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自由民主党衆議院
総発言数
3,197
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1995/12/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会75 件・75%
  • 東日本大震災復興特別委員会24 件・24%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,197 20 を表示
新進党・民主会議1995/12/06

134衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鴨下委員 今長官おっしゃるように、こういう大きな問題を抱えているときに政府側からある意味での条件を提示するようなことはいろいろと難しいことも十分理解はするわけでございますけれども、現実には沖縄では、例えば完全失業率も含めて経済的な問題でも実際非常に大きな問題を抱えているわけです。 例えば県の統計課の発表によりますと、ことしの十月の沖縄県の完全失業率は七・一%と、全国平均の三・二%の約二倍以上になるわけです。海洋博後の県内の景気の落ち込…

新進党・民主会議1995/12/06

134衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鴨下委員 今からというのは、例えば基地の整理縮小が行われてからではもう遅いのですよ。今から始めて、そういうようなことで縮小して雇用機会を失った方々の受け皿をきちんとつくっておかなければ、これはもう沖縄の県民の方々にとってみれば大変な葛藤なわけでございますので、ぜひ政府としても前向きに、真剣に取り組んでいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。

新進党・民主会議1995/12/06

134衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鴨下委員 雇用の問題というのは最も重要な問題でございますので、ぜひ引き続き政府として真剣に取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。 引き続きまして、騒音防止協定の早期締結につきまして伺わせていただきます。 十一月二十五日の第一回の沖縄米軍基地問題協議会は、嘉手納、普天間両飛行場の騒音防止協定の早期締結を図ると確認したというふうに聞いております。 県側の協定案によりますと、飛行やエンジン調整を土日、祝日、年末年始…

新進党・民主会議1995/12/06

134衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鴨下委員 そういうことは、例えば他府県の横田、厚木などの協定と大体共通するようなことというふうに想定しているわけでございますか。 そして、例えば飛行時間の制限というようなことでも、横田、それから厚木の夜間飛行制限というようなことでは十時から午前七時というようなことを伺っていますけれども、そういうようなことは可能だというふうにお考えになっているのでしょうか。

新進党・民主会議1995/12/06

134衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鴨下委員 騒音問題は、学校の中で勉強する子供たちにとってみれば全く真剣な、重要な問題ですし、それにかかわってさまざまな、ある意味で心理的な影響等もあるわけでございますので、すべての問題に優先してこの問題にしっかりと取り組んでいただきたい、こういうふうに考えます。よろしくお願いいたします。 続きまして、地位協定の見直しについてさまざまな議論がされておりますけれども、私は、その中で地位協定の九条、検疫と衛生について伺わせていただきたいと思…

新進党・民主会議1995/12/06

134衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鴨下委員 検疫ということは、実際には未知の病気も入ってくる可能性があるわけですね。そうすると、その被害をこうむるのは沖縄の県民でございますので、ボン協定並みもしくは国内法をきちんと適用できるような、そういうような取り決めがぜひなされるように政府としてしっかり取り組んでいただきたい、このことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。

新進党1995/05/31

132衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号

○鴨下委員 昨日、五月三十日というのはごみゼロの日だそうでございまして、その中で、今環境庁長官がお触れになりましたように、環境白書が発表になりました。その中の一文に、我々の社会ないし文明が地球的規模での限界が見えつつあること、そして、それを乗り越え人類が存続していくためには、限られた資源及び環境の中で持続可能な活動を行っていく必要があるということについては、持続可能な開発という言葉をかぎとして国際的な合意を得るに至っている、こういうよう…

新進党1995/05/31

132衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号

○鴨下委員 三大臣はそれぞれのお言葉で、環境志向型の国づくりをしていきたいというようなことをおっしゃったのだろうと思います。当法案の「目的」の中に、分別基準適合物の再商品化を促進すること等、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用などを通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用の確保を図りというようなことがございますが、その中にさらに、事業者の責任、それから一般廃棄物の発生抑制、それから資源やエネルギーの有効利用というような観点でまだ…

新進党1995/05/31

132衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号

○鴨下委員 今大臣がお答えいただいたように、私も、今まさに価値観そのものが変わりつつある時代なんだろうと思います。ですから、もちろん中小事業者等の方々を保護するというような観点、通産省に必要な部分はもう重々理解しているわけですけれども、今まさに価値観を変えようとしている時代でございますので、今大臣がお答えになったように、これからある意味で産業よりも環境が必要な時代が来つつあるんだという御認識のもとに産業政策も進めていただきたい、このこと…

新進党1995/05/31

132衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号

○鴨下委員 それでは続きまして、やや各論的な話をさせていただきたいと思いますが、当法案では汚染者負担の原則がある意味で貫かれておらず、その結果、容器包装廃棄物の発生自体を減少させるようなインセンティブが働かないことが懸念されているわけです。事業者が、環境への負荷が少なく、かつ再生可能な材料を用いてリサイクルに便利な統一的な容器包装を製造し、必要最小限の範囲に包装を限定するような仕組みが不十分であると考えます。容器包装物の選択権を持ってい…

新進党1995/05/31

132衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号

○鴨下委員 それでは、続きまして、指定法人のことについてお伺いしたいと思います。 この法案では、施行当初は全国を統括する指定法人を新たに設置するというようなことになっています。私は指定法人設置というシステムそのものに大きな疑問を持っておりますが、仮に指定法人を容認したとしても、全国統一の機関であることのデメリットもたくさんあると思います。国は、民間の活力が効率的に発揮される土壌づくり、ルールづくりに徹するべきだと考えています。国や役所が…

新進党1995/05/31

132衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号

○鴨下委員 静脈産業を育てるというようなことは、これから我々は環境志向型の国家をつくっていこうというようなことでもあるわけですから、通産主導でも結構ですから、その静脈産業に関しての例えは民間のすぐれた技術それから発想をうまく吸い上げる、こういうようなシステムをぜひおつくりいただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、厚生大臣にお伺いしたいのですが、本法案の中では分別収集の責任は行政にあるというふうにされていますけれ…

新進党1995/05/31

132衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号

○鴨下委員 環境白書の五十五ページに、 我々現代人、特に環境への負荷の増大に大きな 責任を有する先進諸国は、開発途上国との格差 是正に努めるとともに、これ以上の環境への負 荷の増大を厳しく抑えて、持続的発展が可能な 社会を構築していく必要がある。そのような社 会を築くためには、大量生産、大量消費、大量 廃棄型の現代文明を見直し、自然と人間とが共 生じて、循環を基調とする経済社会システムを 持つ持続的発展が可能な文明に変えていくこと が必…

新進党1995/05/31

132衆議院 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会 第1号

○鴨下委員 この法律をきっかけに日本の社会がさらに環境志向型の、国際的に模範となるような国づくりのために環境庁長官、しっかり頑張っていただきたい、このことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

新進党1995/04/26

132衆議院 厚生委員会 第9号

○鴨下委員 大臣、お疲れさまでございます。 きょうは、精神保健法それから結核予防法の一部を改正する法律案についての関連の質問をさせていただきたいのですが、まず初めに大臣に、今ちまたでは阪神大震災、地下鉄サリン事件、それからオウムの一連の事件など社会的な不安、それから不況、円高、雇用不安などの経済的な不安、それからさらに高齢化社会に伴う介護や医療への不安といったぐあいに、今やさまざまな不安の時代だろうというふうに言えると思います。 このよ…

新進党1995/04/26

132衆議院 厚生委員会 第9号

○鴨下委員 大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、結核予防法の一部を改正する件につきましての質問をさせていただきたいと思います。 結核感染者が他に伝染させるおそれが著しいと認められる場合、都道府県知事などから結核療養所に入所を命令されます。これは結核予防法の二十九条でありますが、これは公権力によって強いられることであるわけでございますけれども、今回の法改正案では、その入所費用が公費で負担されるのではなく、自分自身が拠出する…

新進党1995/04/26

132衆議院 厚生委員会 第9号

○鴨下委員 歴史的な経緯を踏まえて保険優先に移行するというようなことについてはある程度理解をするものでありますが、例えば保険証を持っていなかったり保険に加入していない場合に、適正な保険診療というのは現実にはなかなか受けにくいわけですけれども、こういうような患者さんが例えば結核に罹患したときに果たしてどうなるのだろうか。 現実に医療現場の中で、保険証を持たないで、いわゆる健保にも国保にも加入していないような患者さんが間々いるわけですね、現…

新進党1995/04/26

132衆議院 厚生委員会 第9号

○鴨下委員 今回の改正でこの点が一番のポイントだろうと私は思っているわけです。特に厚生省の方々にお願いしたいのは、保険のない場合には公費で負担しますよということをぜひ国民の方々、それから医療現場で実際に従事する医師の先生たちにも周知徹底することが必要なのだろうと思います。実際にはこの辺が誤解があって、今回は保険になるので公費負担がなくなるよ、だからその結果として、そういう保険に入ってない、もしくは保険証を持ってない人は治療が受けられない…

新進党1995/04/26

132衆議院 厚生委員会 第9号

○鴨下委員 なかなか難しい問題だろうとは思いますが、ぜひ、社会防衛という意味合いから柔軟な適用についていろいろと考慮をいただきたいと思います。 続きまして、この法律改正の結果として、言ってみれば、各保険者への負担増が余儀なくされるということになるわけですね。例えば被用者保険でいうと、結核予防法については五十六億、国民健康保険では四十三億、老人保健では二十億というようなことで、精神保健法と合算しますと、約三百億強の新たな負担がふえるという…

新進党1995/04/26

132衆議院 厚生委員会 第9号

○鴨下委員 国民の医療費そのものも国民が負担するわけでございますので、それの有効な、そして費用対効果という意味で最大限の効果を上げられるような御工夫をぜひ厚生省としてもしていただきたいと思います。 再度繰り返しますけれども、国民医療費そのものはもう既に二十四兆円を超えて、今後さらなる増大が予測される状況であります。すべての問題を保険の中にほうり込んでしまうというようなことだと、これは国民医療費をただ膨張させることになりますし、それから、…