鮎川幸雄
会議録に記録された「鮎川幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 838 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（首都圏整備委員会事務局長）
- 直近の発言日
- 1954/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会68 件・68%
- 地方行政委員会26 件・26%
- 商工委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 建設委員会土地住宅問題小委員会1 件・1%
- 産業公害及び交通対策特別委員会1 件・1%
※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） 御指摘のように多層家屋或いは集団住宅が建設されます場合には、そのような浴場その他厚生施設等は必要であるということは勿論私ども十分わかるわけでございますが、この法律は、現行法もさようでございますが、公庫の資金の貸付の対象になつておりますのは、「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」ということになつておりましてその考え方は、この法律におきましても全く同じでございます。で、ただ例外的に、この店舗になりました場合にも、…
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） この第二十一条の二の規定は先般の、昨年の災害の際の特別立法でございまして昨年の災害によつて罹災者で公庫の資金を借り受けました場合には据置期間を設け、且つ償還期間を延長できるという規定がございましたが、その趣旨と全く同一趣旨の規定であります。あの特別立法におきましても、一応政令によりまして地域を指定いたしておるわけででありますが、この改正法案におきましては、一応災害の規模を主務省令で大体範囲を定めまして、そのような…
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） 御承知のように公庫の資金は長期低利の資金でございますので、従来まではすべて割賦償還を原則として参つたわけでございます。併しながらこの改正案で第十七条第一項第四号の規定による貸付金というのは、土地の開発事業のための資金の融通に関する問題でございます。このような場合におきましては必ずしも割賦償還によらなくても、例えば土地の開発資金を貸付けました場合には、その開発事業を行いますのは公共団体なのでございますので、公共団体…
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） 二項に規定いたします貸付金の償還を、弁済期日が到来する前に返還するという規定でございまして、第一項の但書は、その弁済を長期割賦によつて弁済するか或いは一時に返還するかという規定でございます。
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） この長期の場合はそれぞれの規定によりまして、例えば木造の場合は償還年限十八年、利率五分五厘、その他条件がございますし、この土地の資金の場合にはこの償還期間は三年、それから利率六分五厘というふうに規定をいたしているわけでございまして、その期間の範囲内において一方では短期にやる、一方では長期に割賦をやるわけでございますが、土地資金の場合には、例えば半年借りまして、半年が期間が来ると一時に返すということができるようにし…
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） 只今の御質問にお答えいたします前に、この第二十一条の三の一項と二項と現行法の差を申上げますが、現在の法律におきましてはこの第二十一条の三の一項と二項が同じような規定で一緒に含まれておるわけでございまして、この改正法案において新らしく加りましたのはこの一項の但書以下でございます。この但書が加わりましたのは、これは特殊の場合でございまして、住宅の建設分譲をいたします場合とか、或いは土地の開発事業をいたしますという特殊…
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） 土地の開発事業を行います場合の利率は一般の場合は五分五厘でございますが、この開発事業の場合には六分五厘といたしまして一分だけ異つておるわけでございます。
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） 土地の開発事業の資金は三年間で一応決済を終るというふうにいたしているわけでございますが、必ずしも一年で返済するか或いは二年で返済するかということによりましてこの貸付のやり方、考え方を考えているわけでございませんので、この三年という期間を定めましたのは、開発事業が非常に広大な場合はなかなか半年、一年でこれを開発いたしまして、全部を譲渡してしまうということは困難な場合も考えられるわけでございます。併し小規模な開発でし…
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） 割賦と申しますのは、分割して返還をするというふうに考えております。但しこれはその分割が年限によつて平等に分割する場合もございますし、それを不平等に分割して何する場合もございますが、或る一定の年間に一時ではなくて分割して償還するというふうに考えております。
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） 原則といたしまして御趣旨のように大体同じような坪数で出て参りました場合には、条件の整つたところから貸出されるという点は勿論でございますけれども、一方資金のほうにも限りがございますので、この住宅事情と申しますか、宅地事情がそれほど逼迫してないと申しますか、というような場合がございますならば、宅地事情その他から見まして考えるべきものが或いは先になるかと思いますが、只今御指摘のような場合には、原則としては飽くまでもそう…
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） これは非常に表現がわかりにくい表現になつておりますが、耐火構造の住宅に二種類あると考えておるわけでございまして、まあこの法律におきましては二種類出て来たわけでございますが、一つは三階以上の建物の中の耐火構造の住宅と、二階以下の耐火構造の住宅とその二つが出ておるわけでございます。それによりまして三階以上の場合はこのように条件が、年限が延びて来たというためにそういうふうに変更いたしたわけでございます。
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） さようでございます。
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） これはただ一階、二階という表現にいたしますと、地下室が入つておる場合、その地階で分けますとなかなか実際上、まあ法律技術上と申しますか、困つた場合も出て参りますので、少しわかりにくいと思いますが、まあそのような事情で階という字を避けたわけでございます。
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） はあ……。
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） ここで責任のあるお答えをできないわけでございますが、私ども……。
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） 大体考えておるのは、私どもまあ普通の場合の六割乃至八割程度ではないかと考えております。但し従来公庫におきましてはいろいろな抵当権の問題その他がございまして、借地権につきましては、貸付をいたしておらないわけでございます。
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） まあ公庫の貸付金は住宅か、まあ住宅建築のために必要な土地か、又はそれに附属する借地権だけでございますので、そういう権利というものは一応考えてないわけでございます。
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） この土地を取得する側から見ますと、勿論土地の値段の高いところを取得してもいいわけですけれども、貸付の限度はこの法律の定めておるところに従いまして標準価格をもととして貸しておるわけでございます。
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） この盛り場もまあいろいろの場合もあると思いますが、一応この十九条の二にもございますように、原則といたしましてこの住居環境だとか、その他敷地として適当であるかどうかというような要件を充たすところに多層家屋を建設して頂くというのがこの趣旨でございますので、必ずしもこの盛り場にこれを建てたらいいかどうかというようなことは、まあ具体例によつてこのいろいろな問題があると思いますけれども、先ず居住環境その他から十分によいとい…
第19回 参議院 建設委員会 第20号
○説明員（鮎川幸雄君） 甚だ説明が不十分でございましたが、地域的に申しまして純粋な商業地区とか、それに類した所を先ず目標にしているという考え方ではなく、この住居地域、又郊外というような辺鄙な所は、地価の関係から申しまして、なかなかそういう地点に多層家屋を作るということは又ほかの問題から工合が悪い点もあるわけでございます。ただ純商業地域でなく、住居地域であると同時にいわゆる商業地域として考えられるような中間の地帯という点も考えられるわけで…