鮫島宗明
会議録に記録された「鮫島宗明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,408 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 農業2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会65 件・65%
- 経済産業委員会22 件・22%
- 環境委員会10 件・10%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 文教委員会 第3号
○鮫島委員 確かに、大講座制という名前にしてそこに教授の名前を五人、助教授の名前を五人、助手の名前を五人書けば大きくなったような気分にはなりますけれども、実態として、ではこの五人の人たちが大教授室というようなところにいるのかどうか、それともそれぞれの教授はいわば五人の中では同格なのか、それともそのユニット全体に責任を持つ教授というのをだれか決めるようになっているのでしょうか。それから、実態としてのユニット構成が十五人ワンユニットなのか、…
第136回 衆議院 文教委員会 第3号
○鮫島委員 少なくとも東京大学に関して言えば、全く従来と変わっていない居住の仕方、教授室はそのまま教授が住んで、皆さん、まあ東大に限らず国立大学の教授の方々、プライドは大変お高いですから、なかなかその五人の中でチーフを決めろと言っても潔しとしないということが大学人の一般的なキャラクターとして考えられるのではないか。 そういう意味では文部省の御苦労もわからないわけでもないですけれども、ある意味では、これは別の見方から見ると、実際にこの大講…
第136回 衆議院 文教委員会 第3号
○鮫島委員 今博士課程大学院の入学者が大体一万二千人程度、これが毎年入ってくるわけですから、多少の目減りがあっても一万人近くが一応博士課程を卒業する。一方で、ポスドク制度の枠の拡大によって、平成八年度予算案では三省庁合わせて六千人弱という枠がありますから、一万六千人ぐらいが、いわば研究職としての仕事を求める人たちとして、集団として社会的に存在することになる。 それに対して、大学の方で今三千人強はそういうポストを用意できるというお話でした…
第136回 衆議院 文教委員会 第3号
○鮫島委員 非常に大事なことなんですけれども、これは多分、私は自信を持って、世界の科学者の共通認識だと思いますけれども、研究というのは人がやるものだと。幾らお金があったり立派 な設備があっても、人の頭脳が自由に羽ばたく環境がない限り、そういうお金は非常に効果が薄いものになりますし、立派な施設があっても宝の持ち腐れになる。やはり人こそが研究の担い手であり、人こそが基本だということは、あらゆる行政判断を、特に高等教育、大学院の問題を考えると…
第136回 衆議院 文教委員会 第3号
○鮫島委員 先ほど私は、日本のポスドク制度が充実していくのは結構なのですけれども省庁間のアンバランスがひど過ぎるという問題を指摘しましたけれども、少なくとも科技庁と通産省のポスドクになった場合は、これは、その後国の研究機関に勤めればちゃんとその年数の職歴としてカウントされることが明らかになっています。したがいまして、奨励金として渡している、いわば労働の対価ではない、給与ではないというところに実は問題がありまして、少なくとも学位を持ったポ…
第136回 衆議院 文教委員会 第3号
○鮫島委員 少なくとも、科学技術創造立国の一翼を担う、大上段に振りかぶる、あるいは文部省がむしろその中で中核的な行政組織として推進役を果たすという意味では、私は、これはかなり重い責任と複雑な業務をしょうことになるなという気がいたします。恐らく、研究従事者の流動化を図ったり海外とのいろいろな人的交流をやる場合にでも、ある程度制度がそろってないと、余りにも日本だけで通用しているような特殊な国家公務員法とか教育公務員特例法の枠の中でこなそうと…
第136回 衆議院 文教委員会 第3号
○鮫島委員 どうもありがとうございました。 これで質問を終わります。
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 私の質問時間の中で、私の質問に先立って草川理事より若干の関連質問がありますので、先に草川理事が発言いたします。
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 新進党の鮫島でございます。 きのうあるいはきょうの質疑の中で、きょうも農林大臣、午前中御答弁なさっていましたけれども、やはり農協系統の金融がほかの一般の都市銀行や何かと違って、農協法の縛りもあってなかなか内部留保ができない、そういう体力の弱さも勘案し、またこの住専設立以来の経過も勘案して、農協系統に対してはある意味ではさまざまな配慮がなされている処理案だと思いますけれども、組合員に安心を与えるという意味で、少しこのスキームの…
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 済みません、ちょっと確認ですけれども、じゃ五・五兆円は住専七社から系統に払い込まれるということなんですか、この処理機構からではなくて。
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 次に、五千三百億のことについてちょっとお伺いしたいのです。先ほど午前中の谷口委員からの質問で、この五千三百億という数字が出てきた根拠について、農水大臣は、積み上げの結果だということでした。このことについてはちょっと後ほどまた触れさせていただきますけれども、なぜ贈与という形になるのか、その御説明をいただきたい。
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 五千三百億の件ですけれども、ちょっともう一度だけ確認させていただきますと、贈与にしたということは、いわば住専の破綻についての責任は系統にはない、したがって、債権放棄とかそういうことをする必要はないけれども、全体の金融システムの安定のために系統としてもできる限りの協力をするという、その協力の姿勢が具体的に贈与という形であらわれているという解釈でよろしいのでしょうか。
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 大蔵省にお伺いしますけれども、この贈与は課税の対象になるのでしょうか。
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 今回のケースに限らずということも念頭に置いての今の御答弁だと思いますけれども、一般に法人が、出す側と受け取る側、両方に課税の機会があると思います。出す側の方でいいますと、幾らでも損金算入できるというわけではなくて、損金算入の限度額は決まっていると思いますけれども、系統の場合は、五千三百億というのはこの限度額の中に入っているから課税の対象にならないという意味なのか、あるいはこの住専処理という特殊なケースに使われる贈与だから対象…
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 次に、系統が住専処理機構に二・二兆強融資することになっていますけれども、これは農水大臣あるいは政府委員でも結構ですけれども、利息は幾らになるのか。それから、信連が農協に保証している利息があると思いますけれども、逆ざやになるおそれはないかどうか。この点、御答弁いただきたい。
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 多分このラジオを聞いている組合員の方々も心配していると思うんですけれども、今の御答弁は、場合によったら逆ざやになるケースもあり得るという意味なのか、それとも逆ざやにならないように何らかの措置をとる、あるいはならないように努力するという意味なんでしょうか。
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 正確な額はわかりませんけれども、二・二兆円強と言われていますけれども、この元本は保証されているんでしょうか。
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 もう一つお聞きしたいんですけれども、二次損失分についてです。 先ほど、午前中の質疑の中で大蔵大臣は、努力次第では七割程度は戻ることも考えられるというような趣旨の御発言がありましたけれども、農協系統が二次損失分を負担させられることはあるのでしょうか、あるいはその懸念はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 ちょっと農水大臣にお聞きしたいんですけれども、今の銀行局長の御答弁ですと、まず二次損失分が、これはほとんどまくら言葉に今なっていますけれども、生じないように最大限の努力をする、しかし万一生じた場合には、国あるいは民間もさまざまな工夫を凝らす、系統にも相談させていただくということですけれども、これは農水大臣の御認識と一致しておりますでしょうか。——いや、農水大臣の方から。
第136回 衆議院 予算委員会 第7号
○鮫島委員 ちょっとよくわからない。 農水大臣にお答えいただきたいんですけれども、つまり五千三百億というのは、全国の信連あるいは場合によったら農協まで含めてどこまで出せるのか、ぎりぎり検討して絞り出したお金、もう逆さにしてもあと一文も出てこないというようなニュアンスの御答弁ですけれども、今の銀行局長あるいは政府委員の答えですと、この丁二兆がうまく回収できない場合は、場合によったら系統に御相談の上、協力してもらうこともあり得るというニュア…