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公明党衆議院
総発言数
2,414
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1970/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,414 20 を表示
公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 通達によりますと、八年経過しますと転用してもいいような、用途指定期間が切れることになっておりますけれども、そうして転用が自由になる。こんなことでは、いままでとやはり同じようなことにならないか。八年で切れてしまうならば、農地として使うために水を引く、そうして水を引いておいて、八年たったらすぐ宅地に切りかえる、地価は高騰する、こういう現象が起こらないか、その点について心配なのですが、いかがですか。

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 大体わかりました。私も、こうしたかん排事業に国庫補助がきわめて大きなものが出ているわけでありますから、年次計画をもってやっておりますことでもあるし、途中のチェックがなければならないだろうと思うのですが、施工になりますと、完了までそのまま続いてしまう。途中で都市化がどんどん進んでいる場合もありますし、あるいは、用途指定になっているそういう場合もあるわけでありますから、年々のチェックがなければならないと思うわけですが、農林省の場…

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 検査院にお願いしたいと思うのですが、なおこの問題については、引き続きチェックをして、是正のできるようにしていただきたいと思うわけです。いかがですか。

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 それでは、次の問題に移ります。 国有林野の貸し付け制度についてお伺いしたいと思います。 昭和四十一年共和製糖事件その他の国有地、国有林をめぐる不祥事が相次いで起こりました。まあ共和製糖事件は、御承知のとおり国有林の交換渡しに疑惑があった事件であります。国有林の貸し付け制度がしっかりとしていたならば、事前にこうした事件は防げたのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、国有林野の貸し付け、これは現在どういうふうになってい…

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 昭和四十二年の四月十八日に「国有林野の管理処分の事務運営について」という通達が出ております。どんな内容で、通達のねらいはどこにあるのか、説明願いたいと思います。

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 その通達の中で、貸し付けの規模が規定されているわけでありますが、それを見てみますと、住宅用地及び商業用地については、建て面積の五倍以内の必要最小限度にとどめて貸し付けをするんだ、こういう規定があります。建て面積の五倍以内の設定基準、この五倍以内とした点はどこら辺にありますか。

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 通達の以前、以後において、その貸し付け契約、これを行なったものの中で、建て面積五倍以上の貸し付けを行なったものがありますか。

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 一例をあげます。長野県の大町市大字平というところがありますが、ここで、これは例の黒四ダムの建設のために国有林を国策上貸し付けたわけでありますけれども、借り受けたのは関西電力であります。そして黒四ダム建設工事が行なわれましたけれども、工事の終了後、この傍系の会社であります株式会社、ホテル・くろよん、これがクロヨン・ロッジという名前で現在引き続いて借り受けている土地があります。これはその工事中、関係者の宿泊に供したりあるいは駐車…

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 備考欄にありますけれども、この貸し付けを受けている全体の面積が二十九ヘクタールに及んでいるわけです。ですから私は、この基準の五倍ときめた通達が通達以後に及ぶ、これはもちろん常識で考えてそのとおりでありますが、通達以前のものに関して、今後やはりそれに沿った線でいく考えがあるかないか、どうですか。

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 この問題につきましては、国有林野事業特別会計所属の国有林でありまして、行政財産です。この行政財産の処分等につきましては、国有財産法の十八条に使用許可の規定が明記されております。十八条の第一項によりますと、「行政財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができない。」と明記されております。またその二項で、「前項の規定に違反する行為は、無効とする。」こういう規定になって…

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 契約は一年あるいは三年ということになっているわけですけれども、それでは、契約が切れた場合に、再契約しない場合に、建物を見てみますと、耐用年数からいけば五十年あるいは七十年という鉄筋みたいな場合もありますし、木造の場合もありますし、取りこわしをして直ちに契約をやめる、そういうことはちょっと考えられない、実情に合わないことになるわけですけれども、そい点についてはどうなんですか。もし契約が切れた場合、更新しない場合には立ちのきをあ…

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 売り払い、貸し付け、交換で、実際には署長権限で処分できる面積、金額、そういうのがあるわけですが、その点についてはどうなっておりますか。また、営林局長の権限というのがありますけれども、この権限について説明願いたいと思います。とかく情実がからみ、あるいはそうした署長、局長権限で貸し付けが行なわれて私権が設定される、こういう場合が非常に多いと考えられるわけでありますけれども、この点についていかがですか。

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 わかりました。昭和四十二年の通達以前には、貸し付けでありますけれども、面積が約五町歩までは、目的、相手を選ばずにかなり広い裁量でこれが貸し付けられていた、そういうこともあります。ですから、とかくそうした情実のからむ分野でもありますし、貸し付け、あるいは売り払いについては適正を期していただきたいと思うのです。要望しておきます。 次に、昭和四十二年度の決算でありますが、国有林野事業特別会計の収納未済が約五十三億九千七百万円ありま…

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 四十三年度末で、農林省所管の特別会計で食管の赤字はすでに周知のとおりでありますけれども、森林保険の損失が一億六千三百万円、それから漁業共済保険が二千九百万円、自作農創設特別措置特別会計、こちらで七千六百万の収納未済が出ています。この損失の原因はどんなことですか。

公明党1970/03/20

63衆議院 決算委員会 第8号

○鳥居委員 わかりました。 引き続き、四十三年度決算で取り上げて検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の質問は、以上で終わります。

公明党1970/03/10

63衆議院 本会議 第8号

○鳥居一雄君 私は、公明党を代表して、ただいま説明のありました昭和四十三年度決算等について、佐藤総理並びに関係各大臣に質問をいたします。 質問の第一は、憲法第八十三条と第九十条の関係から見まして、決算を議案とすることについてであります。 わが党は、決算を議案とすることをかねてから主張してまいりました。 決算審査のあり方は、予算の使用実績や事業の施行実績、その効率性などが審議の俎上にのせられ、文字どおり政府の実績が明確にされるべきでありま…

公明党1970/03/05

63衆議院 決算委員会 第6号

○鳥居委員 まず、建設大臣にお伺いしたいと思いますが、地方自治体の財政をきわめて圧迫させておるものに超過負担があるわけであります。公営住宅あるいは下水道等の建設省所管の事業の中で、特に地方自治体に対する超過負担として地方財政の圧迫の原因となっており、これがきわめて大きなものがあります。それが地方自治体の泣きどころになっているというのが現状でありますけれども、一体いまどのくらいあるのか、実情についてお伺いしたいと思います。さらに、それに対…

公明党1970/03/05

63衆議院 決算委員会 第6号

○鳥居委員 大づかみでけっこうでありますけれども、現在の所管の中で大体どのくらいになるかこれをお願いしたい一と思うのですが、いかがでしょうか。いますぐには出せませんか。――それでは、公営住宅について五大都市を調べた資料がいまここにあります。これは某市の調査によるものでありますが、公営住宅等に関する超過負担が二十四億円にのぼるものがあるわけであります。これはそれぞれ事業によって相当な額にのぼっておるわけでありますが、数字はともかくとして、…

公明党1970/03/05

63衆議院 決算委員会 第6号

○鳥居委員 言うまでもなく、地方自治体といいますと、住民へのサービスといいますか、国民生活に直接つながるサービスをいたしております。そうした観点からいって、現在の地方自治体の最大のネックになっておる、こう言っても間違いではないこうした問題が内在しているわけであります。やはりこれはゆゆしき問題であると思うわけであります。 たとえば、いま公営住宅の問題が出ましたけれども、一種、二種を調べてみてもわかるとおり、大体平米当たりの単価があるわけで…

公明党1970/03/05

63衆議院 決算委員会 第6号

○鳥居委員 建設省所管公営住宅あるいは道路、橋梁……。