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総理府事務官(首都圏整備委員会事務局長)衆議院参議院
総発言数
838 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総理府事務官(首都圏整備委員会事務局長)
直近の発言日
1954/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会68 件・68%
  • 地方行政委員会26 件・26%
  • 商工委員会2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 建設委員会土地住宅問題小委員会1 件・1%
  • 産業公害及び交通対策特別委員会1 件・1%

※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

838 件中 20 件を表示
建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) この規定はこの多層家屋が建設されます場合に、一階が店舗として利用される場合もあるわけでございます。この一階が店舗になりましても、二階以上は住宅として使用されるわけでございますので、その一階の部分の店舗というものは飽くまでも住宅居住者のためにと申しますか、住宅居住者の居住に弊害のないようなふうな店舗、事務所、その他の用途に供されなければならないというように考えているわけでございます。例えば非常な危険な工場として利用…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) まだこれについて確定いたしたというわけじやございませんが、このまあ居住環境を害するかどうかという判断が非常にむずかしいわけだと思いまして、必ずしも飲き屋とか居酒屋であるから悪い、こういう工合には考えられないのじやないかと思います。ただ常識的に又社会通念で考えて、どうもこれは住宅と一緒に結び付くのは工合が悪いというような判定の加わつた、極くまあ限定して極端な場合についてのみそれは制限したらどうかというふうに考えてい…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 厳密な法規の建前といたしますれば、只今三浦委員のおつしやいますように、こういう用途に供してはいけないというふうにいたして、殊にそういう用途に違反した場合には一部償還とすべきであるかとも存じますが、まあそれを一緒にしたと申しますか、まあそれが一つ一緒になつて八号が出ているわけでございますが、なお公庫におきましては貸付をいたします場合に契約をいたしますので、その契約の際にこのような用途に供されないようにということを条…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 御尤もな点でございまして、或いはこれは法律において明示すべきが最もそういうような場合を防ぐ最良の方法かとも考えるわけでございますが、この原案におきましては一応こういうふうにいたしたわけでございますが、なお現在の公庫法におきましても業務方法書におきましていろいろな定めをいたすことができることになつておるわけでございまして、従いまして私どももできますればこの業務方法書等にはつきりこの点を明示いたしまして、そういうこと…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 現在公示いたしますのは、法律上公示しなければならないようになつておりますのは、標準価格とか標準建設費でございまして、この業務方法書は公庫が主務大臣の認可を受けて定めるというふうになつておるわけでございまして、これを公示しなければならないとか、その点の規定はございませんが、公庫におきましては貸付に際しまして、そのときの年度の資金の状況とか、その他諸般の条件を考えまして、貸付の方針とか貸付のやり方等につきましては、そ…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 只今のお話のようなことは私も噂においては聞いておりますが、併し必ずしも建てなければならないというように強制しておるということは聞いたことはございません。まあできるだけ自分のほうにやつてくれという宣伝はしておるということは聞いておりますが、これも度を過ぎれば甚だ迷惑になるわけでございますので、この点につきましては公庫におきましても十分この関係金融機関にそういうことがないように指導しなければならないわけでございますが…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 住宅分譲事業のやり方の問題でございますが、これにはまあ大体大きく分けまして二通りのやり方が考えられるわけでございます。一つは、公庫から公共団体に長期資金を貸しまして、これは公共団体の例でございますが、公共団体の長期資金を貸しまして、その資金によりまして公共団体が住宅を建てまして、その住宅を個人に長期割賦の分譲をやるというふうに考える場合も一つ考えられるわけでございます。もう一つは、個人に資金は貸しますが、住宅は公…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 譲渡価額をどのように定めるかという御質問でございますが、只今考えておりますのは、譲渡価額を定める定め方といたしましては、第一に建設費及び利息、公課等、その他必要な費用を参酌いたしまして、これを先ず基礎に置くことは申すまでもないわけでございますが、それにいわゆる建設費に事務費というものを加えまして、それ以上の、事務費以外の利潤は取つてはならないというふうに先ず第一に定めなければならないというふうに考えております。た…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 住宅の建設に必要な費用と申しますのは、この通常住宅の建設に必要な費用でございまして、公庫におきましてはそれは住宅の標準建設費、この前呈示いたしました標準建設費と考えているわけでございます。ただ標準建設費はこれは経済の状況、その他の原因によりまして変動いたすこともございますので、その標準建設費が変りますと当然この住宅の建設に必要な費用というのも変つて来るわけでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) さようでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 標準建設費は御承知のように全国的な状況を調べましてそのときの建設に必要な時価に最も近い線において常にこれとマツチいたしますように定めるべきが当然でございますけれども、この建設に要する費用、併しながらこの標準建設費を時価に常に的確に合わせるということは技術的にも非常な困難な問題がございまして、災害のような場合に、地域的に突発的に上つた場合に、直ぐそれに合わせまして標準建設費をそれに完全適合しますような定め方をいたし…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 公庫におきましては、公庫の申込を悪用されると申しますか、ブロ—カ—的に利用されることを防ぎますために、本人の米穀通帳とか、非常に一般においてはうるさいと思われるくらいにいろいろな必要な資料を提示を求めまして、できるだけ最も住宅の必要な方々にこの資金が利用されるような手続を定め、それによつて実施いたしておるわけでございますが、中にはそれを潜つて不正申込をいたしましたり、いろいろな方法をしているということは私どもも聞…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 家賃の標準とは申上げかねるわけでございますが、多層家屋の場合に家賃が大体どの程度になるかという一応の資料について申上げますが、これは更に私どもにおいて十分に検討いたしまして、最終的な家賃その他の基準を出したいと考えておる点でございます。これは一戸当り十三坪の場合でございますが、五階以下の場合は大体二戸当りの土地費を二十万円と見ました場合には六千二十五円くらいになり、なお六階の場合は七千二百十七円、十階の場合は八千…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 只今の家賃の制限は原則といたしまして金融公庫の賃貸住宅の場合は坪当り三百十円にいたしております。ただ私が先ほど申上げました家賃は、いろいろな理想的な条件と申しますか、管理、修繕費、その他も十分見た数字でございまして、現在のものと若干異つておるわけでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 現在の公庫法に基きまして、主務省令で制限規定をいたしておりますが、その制限によりますと、賃貸人は、毎月の家賃と三カ月分を超えない範囲の敷金を受領することを除くほか賃借人から権利金その他の金品を受領してはならないという制限をいたしております。これに反しました場合には罰則等もあるわけでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 可能でございますが、必ずしもああいうものを奨励しているというわけではないのでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 住宅に関しましては譲渡価額とか譲渡の方法、その他につきまして主務省令で厳重に規定をいたしておるわけでございますが、住宅以外の部分はいわゆる商業その他いわゆる事業のために利用されるということが考えられますので、それを住宅と同じような立場で制限を加えるということはなかなか具体的に困難な問題が多いのじやないかというふうに考えておるわけでございます。併しながらこれを無制限に放任をいしておるわけではないわけでございまして、…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 償還した後につきましては住宅につきましてもその他の場合におきましても制限はいたしてないわけでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) この現行の第二項の制限の規定は、いわゆる賃貸事業のために貸出される資金の総額は全体の資金の枠内で百分の三十を超えてはならない。約三割以下であるようにというような規定でございますが、これはこの法律の改正の根本の目的でもございますが、土地の開発事業と同時に住宅を高層化いたしまして、市街地の高度利用ということを考えておるわけでございますが、この高層化いたしますためにはどうしても鉄筋の賃貸住宅等というものを、従来の考え方…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/01

第19回 参議院 建設委員会 第20号

○説明員(鮎川幸雄君) 分譲の五千戸分は多層家屋ではございませんので、賃貸のほうの五千戸が多層家屋でございます。