鳥井陽一
会議録に記録された「鳥井陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会19 件・19%
- 内閣委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会15 件・15%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 感染症対応の中で、保健師や医療従事者が安心して働くことができるよう必要な環境を整備する、これに併せましてメンタルヘルス対策もしっかり進めていくことが必要であると考えております。 厚生労働省といたしましては、保健師へのメンタルヘルス対策として、地方自治体に対し、適切な業務管理の重要性に加えまして、セルフチェックや相談窓口の設置等の有効な取組の実例をホームページやウェブ説明会等によりお示しし、取組を支援…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の症例情報迅速集積システム、ＦＦＨＳと呼んでおりますけれども、これにつきましては、平成二十二年度より厚生労働科学研究において検討されておりましたが、新型コロナの発生当時において研究段階にとどまっておりまして、開発、運用は行っていないものでございます。 それで、お尋ねの本システムが活用されなかった理由ということでございますけれども、このＦＦＨＳの目的は、患者の年齢、性別等の最低限必要不可欠な情…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナの感染症法上の位置づけが変更された後のアドバイザリーボードの開催につきましては、その時々の新型コロナの感染動向等を踏まえて判断していくこととなると考えております。
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（鳥井陽一君） アルファ線も含めました核医学治療など、新たながん治療法について研究開発を推進、これは非常に重要であると認識をしております。 このため、日本医療研究開発機構の革新的がん医療実用化研究事業において、核医学治療に関連する研究の支援を行っております。令和五年度におきましては、新規課題として、放射線治療における新規医療技術の開発、応用に関する実用化研究を公募しております。 さらに、議員御指摘の本年度末に取りまとめられる…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 御質問の、季節性インフルエンザワクチンの国内企業の開発状況ということでございますが、御指摘のメッセンジャーＲＮＡの活用も含めて、現在、検討は進められている段階にあると承知をいたしております。 個別の企業においての具体的な開発状況につきましては、営業上の利益に関わる内容でございますので、詳細については発言を差し控えたいと考えておりますが、厚生労働省といたしましては、引き続き開発状況を注視をいたしまして…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○鳥井政府参考人 補足で答弁させていただきます。 令和四年四月一日現在で、保健所の感染症対応業務に従事する保健師の数でございますが、令和三年度から二年間かけて実質的に約千二百名の増となっておりまして、地方財政措置の約九百名の増員を上回るという結果になってございます。 引き続き、私どもといたしましても、こういう地方財政措置の趣旨を理解していただき、説明会やイベント、特設ページの開設等、あるいは就職相談といったことで後押しをしてまいりたいと…
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答え申し上げます。 これにつきましては、まだ承認手続の途中でございまして販売されておりませんため、価格が決まっておりません。
第210回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（鳥井陽一君） 答弁の前に、先ほど同時検査キットの価格についてでございますけれども、承認手続中と申し上げましたが、承認は一部終わっておりますので、市場流通をまだしておりませんのでまだ決まっておらないということでございます。 そこで、ゾコーバでございますけれども、ゾコーバ使用対象者が、感染症学会のガイドラインにおきまして、重症化リスク因子のない軽症から中等症の患者のうち、高熱、強いせき症状、強い咽頭痛などの臨床症状がある者とさ…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 ゾコーバにつきましては、当面供給量も限られることから、これまで承認された新型コロナ治療薬と同じように、まずは厚生労働省が確保して、塩野義製薬に委託して供給するということにしております。 厚生労働省が確保した百万人分は、現時点で最大確保可能な量でございますが、これは、本剤の使用対象が限られることですとか新薬であることを考慮すると、当面の間は十分医療現場のニーズに応えられるものであると考えております。…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 地方衛生研究所につきましては、感染症危機に際しまして、民間検査機関が検査体制を整え軌道に乗るまでの感染初期において検査需要に応えるといった機能をしっかりと発揮できるような体制整備、これは必要だと考えております。 国といたしましては、今般の新型コロナ対応におきまして、保健所設置自治体に対して、検査能力の増強を図るために、必要なＰＣＲ検査装置等の設備整備への財政支援を行うほか、国立感染研究所での試験検…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 感染症は、地域の実情に応じた対応を行う観点から、感染症法に基づきまして、都道府県等を主体として実施することとされておりますけれども、今般の新型コロナ対策におきましては、保健医療体制の整備、専門家の派遣、保健師等の広域派遣の調整などにおいて、国としても都道府県等を費用面も含めてしっかりと支援をし、連携して必要な対策を講じてきているところでございます。 こうしたことも踏まえまして、今国会に感染症法等の…
第210回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答え申し上げます。 本年九月の台風十五号におきましては、御指摘のとおり、大雨の影響により取水口に流木等が詰まりまして、大規模な断水が生じることとなりました。水道が断水した場合には、一般的に、水道事業者等の給水車による応急給水、これに加えまして、必要に応じて貯水槽に蓄えられた水も活用して住民の生活に必要な飲料水等が確保されるべきものと考えております。厚生労働省が水道事業者等向けに定める風水害対策マニュアル策定…
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 がんに対する治療法の開発につきましては、がん対策基本法に規定するがん対策推進基本計画に基づき、がん研究の総合的かつ計画的な推進に取り組むこととしておりまして、その中で革新的な新規医療技術開発に関する研究も進めておるところでございます。 御指摘のホウ素中性子捕捉療法、いわゆるＢＮＣＴは、ホウ素と中性子との核反応を利用してがん細胞を破壊する、体への負担が少ない治療法の一つとして認識しておりまして、一部…
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 標準治療と申しますのは、国として法令上の定義があるというわけではございませんけれども、一般的には、関係学会等が診療ガイドラインを取りまとめ、標準的な治療として位置づけられていくものであると認識をいたしております。
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘のＢＮＣＴ療法と同じでございますけれども、やはり、がんに対する治療法の開発につきましては、これまで、がん対策推進基本計画に基づきまして、総合的な、かつ計画的な推進に取り組んでおりまして、免疫治療につきましても、この一環として捉えております。
第210回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 ナチュラルキラーＴ細胞、ＮＫＴ細胞を用いましたがん治療は免疫療法の一つでございまして、体内の免疫細胞を活性化いたしまして抗腫瘍効果を示すと考えられているというふうに認識をいたしております。 これにつきまして、現在、日本医療研究開発機構におきまして、ＮＫＴ細胞に関する研究ということで支援を行っております。 今後、これも、臨床研究や治験等によりましてエビデンスが集積された場合には、薬機法上の承認申請が…
第193回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答え申し上げます。 御指摘の報道に関しましては、国立公文書館が、平成十一年に法務省から移管されました文書十九件百八十二点につきまして、平成八年の内閣官房内閣外政審議室長に基づき慰安婦関連文書として本年二月三日に内閣官房に報告を行ったところでございます。 以上でございます。