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総理府事務官(首都圏整備委員会事務局長)衆議院参議院
総発言数
838 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総理府事務官(首都圏整備委員会事務局長)
直近の発言日
1954/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会68 件・68%
  • 地方行政委員会26 件・26%
  • 商工委員会2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 建設委員会土地住宅問題小委員会1 件・1%
  • 産業公害及び交通対策特別委員会1 件・1%

※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

838 件中 20 件を表示
建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) 只今の御質問の、この東京の場合におきまする十二万坪の中に軍用地その他が含まれているかというような御質問でございましたが、これはこの東京におきます二十三区内の或る地域がこういう条件の下において開発すればできるという例でございまして、この中にはそういう軍用地その他は含まれてないわけでございますが、併しながらこの開発の適地といたしまして、そのほかに軍用地その他もあり、或いはそういうほかの場所におきましても開発予定地があ…

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) これは私も現地において見たわけではございませんから、どの程度家があるか、よくは存じませんが、現在若干の家は建つているように聞いております。

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) 只今の御質問は、この開発事業の対象となります法人等の問題につきまして、自由党の政調会その他の意見によつて変つた点があるんじやないかという御質問だと思いますが、この法律案並びにこの法律案の要綱は、昨年度におきます住宅金融公庫の業務の概況、又数年に亘ります住宅金融公庫の業務の概況からいたしまして、昨年度におきまして、特に建築費の値上りとか或いは土地の値上り等によりまして、非常にこの従来の利用と変つた点が出て来た。いろ…

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) 只今の御質問全く御尤もな点でございますが、このような事業をいたします場合の貸付をいたします際には、従来もそうでございますが、この法律の定めるところに従いまして、いろいろ計画その他諸般の事情を十分に審査いたしまして、これを貸付の対象といたしておるわけでございます。なおこの法律の改正案によりまして従来よりも範囲が拡大されまして、いろいろな業務が公益法人以外の団体にもできるようになつておりますので、この改正案におきまし…

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) 勿論人間がいたしますことでございますので、絶対に間違いないということは申上げかねるわけでございますが、従来公庫におきましていろいろ貸付業務をやつておりますが、大体において間違いなくやつて来ていると考えております。今後もこういう事業ができましても、更にその運用の面におきまして十分な注意をいたしておきますれば、大過なくやつて行けるものと考えております。

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) 特に土地の開発事業に関連して申上げますが、土地の開発事業の場合に営利法人ができるようになつておるわけでございますが、これは先ほど来申上げましたように、譲渡価格その他譲渡の方法についていろいろ厳重な制限があるわけでございまして、従いましてこの事業そのものは飽くまでも非常利事業としてしかできないわけでございます。従いまして一般の営利会社、営利法人等はこういう営利事業をやるためにこの資金を借受けるということは実際上は余…

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) これは場合によつて異つておりますが、最も重い場合には十万以下の罰金になつております。

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) この罰則のほかに、公庫といたしましては、公庫が定めます或る条件とか契約事項に反しました場合、或いは商法規に反しました場合には、一時償還その他解約等のことができるようになつておりますので、そういう場合には当然契約の解除或いは一時償還等をやるわけでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) 改正案で申上げますと、二十一条の三でございまして、この二十一条の三の第三項に「公庫は、第一項の規定にかかわらず、左の各号の一に該当する場合においては、貸付を受けた者に対し、貸付金の弁済期日が到来する前に、貸付金についてはいつでも償還を請求することができる。」という規定がございます。例えば土地の開発事業などについて申上げますと、その第十号に、「貸付を受けた者で第十七条第一項第四号の規定に該当するもの又は同条第四項の…

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) 返さない場合は一般の例によりまして強制執行、その他手続をいたすわけでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) 罰則を覚悟でそういう悪いことをいたす場合には誠に困つたことでございますが、そういうことのないように貸付の際に、この法律その他の規定に従つてできるものに貸付の対象を定めて、未然にそういうことがないようにいたさなければならないものと考えます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) この法律によりますと、営利会社が一応貸付の対象になつておりますが、先ほどから申上げましたように、この事業そのものは非営利的事業しかできないわけでございまして、事業を非営利的にやる営利会社というものは極く限られた場合しかないと考えておるわけでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) この法律におきまして、この法律の目的を達するための事業主体としては地方公共団体その他の非営利法人が最も適切であると考えられるわけでございますが、なおそのほかにおきましても、只今の住宅事情、宅地問題の点からいたしまして、それ以外の団体におきましても、そういう公共団体が行いますと全く同様の立場で行いますならば、それは認めても差支えないじやないかというふうに考えたからでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) 住宅金融公庫の場合について申上げますと、住宅金融公庫におきましては、法律その他におきまして、これ以上ではいけないとか、これ以下ではいけないという制限はないわけでございますが、御承知のように住宅金融公庫では資金の貸付をいたしておるわけでございまして、資金を貸付けますためには、償還をして頂かなければならないわけでございまして、その償還金の償還できるかどうかという点が最も公庫利用階層の幅を実際上においてきめるということ…

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) 大雑把に申上げますと、公営住宅につきましては一応二万五千円が最高の大体の基準になつておりまして、その家族の収入等によつて、家族の状況等によつて多少変る場合があると思います。最低は一万円以下の場合もありますから、最低はないと思いますが、これははつきりいたしません。大体そのあれだと思います。公庫の場合には結局、尤も九坪の中で建てる場合の償還金がどの程度払えるかということになるわけでありますが、これを実際のことをこの調…

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) さようでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) 丁度今二十坪という場合とおつしやいましたのですが、十五坪の場合について丁度資料がございますので申上げますが、十五坪の場合、坪当り単価を三万四千円といたしますと、一戸当りの建築費が五十一万円になるわけでありますが、それに対しまして貸付金が八割でございますので、四十万円でございます。それで償還金が元金、利息を合わせまして三千六百八十五円になるわけでございます。これは第一回の償還金でございます。公庫におきましては一応貸…

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) 只今申しましたのは土地資金は全然含んでいない場合でございまして、三千六百八十五円の第一回の償還金の大体六倍程度に当る方は、公庫におきましては貸付けの対象にいたしておるわけであります。

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) これは先ほど申上げましたように、公庫の資金によりまして建てます住宅の大きさにもよりますが、大体に申上げますと、公庫の、政府の資金を借受けまして建てる方のほうが余計に収入がなければならないものでございますと考えております。

建設省住宅局住宅経済課長1954/03/25

第19回 参議院 建設委員会 第18号

○説明員(鮎川幸雄君) そういうふうに考えております。