鹿沼均 の国会発言

第217回衆議院厚生労働委員会第2号

○鹿沼政府参考人先生が先ほど御提示いただきました一二％という数字につきましては、これは先ほどもお話ししましたが、協会けんぽの平均総報酬月額は平成二十七年度から直近の賃上げを踏まえて考えると一二％程度上がっている。これが従来の引上げの考え方だということで、その考え方に従って、それを参考にしながら、最終的には一〇％という形にさせていただいたところでございます。また、あわせて、これは審議会の資料にも出ておりますが、世帯収入が一六％伸びてい…

第217回衆議院厚生労働委員会第2号

○鹿沼政府参考人多分、いろいろな現状の数字ということだと思いますので、お答えさせていただきます。直近、実績を把握しておりますのが令和三年度の高額療養費の支給実績になります。全体の件数は六千二百万件、総額で二・八五兆円となっております。これは、いつも御答弁させていただいていますが、平成二十七年度が二・四九兆円でしたので、通常の医療費の倍のペースで伸びているというものでございます。さらに、保険者ごとに分析いたしますと、協会けんぽが四百…

第217回衆議院厚生労働委員会第2号

○鹿沼政府参考人大臣の方からも何度も御答弁をさせていただいておりますが、患者団体を始めといたしまして、関係者の皆様方から、丁寧な議論を進めることで、本年秋を目指して議論を進めていきたい、このように考えております。

第217回衆議院厚生労働委員会第2号

○鹿沼政府参考人今回の見直しといいますか、一旦立ち止まることに至った経緯といたしまして、丁寧な検討といいますか、そういったプロセスがというふうな御意見をいただいているところでございます。そういった意味でも、今後のプロセスにつきましても、我々、しっかり丁寧に議論していきたいと思っておりますので、今の時点でいつとは、なかなかあれでございますが、ただ一方で、本年秋というふうに私ども言っておりますので、そういう意味でいえば、速やかに、そうい…

第217回衆議院厚生労働委員会第2号

○鹿沼政府参考人社会保障審議会の医療保険部会につきましては、厚生労働省設置法第七条第一項において、社会保障に関する重要事項に関して厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べることがその事務の一つと定められている社会保障審議会の下に、審議会の定めるところに部会を置くことができるとする社会保障審議会令第六条第一項の規定に基づき設置されているものであります。設置につきましては、平成十五年五月二十日の第十二回社会保障審議会におきまして、医療保…

第217回衆議院厚生労働委員会第2号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。平成十五年の当時のものにつきましては、おっしゃるように、基本方針に基づくということで、医療保険制度体系に関する改革というふうに書かれております。その後、この基本方針につきましては、後期高齢者医療保険制度の創設ですとか、保険者の再編についても様々な議論がなされて、法改正、制度体系についても議論されたところでございます。ただ、それ以降も、決して、後期高齢者保険医療制度、また再編の議論、そういったもの…

厚生労働省保険局長2025/03/05

第217回参議院予算委員会第2号

○政府参考人（鹿沼均君）お答えいたします。医療機関の経営につきましては、これまでと異なりまして物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面している、このように認識しております。こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、来年度予算案におきましても、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこれらの取組を通じて必要な支援が医療…

第217回衆議院予算委員会第18号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。今回の修正案の前の、最初のときの政府の提案だということで理解をしておりますが、今回、施行が二〇二五年八月から二〇二七年の八月までの三段階で行われ、最終的には、満年度化がありますので、二〇二八年度に最終形になります。そのときの給付費といいますか影響額ですが、保険料で三千七百億、国費で千百億、地方費で五百億、合計で、給付費ベースで五千三百億円の軽減になるということでございます。

第217回衆議院予算委員会第18号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。改革工程のお話でございますので、私の方からお話をさせていただければと思います。改革工程のメニューの中には先生おっしゃったような様々なものが入っておりますが、医療ＤＸにつきましても、またそのほかのものにつきましても、ほとんどのものについて既に検討に着手し、また実現しているものが多くございます。中には、検討の中で非常に難しい、例えば金融所得を勘案する部分についても検討は昨年いたしましたが、なかなか非常…

第217回衆議院予算委員会第18号

○鹿沼政府参考人その中で、逆に高額療養費の話はむしろ少し時間がたって議論をさせていただいたというものでございますので、決してこれから先に議論したというものではございません。

第217回衆議院予算委員会第18号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。今大臣の方からもお話しいただきましたように、患者団体を含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から改めて検討しということでございますので、その検討結果がどのようになるか予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、高額療養費制度の見直しの再検討を行った結果として当初案より歳出削減額が変化した場合には、それは今後の予算編成過程の…

第217回衆議院予算委員会第18号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。私、先ほどの答弁の中で、歳出削減額が変更された場合とかいった場合に今後の予算編成過程の中で検討を行うものというふうにお話をさせていただきましたので、減るとかどうかということを予断を持ってお話をさせていただいたものではないというふうに御理解をいただければと思います。

第217回衆議院予算委員会第18号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。従来の政府案では、高額療養費制度の見直しにつきましては、令和八年度以降に所得区分の細分化を実施する場合には、現在の所得区分の中で収入が高い方は負担額が引き上げられるということになっておりました。その場合、これまでであれば多数回該当に当てはまっていたであろう所得水準の方が、上限額が引き上がることによって多数回該当に当たらなくなる場合がある、そういったようなことで、施行前後で大きな差があるといった御指摘…

第217回衆議院予算委員会第18号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。今回の私どもの修正案もそうですし、今回の見直しの提案もそうですけれども、やはり一番のポイントは、長期療養者の方に対しての負担をどうするかというところかと思っております。そういった観点から、まず、修正案では、長期療養者の方々について、負担上限額を同じような形で、要するに改正前と同じような形にし、また、今回も、先ほど言ったようないろいろな御指摘もあったので、それを更に推し進めるような形で見直しをさせてい…

第217回衆議院予算委員会第17号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。今回の高額療養費の見直しは三段階で実施するものでございますが、最終的な影響額ではございますけれども、一番最初に私どもが出させていただいた案では、給付費で五千三百億、国費では千百億円の軽減になっています。その後、多数回該当の自己負担限度額の引上げをしないという修正案を提案をいたしましたが、その場合は給付費で四千五百億円、国費で一千億円の軽減になるというふうに承知しております。

第217回衆議院予算委員会第17号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。高額療養費制度における多数該当につきましては、就職や退職などで加入する保険者が変わった場合、また、新たに加入した保険者において改めて多数回該当となるか判定されることになります。これは今回の見直しとは関係なく、従来からそのような取扱いになっております。この取扱いを見直すことについては、それぞれの被保険者の所得がどの程度かとか、また、毎月の医療費の支払いがどの程度かという情報は各保険者でしか所持してお…

第217回衆議院予算委員会第17号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。まず、多数回該当に当たると思われる方というのは、前もお話ししましたとおり、あくまで推計値でございますが、年四回以上受給している方で約百五十五万人、受給者全体の約二割。その中で、先生おっしゃっているような外れる方につきましては、今回の見直しによりどのように変化するかという点につきましては、現行のレセプトデータは個々の患者の所得を正確に把握できないことですとか、また高額薬剤の一層の普及も含めて全体的に…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○鹿沼政府参考人一般論で申し上げますと、電子カルテであっても診療録であっても、要するに、電子カルテの中に記載があれば、診療録でなくてもそれは差し支えないというふうに思っております。ただ、個別の事案の中で、いろいろなケースといいますか、例えば、算定のときの要件にどういうような書き方をしているものが、本当に個別の事案でどういうのが出てくるかというのがございますので、それによるところはあろうかと思いますが、一般論としては今お答えしたような…

第217回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。行政手続法において行政指導というのは、相手方の任意の協力によってのみ実現されるものとされているところでございます。他方で、地方厚生局が行う個別指導につきましては、健康保険法第七十三条におきまして、保険医療機関等は療養の給付に関し厚生労働大臣の指導を受けなければならないと規定されておりまして、これに基づいて実施をしているところであります。委員御指摘の、保険医療機関等に対して自主返還を求めることにつ…