鹿野道彦
会議録に記録された「鹿野道彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,977 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2011/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業22 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 予算委員会15 件・15%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 3,977 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 高病原性鳥インフルエンザに関する予防的殺処分の必要性、こういうことにつきまして……（江藤委員「考えておられるかどうか」と呼ぶ）はい。鳥インフルエンザについては、本年の発生事例を見ても、予防的殺処分の対象とする必要はないもの、このように考えております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 協力要請に応じるために強制力を持たせるべきではないか、こういうふうなことでございますけれども、協力要請に応じるためには経済的、人的負担を伴うこともあり得ることから、努力義務以上の強制を行うということはなかなか難しいな、こういうふうな判断に立っておるところでございます。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 家畜伝染病予防法上、発生農場に対する手当金は、殺処分された家畜の所有者に交付されるということであります。 牛、豚の預託といった経営形態につきましては、通常経営時に所有者から交付されるところの飼養委託料や家畜の売却額の分配方法が個々の飼養委託契約によって決められておりまして、その内容も千差万別であります。 このため、手当金の交付につきましても、個々の飼養委託契約に基づき、当事者間で対応いただくというのが原則でございますが、…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 ただいま御指摘の点につきましては、都道府県におきまして、中山間地や住宅地などで埋却地が確保できないという場合等、それぞれ地域の状況に応じた具体的な防疫措置について検討していただくことが必要だと思っております。 地域の事情により埋却地が確保できない場合では、運搬時に密閉容器を使用するなどの、ウイルスを防ぐというようなことをしっかりと確保しながら、ウイルスを確実に不活化できるレンダリング施設や埋却施設の活用も検討していく必要…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 今の御指摘の点は、それを踏まえて書こうというふうに考えておるところでございます。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 移動制限区域内におけるところの食鳥処理場への生きた家禽の搬入は、現行の防疫指針では認められていないというところでございます。 移動制限区域の範囲や、区域内におけるところの生きた家禽の移動については、専門家の意見を聞くなど、今後、科学的知見に基づきまして検討してまいりたいと思っております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 御指摘の、手当金等の減額なり返還の具体的な運用方針につきましては、第三者委員会を設置いたしまして、一つは飼養衛生管理上の状況、二つは早期通報の実施状況、三つは蔓延防止措置への協力状況などを総合的に評価していただく方向で検討してまいりたいと思っております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 そのとおりでございます。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 都道府県が家畜伝染病予防法に基づき防疫対応を行うための経費については、同法に基づき、国が負担することになっております。当初予算が不足する場合には予備費を活用することになりますが、家畜伝染病予防費については、緊急時に迅速に対応できるよう、財政法等に基づき、国会中であっても予備費の使用決定が可能な経費、また閣議を要しない経費に指定されているところであります。 こうしたことから、実際に家畜伝染病が発生した場合には、家伝法に基づ…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 施行期日におきましては、改正案では「六月を超えない範囲内において政令で定める日」としておりますが、政令の制定に際しましては、条項ごとに可能な限り速やかに施行するようにする予定でございます。 具体的に申し上げますと、新たに罰則つきの義務をかけるもの、これにつきましては、周知期間も必要でございますので六カ月以内の施行とせざるを得ないところでございますが、それ以外につきましては三カ月以内に施行することとしたいと考えているところ…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 いろいろ御見解をいただきました。 その中で、今回の所信表明におきましては、食料・農業・農村基本計画に基づく新たな農政に取り組むという旨を記述いたしております。食料自給率目標五〇％はこの基本計画に掲げられた重要な目標でありまして、この達成を目指していくということについては何ら変わりありませんということを申させていただきます。 また、今回の所信表明では、森林・林業再生プランの実現に取り組む旨も記述いたしております。まさしく、…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 今回の改正法案におきましては、防疫指針につきまして、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに見直すこととするとともに、その内容をより現場の実態に即したものとするため、作成、変更に当たり、食料・農業・農村政策審議会に加え、新たに都道府県知事の意見を聞くものとする、この旨の規定を新設することとしているところであります。 実際の見直しに際しましては、関係者の意見もお聞きして、現場の実態に即した指針となるよう…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 家畜伝染病改正法案におきましては、一義的な焼埋却義務者は現行法どおり家畜の所有者とした上で、都道府県が発生時に備えて補完的な準備を行うこととしているところでございます。 具体的には、家畜の所有者が遵守すべき飼養衛生管理基準の中に埋却地の確保についても規定するものとし、都道府県知事は家畜の所有者に対して指導、助言、勧告、命令が行えることとした上で、都道府県知事は、家畜の焼埋却が的確かつ迅速に実施されるようにするため、必要な…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 移動制限の対象となる農家につきましては、移動制限に従ってもらうために、売り上げ減少や増加経費等について補てんをする、こういうふうな考え方であります。 食鳥処理場やＧＰセンターは、農家に対する移動制限の結果として反射的に影響を受けるために、同様の助成というものはなかなか難しい、こういうふうに考えておるところでございます。これらは、車両消毒あるいは衛生的な取り扱い等の防疫措置を適切に講じていることを確認できれば、移動制限が解…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 ＧＰセンターや食鳥処理場につきましては、その影響ができるだけ少なくなりますように、速やかに制限区域の縮小をするとともに、迅速な初動対応に万全を期してまいりたいと考えておりますが、移動制限区域の範囲や区域内におけるところの取り扱いにつきましては、今回の一連の発生に関する疫学調査チームの調査結果を踏まえまして、専門家の科学的な意見も聞いて、今後さらに検討してまいりたいと思っております。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 なります。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 開国フォーラムにつきましては、内閣府の方で、いろいろとＥＰＡというふうなものを推進するというふうなことの中で、十七の分野を中心として、それぞれ御意見をいただく、また考え方も申し上げる、そういう中で、ＴＰＰのことにつきましてもいろいろと意見交換が行われていることを承知しております。 今申されたとおりに、偏った形でなく、国民の皆様方からまずお考えを聞くというふうなことが、基本的な開国フォーラムを開催する意味である、こんなふう…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 このＴＰＰに対する対応ということにつきましては、従来から予算委員会あるいはこの委員会で申し上げますとおりに、交渉参加するかどうかという判断をするためには、やはりどうしても情報収集というふうなものが必要だ、こういうことから、今、情報収集すべく協議を行っておるというふうなことでありまして、今この時点で、菅内閣といたしましても、参加を前提としていくんだとかというふうなことは、これは前提なしでございます。 当然、今、経産省の方か…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 それぞれ、今後この判断をしていく上において、まさしく、これからの日本の国のあり方、こういうふうなことにも影響してくる問題でありますので、当然のことながら、あらゆる分野から情報を収集する中で、どう対処すべきかというふうなことを検討していかなきゃならない大変重要なテーマであるということを認識いたしておるところでございます。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○鹿野国務大臣 食と農林漁業の再生実現会議におきましては、六月に基本方針というふうなものを出す方向で今いろいろと議論がなされておるわけでありまして、三月については、一つの、一段階取りまとめというふうな形を出す方向で、こういうふうなことであります。 そういう中で、ＴＰＰについてどうしていくかということは、まず、これから私ども、先ほど申し上げましたけれども、どういう交渉になるのかというふうなことをしっかりと把握しなきゃならない、こういうこと…