鴨光一郎
会議録に記録された「鴨光一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 968 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電波監理局長
- 直近の発言日
- 1984/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙39 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会42 件・42%
- 税制問題等に関する調査特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会27 件・27%
※ 全 968 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 内閣委員会 第11号
○鴨政府委員 先ごろ政府が決定いたしました対外経済対策における通信衛星の取り扱いにつきましては、民間企業による外国の通信衛星の購入、そして電電公社が日本電信電話株式会社に移行した場合における通信衛星の購入といったことについて触れられているわけでございますが、まず民間企業による外国の通信衛星の購入につきましては、ただいま国会に提出中の電気通信事業法案等において、民間企業が電気通信事業を行うことが可能になっているということでございますので、…
第101回 衆議院 内閣委員会 第11号
○鴨政府委員 いわゆるブラックボックスと言われる、相手側がその中身を知らさないというものではございません。その詳細のすべてについてまで承知をしているわけではございませんが、概要につきましては日本側でも把握をしているものでございます。
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○鴨政府委員 大臣への御質問でございますけれども、ちょっと事務当局から御答弁をさせていただきたいと思います。 先生の御指摘の点は、多分、通信衛星二号の公衆電気通信役務の防衛庁に対する提供についての問題だと理解をいたしておりますが、この点につきましては、昨年の八月に関係省庁の間で検討いたしました結論を得ているわけでございます。その中身といたしましては、現在実用に供せられておりますＣＳ２と申しますものは、電電公社が国内公衆電気通信業務用の通…
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○鴨政府委員 その点に関しましては、先ほど申しました電電公社のサービス提供ということでございますので、防衛庁から電電公社に対するサービス提供の申し込みがあるかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、現在のところ防衛庁から電電公社に対する具体的な申し込みがあるとは承知をいたしておりません。
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○鴨政府委員 関係省庁と申し上げましたのは、郵政省と防衛庁、科学技術庁、そして内閣の法制局でございます。
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○鴨政府委員 郵政省に関係する部分がありますことは事実でございますが、先ほど申しました関係の省庁、科学技術庁の方も関係をいたしております、防衛庁も関係をいたしておりますので、関係省庁間で検討したわけでございます。
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○鴨政府委員 先生御指摘のとおり、国会の決議については当然国会でお決めになることと私ども承知をいたしております。ただ、先ほど申し上げましたのは、私どもといたしましての統一見解の中で、政府としてこういうふうに考えているということを申し上げた次第でございます。
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○鴨政府委員 アメリカ軍の問題につきましては具体的な要望が出ておりませんが、もし出ました場合には、それにつきまして十分な検討をいたしたいと考えております。
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○鴨政府委員 ＮＨＫの放送の難視聴地域は全国で現在四十三万世帯ございます。 この難視聴につきましては、これまで共同受信施設等によりまして、またそのもう少し前段では、当然中継局数の増加ということで対処してまいったわけでございますけれども、これからにつきましては、現在放送衛星の二号が上がっておりますので、現在はそれのテスト中ですけれども、この五月から放送衛星による難視聴救済が行われるということでございます。
第101回 衆議院 決算委員会 第10号
○鴨政府委員 先生御指摘のように、衛星放送用受信機、衛星放送を受信いたしますためには、パラボラアンテナ、それとチューナーというものが必要でございます。この値段でございますが、当面確かに御指摘のように価格が高いという面がございまして、私どもの推定でございますけれども、受信機のアンテナそれからチューナー、両方で現在のところ大体二十四万円ぐらい、工事費に四万円ぐらいのものがかかろうか、つまり二十数万円のお金が必要でございます。私どもといたしま…
第101回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鴨政府委員 昨年議員立法で大変お骨折りをいただいて成立をいたしました有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の一部改正法、施行が十二月一日、公布は半年前の六月一日でございましたけれども、その公布後周知指導に努めてまいったわけでございますが、大きく分けまして大手の二つのグループがございます中の一つにつきましては、その指導の結果、一括して関係機関の正常化条件を受諾をし、正常化のステップを踏むことになったわけでございます。しかし業界の最大…
第101回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鴨政府委員 御指摘のように業務停止処分を行ったところでございますけれども、この違法業者は業務停止命令に従う姿勢を現在のところ示しておりません。したがいまして、命令違反の事実確認というものを現在急いで把握中というところでございます。
第101回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鴨政府委員 お答えいたします。 先ほど申しました十の施設でございますが、事業者で申しますと三つでございます。一つが大阪有線放送社、これが名古屋、金沢、大阪、新居浜、熊本、滝川、この六カ所に施設を持っております。それから株式会社ゆうぜんという事業者、これが東京都の千代田区、中央区の一部それから長野市、広島市に施設を持っております。それから株式会社日本ゆうせんというのが仙台市とその周辺ということで仙台南に施設を持っております。
第101回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鴨政府委員 大阪有線放送社の代表者は宇野元忠、それから株式会社ゆうせん、大阪有線も株式会社でございますが、株式会社ゆうせんは代表者が辻俊二、それから日本ゆうせんの方は大滝貞。
第101回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鴨政府委員 停止命令の通知の郵送をいたしましたのが三月二十八日でございますが、同じ日付にただいま申しました施設の責任者に対しましても、電話によります通知を各地方電波監理局から行っております。
第101回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鴨政府委員 私どもといたしましては、先ほど申しましたように、六月一日に法律が公布されまして、それから施行が十二月一日でありましたので、この間に個々の有線音楽放送事業者、それからそれらの事業者によって構成されております団体に対しまして、改正内容の周知徹底を図りますとともに、その施行日までに正常化の手続をとるように強く指導を行ってまいりました。それから各地方におきまして、正常の状態であるかどうかということにつきましては、法施行後違反事実の…
第101回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鴨政府委員 先ほど申しましたように業者、それから関係の団体に対しまして、私どものサイドで申しますと、関係団体が郵政省のほかに建設省、それから日本電信電話公社、電力会社がございます。これらの四者が連絡をとりながら、それらの違法な状態を解消するようにという指導を行ったということでございます。
第101回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鴨政府委員 お答えいたします。 十二月一日の施行前におきましては、法改正が行われたということの周知徹底を図るために、各事業者に文書を送付いたしております。それからまた、一部の事業者あるいは団体の代表につきましては、出頭を求めまして、こういうことになったということの説明をいたしております。呼び出しをいたした上でそういう措置をとっております。
第101回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鴨政府委員 先ほど申しました施行日までに行いました周知徹底の文書につきましては、戻されたという例はございません。しかし、私の説明がいささか紛らわしかったかと思いますが、今回の業務停止命令処分そのものにつきましては、これは配達証明つきで郵送いたしたわけでございますけれども、受け取り拒絶という状況がございました。
第101回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鴨政府委員 三事業者、十の施設の関連で送りましたけれども、いずれも受け取り拒絶でございます。