鳥井陽一
会議録に記録された「鳥井陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会19 件・19%
- 内閣委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会15 件・15%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第8号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省では、地方自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等がされている事案の件数を集計いたしております。 お尋ねにつきましては、政府として、第何波という定義又はその期間を定義はしておりませんけれども、基本的に、一日当たりの陽性者数が最大になった月の前後一か月を含む三か月を一つの波と仮定した場合における、それぞれの波における高齢者施設におけるいわゆるクラスターの件数…
第211回 衆議院 内閣委員会 第8号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 コロナ感染症の死亡者の施設ごとの数字については把握してございません。
第211回 衆議院 内閣委員会 第8号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 最近の感染拡大や死亡者数増の要因というお尋ねでございますけれども、専門家による分析によりますと、いわゆる第八波の感染拡大につきましては、やはり感染者のうち八十代以上の高齢者の占める割合がそもそも高いことや、新型コロナやウイルス感染をきっかけとする併発疾患や合併症の増悪により死亡する高齢者が増加しているということ、それから、冬場は併発疾患や合併症が悪化する時期であるといったことなどが死亡者数の増加に…
第211回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答え申し上げます。 地域の住民の健康保持や増進のために公衆衛生に関する知識、技能は不可欠でございまして、専門職が果たす役割は重要と考えております。 保健所においては、地域保健対策を推進する広域的、専門的かつ技術的拠点として、医師、保健師のほか、御指摘の薬剤師、獣医師など多様な専門職人材が専門性を生かしながら幅広い業務に従事しております。獣医師については狂犬病等の人畜感染、感染症や食品衛生、薬剤師については医…
第211回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答え申し上げます。 今回の新型コロナの感染症対応に御従事いただく中で、やはり保健師等の保健所職員の労働が大きくなったという問題があり、これらの職員が安心して働くことができますよう、必要な環境整備というのが必要であると考えております。 厚生労働省といたしましては、新型コロナ感染症への対応を踏まえて、健康危機管理対応力を、等を強化するために、まずは、先ほど来申し上げておりますように、感染症対応業務に従事する保健…
第211回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、保健所や地方衛生研究所の職員の人材育成は重要と考えておりまして、厚生労働省といたしましては、地方自治体の人材育成に向けた取組支援の充実に取り組んでおります。 具体的には、健康危機の発生に即応できる人材育成を計画的に進めるために、昨年十二月に成立した改正感染症法等に基づきまして、保健所設置自治体に対して、保健所や地方衛生研究所を含めた職員の人材の養成や資質の向上のための取組…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 感染症対策部でございますが、感染症対応の実務面での強化を図るために厚生労働省に設置をする組織でございまして、感染症対策について、予防接種、検査、保健所の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施をすることとなります。これは、厚生労働省組織令改正で業務を今後規定することになってまいります。 これらの業務を行う、平時においては、現行の組織から二十五名増員をいたしまして、二百名弱、百九十七名定員の組織とする予…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 今後、新たな感染症が発生したときには、重篤性等の当該感染症の特徴ですとか、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれの有無等を考慮して、まずは感染法上の位置づけを判断することとなります。 今回の新型コロナにつきましては、原因となる病原体が特定されていたことなどから、厚生科学審議会で専門家の方々に御審議いただいた上で、政府として政令にて指定感染症に位置づけたところでございます。 今後でございますけ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘につきましては、昨年六月の有識者会議の報告におきましても、感染症対応に必要なＨＥＲ―ＳＹＳのデータ入力に対応できない医療機関が存在したとか、医療ＤＸを推進し、平時から、データ収集の迅速化及び拡充を図ることが必要とされております。 こうした御指摘を踏まえて、昨年十二月に成立した改正感染症法等において、電磁的方法による入力等を推進するということにいたしております。こうした取組を通じて、情報システ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 厚労省で毎日公表しております新型コロナの死亡者数でございますけれども、これは、速報性の観点から、厳密な死因ということではなくて、新型コロナの陽性者であって入院中や療養中に亡くなった方について都道府県等において公表し又は厚生労働省へ報告いただいておりまして、その数を集計したものということで出しております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました新型コロナの死亡者の速報とは別に、人口動態統計において死因を厚労省として公表をいたしております。 この数字につきましては、死亡診断書の死因の記載がございますので、それに基づいて個別に、ＷＨＯのルールにのっとって、厚生労働省の方で原死因を何かということを選択をいたしまして、その原死因が新型コロナとされている者の数を公表しているところでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナの次の感染症が出た場合に、どのような方法やあるいは定義でカウントしていくかということのお尋ねかと思いますけれども、そのときの個々の感染症の特性に応じて、どのような方法や定義でカウントするかというのはその都度検討していくものということになると考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどと一部繰り返しになりますけれども、厚生労働省の今回の新型コロナの速報値というのは、速報性の観点から、都道府県等において公表あるいは出していただいた数字を集計したものであるのでございまして、個々の都道府県等に応じて調査方法は少しばらつきがあったということは、可能性はございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のＨ７Ｎ９の亜型のインフルエンザにつきましては、現時点では新型インフルエンザ等感染症の対象とはなっておりません。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 Ｈ５Ｎ１の鳥インフルエンザにつきましては、カンボジア等で感染が起こっているという御指摘でございます。 私どもが把握している事実関係を申し上げますと、カンボジアにおきまして、二〇一四年以降九年ぶりとなる感染事例ということで、本年二月にＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスに感染した十一の少女一名が死亡し、また、死亡した少女の家族一名も、無症状であったが、このウイルスに感染していることが確認をされてお…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 抗インフルエンザ薬の開発について、ちょっと通告を受けておりませんものでしたから、詳細なお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、抗インフルエンザ薬につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、必要なウイルス薬を備蓄することを始め、緊急の法的な措置は行っているところであります。 また、その他、今後出てきます可能性のある新感染症に対しましては、様々な、厚労省の研…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のタミフルを含みます抗インフルエンザ薬につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づきまして、国と都道府県が、全ての罹患者の治療や、その他の医療対応に必要な量である四千五百万人分を目標といたしまして、抗インフルエンザウイルス薬を備蓄することといたしております。 現在、これに沿って取組を行っているところでございまして、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の天然痘ウイルスについてでございますけれども、天然痘の根絶後、各国の合意に基づきまして、世界の研究機関でウイルスの廃棄が進められておりまして、現時点では、米国とロシアの研究機関においてＷＨＯの厳格な管理下で保管されているのみとなっておりまして、我が国は保有をいたしておりません。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 エボラウイルスやマールブルグウイルスにつきましては、国立感染症研究所において、令和元年に、特定一種病原体等であって外国から調達する必要があるということで輸入するウイルスといたしまして、厚生労働大臣より指定されておりまして、国立感染症研究所においてウイルスを保持しているところでございます。（阿部（弘）委員「天然痘は」と呼ぶ）天然痘は保持してはおりません。
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鳥井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたのと重なりますけれども、各国の合意で天然痘はウイルスを廃棄するということになってございまして、現時点で、米国とロシア以外、ＷＨＯの厳格な管理下に置かれている米国とロシアの研究機関において以外では保有することが困難であるという状況でございます。