鶴海良一郎
会議録に記録された「鶴海良一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1969/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会44 件・44%
- 地方行政委員会24 件・24%
- 建設委員会19 件・19%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 内閣委員会 第8号
○鶴海政府委員 ただいままでに明らかになっておる機関について申しますと、科学技術庁が二機関でございます。それから文部省一機関、これは教育大学を予定いたしております。それから建設省、これが三機関でございます。国土地理院と土木研究所及び建築研究所でございます。それから農林省につきましては、おおむね五機関を前期に建設を開始するということを目途に検討を進めておりますが、どの機関ということまでは確定いたしておりません。
第61回 衆議院 内閣委員会 第8号
○鶴海政府委員 先ほど運輸省の気象庁の研究所が一たん乗ってから「附記」でおりたというようなお話がございましたけれども、一昨年の九月に閣議了解いたしました場合に、予定いたしております三十六機関につきましては、あの「附記」で、この際おりたいという話は全然聞いておりません。そういう事例も前例もないわけでございます。
第61回 衆議院 内閣委員会 第8号
○鶴海政府委員 気象研究所の問題は、一時話題にのったことはございますけれども、四十二年九月五日の閣議了解をいたす段階におきまして、三十六機関に決したのでございますけれども、これには入れておりません。
第61回 衆議院 内閣委員会 第8号
○鶴海政府委員 これは研究所の立地でございますから、あるいは地耐力の問題であるとか、あるいは土壌の関係であるとか、いろいろこれから調査しなければならぬ問題が残っておったわけでございます。そういうことにつきましての弾力条項という意味で書いてあるわけでございます。
第61回 衆議院 内閣委員会 第8号
○鶴海政府委員 しかるべき理由があればこれは考えなければならぬと思うのですけれども、特にこれによって変更をしていくということにつきましては、現在のところどこの省からも申し出はございません。
第61回 衆議院 内閣委員会 第8号
○鶴海政府委員 住宅計画の地域、住宅を立地すべき場所につきましては、先ほども申し上げましたように、都市計画で決定をいたしておりますが、そのうち公務員住宅の建設そのものにつきましては、これはやはり大蔵省の理財局の所管になりますので、そのほうでやってもらいたいと思っております。
第61回 衆議院 内閣委員会 第8号
○鶴海政府委員 公務員宿舎の問題につきましては、別に筑波につきまして特例法があるわけでございまして、いわゆる一般原則に返って事業を進めたいと思っております。
第61回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（鶴海良一君） お手元にお配りいたしております資料に従いまして昭和四十四年度の首都圏整備関係予算の概要について御説明申し上げます。 まず、首都圏整備委員会の所管として計上されております予算総額は、一億三千八十八万円でありまして、四十三年度の一億二千八百万円に比べ二百五十万円の増加となっております。 この予算の内訳は、首都圏整備委員会の一般事務処理に必要な経費及び首都圏整備審議会に必要な経費としまして、八千四百万円、首都圏整備計…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（鶴海良一郎君） 各省それぞれ移転につきましては目安はついております。目安はついておりますけれども、予算を要することでございますので、本年度は先ほど大臣からお話出ましたように、二つの研究所につきまして予算がついたわけでございます。来年どういうような機関が移転するか、これはこれから八月にかけまして予算の要求を組んでいく過程におきまして、きめてまいりたいと考えております。
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（鶴海良一郎君） ことし予算のついております二つと申しますのは、科学技術庁の関係でございまして、一つは国立防災科学技術センター、それからもう一つは、これも同じ科学技術庁の関係でございますが、無機材質研究所でございます。 来年の予算につきましては、これから詰めていくことになりますので、どれとどれが来年いくかということを、きっぱりお話する段階にはなっていません。
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（鶴海良一郎君） 各省がもくろみは立てておりますけれども、公表し得る計画書はできておるという段階じゃないと思います。なお、御希望の点は各省にも当たってみますけれども、はたして御提出できるかどうか、これは各省聞いてみなければなりませんから、これは御了承いただきたいと思います。なお、東京と筑波地区を結びます道路につきましては、常磐自動車道路でございまして、今年じゅうには基本計画を決定いただくということをお願いいたしておるわけです。…
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○鶴海政府委員 筑波の学園都市の問題でございますが、昭和三十八年の九月に筑波の地区に研究学園都市をつくるということが閣議で了解されまして以来、逐次仕事を進めてきてまいっておるわけでございますが、その際用地の買収及び用地の造成につきましては日本住宅公団をして行なわせるということに相なりまして、その後住宅公団におきまして用地の買収にかかっているわけであります。用地の買収につきましては、目標といたしまして約千九百ヘクタールの買収を計画いたして…
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○鶴海政府委員 おおむね十カ年計画で完成しようということが閣議で了解されましたのは、三十九年の十二月でございます。したがいまして、四十年からおおむね十カ年ということに相なろうかと思いますが、用地買収等にかかりましたのがその後おくれております。一年以上ずれておりますので、そういうことを考えますと、それだけはずれるということがあろうかと思いますが、おおむね十カ年程度で移転を完了したいということに考えておるわけであります。
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○鶴海政府委員 三十九年の十二月にそういうふうな閣議了解があったわけです。当時におきましてはそうでございますが、その後先ほども申し上げましたように、用地買収の関係がおくれておりまして、本年の三月現在で七〇％という状況でございまして、そういうことも考えまして実際的なプログラムをつくってまいらなければならぬというふうに考えております。
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○鶴海政府委員 でき上がった姿というものはいろいろの段階が考えられると思いますが、将来最終段階におきましては約四千ヘクタールの市街地の造成を行なうということがきめられておりますが、この段階におきましては約十六万人の人口が付加されるだろうというふうに一応想定されております。しかしながら現段階で行なっております事業は、その中の約二千八百ヘクタールにつきまして市街地を造成しようということで進めております。この事業ができ上がった暁におきましては…
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○鶴海政府委員 学園都市の建設の目的といたしましては、いろいろと考えられると思いますが、大きな目的の一つは国の研究施設、現在東京都内その他近郊に散在いたしておりますが、これらの研究施設の拡充整備をはかる必要があるということが一つの目的でございます。 それから、現在首都圏の中の開発の構想といたしまして、自然趨勢でいきますと御承知のように南関東に人口が非常に集まってきておる。これを防ぐといいますかこれに対処するためには、北関東各地を開発して…
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○鶴海政府委員 研究機関をただ一カ所に集めるというだけの問題ではなくて、筑波への移転を契機に研究体制の近代化、拡充をはかっていきたいということがねらいでございます。
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○鶴海政府委員 研究機関と大学等の学校でございますけれども、そういうものにつきましては必ずしも過密の進んでおります東京の中で仕事をしていく必要はないのじゃなかろうかというようなことで、学校とか研究機関が対象になっておるわけでございます。
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○鶴海政府委員 先ほども申し上げましたように、研究機関だけではなくて大学その他学校も含んで考えておるというふうに申し上げたわけでございます。 研究費が将来国の予算の中でどのように伸びていくかという問題につきましては、これは大蔵省なりあるいは関係各省の問題だろうと思いますけれども、首都圏整備委員会として研究費はかくあるべしということを申し上げる立場にございませんが、しかしながら研究施設の拡充は現にいま行なわれておるわけであります。たとえば…
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○鶴海政府委員 各省ともそれぞれ筑波に行きますにつきましての所要経費の見積もりはやっております。やっておりますが、実際に実行段階になりますと年々の予算できまっていくわけでありますので、将来研究費がどのような趨勢で拡大していくかということにつきましては、どうも首都圏整備委員会としてこういう趨勢で拡大すべきであるというところまでは申し上げかねるということでございます。