからの経済連携というふうなものにおいていろんな国内対策をやっていかなきゃならないということは、包括的経済連携に関する基本方針においても盛り込んでいるところでございます。
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（鹿野道彦君） 基本的には、今先生言われたとおりに、関税を撤廃するというようなことになりましたらば当然この影響を受けるということになるわけでありますから、国内対策を講じていかなきゃならないというふうなことになるわけであります。
第177回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（鹿野道彦君） この二十か月齢等の問題につきましては、あくまでも米国産の牛肉の輸入問題は食の安全に関する問題でありまして、科学的知見に基づいて冷静に議論していくというふうなことがこれは大事なことでありまして、ゆえに、我が国としてこのアメリカ産の牛肉問題等については、食の安全に関する問題であり、ＴＰＰと直接関係するものではないと、こういう考え方に立っております。
第177回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（鹿野道彦君） ＴＰＰに交渉参加するかどうかということにつきましては、今総理から申されたとおりに、九か国の間に今いろいろと交渉がなされておるわけであります。そういう中で、当然のことながら、農林水産分野だけではなしに、二十四の項目にわたっていろいろと交渉がなされておる。そういうようなこの交渉の中身をいろいろ情報収集して、そして最終的に参加するかどうかというふうな判断をしていかなきゃならない、この方針に沿って、私も内閣の一員として…
第177回 衆議院 予算委員会 第18号
○鹿野国務大臣 総理が答えられる前に私から申し上げますけれども、今議員からの指摘の認識というものが総理御自身が持っておられるからこそ、この六月までに食と農林水産業の再生プランのことをきちっとやっていきましょう、こういうふうなことで議論をしておるわけでございますので、その点の認識はきちっと菅総理自身がお持ちであるということを申し上げたいと思います。
第177回 衆議院 予算委員会 第18号
○鹿野国務大臣 今は議員から、農林水産省の試算の件に触れられました。重ねて、何遍も申し上げてきたところでありますけれども、いわゆる現在の国境措置ということで、何もしないというときに自給率が下がりますよということを申し上げているわけでありまして、そういう意味では、今後の自由化、いわゆるＥＰＡを進めていく場合にどのような国内対策が必要かということは、当然一緒になって取り組んでいかなきゃならない問題であるという認識を持っておるところであります…
第177回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鹿野国務大臣 平成二十三年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。 まず、昨年末から、大雪や新燃岳の噴火など災害が発生しており、被害に遭われた関係者の皆様方に改めて心よりお見舞い申し上げます。 また、相次いで発生が確認されている高病原性鳥インフルエンザについては、初動対応を迅速に行っているところでありますが、引き続き、感染予防、早期通報の徹底など、蔓延防…
第177回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鹿野国務大臣 昨年の十二月に、平成十八年から二十一年の間、四年間でございますけれども、森林買収の実態として、全国で三十件、五百七十四ヘクタールの事例がある、この旨を公表したところでございます。 この調査方法でございますけれども、国土交通省と連携をいたしまして、都道府県の土地対策担当部局が保有をする国土利用計画法に基づく森林売買に関する届け出のうち、居住地が海外にある法人及び個人により森林が買収された事例については、都道府県を通じて全国…
第177回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鹿野国務大臣 前段の先生から御指摘の一ヘクタール以上の売買の届け出以外に、ここが非常に大きなシェアを占めるんじゃないか、これをどうやって把握していくかということを考えたときには、こういう御指摘がありましたが、この一ヘクタール以上の売買の届け出以外に、従来より、都道府県あるいは市町村や森林組合等に対して、地元のつながりの中で得た森林所有者の異動情報を提供していただくように要請をいたしておりまして、そういう中で把握をしてきているところであ…
第177回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鹿野国務大臣 今御指摘いただきました、しっかりと把握をしていく必要があるのではないか、こういうようなことでございます。 重ねて申し上げますけれども、市町村や森林組合、あるいはそういう方々と地元のつながりというふうな中で得た情報や、あるいは登記簿情報というふうなことを利用できるところ、そういうものの中で、これらを所管する関係省庁と連携を図りながら森林の売買を把握して、あるいは所有者情報を森林簿に反映していくという、こういう取り組みを今い…
第177回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鹿野国務大臣 今、先生からの御指摘の森林簿に記載されているところの所有者情報等は、個人情報保護法の対象となりまして、その開示は各地方公共団体の条例に基づき対応するということとされておりまして、現在、森林簿の開示は、森林組合に対しては四十二都道府県で実施しております。林業事業体に対しましては、森林所有者と長期施業受委託契約の締結や、林業労働力の確保の促進に関する法律に規定されておる認定事業主であることを要件といたしまして、二十九道県にお…
第177回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鹿野国務大臣 今、先生の方から、地籍調査は四一％ということで進んでおらないんじゃないか、こういうようなことでございますけれども、まさしく、これから森林施業の集約化やあるいは路網整備というふうなものをやっていく場合に、どうしても森林整備のためには森林境界の明確化というものが必要になってくるわけでありまして、非常に重要なことでございます。 そのようなことから、平成二十三年度から、森林管理・環境保全直接支払い制度のソフト対策といたしまして、…
第177回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鹿野国務大臣 今御指摘の、補助事業にかえて林業者に対する利子助成というものを新たに措置いたしまして、高性能林業機械の導入にかかわる融資というものを平成二十三年度では充実したところでございます。 また、高性能林業機械の導入支援も可能な、平成二十一年度補正予算で都道府県に造成した森林整備加速化・林業再生基金においては、平成二十三年度分といたしまして約四百二十億の国費が計上されているところでございます。さらに、二十二年度におきましては、高性…