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総理府事務官(首都圏整備委員会事務局長)衆議院参議院
総発言数
838 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総理府事務官(首都圏整備委員会事務局長)
直近の発言日
1955/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会68 件・68%
  • 地方行政委員会26 件・26%
  • 商工委員会2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 建設委員会土地住宅問題小委員会1 件・1%
  • 産業公害及び交通対策特別委員会1 件・1%

※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

838 件中 20 件を表示
建設省住宅局住宅経済課長1955/06/07

第22回 参議院 建設委員会 第10号

○説明員(鮎川幸雄君) ただいま大臣から提案理由の説明がございました住宅融資保険法案中、主要な条文につきまして、逐条的に御説明申し上げます。 第一条は、この法律の目的を規定いたしたものでありまして、住宅の建設等に必要な資金の融通を円滑にするため、住宅の建設等に必要な資金の貸付について保険を行う制度を確立し、これにより健康で文化的な住宅の建設を促進することをこの法律の目的とすることを明らかにしたものであります。 第二条は、この法律の適用の…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/19

第19回 参議院 建設委員会 第27号

○説明員(鮎川幸雄君) 予算の説明書におきましては只今木村委員から御指摘になりましたように、産業労働者住宅につきましては一万戸分、その他一般公庫の分につきましては三万戸分の戸数並びに必要な資金の概要が記載されているわけでございますが、資金の全体から見まして、公庫の資金計画は産業労働者及び住宅金融公庫一般分と一緒に含めまして資金計画を作成いたしておるわけでございまして、本年度百八十億の中におきまして、そういう戸数につきまして、又それに必要…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/19

第19回 参議院 建設委員会 第27号

○説明員(鮎川幸雄君) 事業計画におきまして産業労働者住宅一万戸分につきましては必要な経費を組んでありまして、その計画に基いて実施するわけでございます。その計画以外のことをやるということになりますと、更に主務大臣の認可その他を必要とするわけでございます。従いまして法律の定めております根拠に従つてやります場合は、その変更ということも考えられますが、事業計画そのものに基いて公庫は業務を執行するわけでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/19

第19回 参議院 建設委員会 第27号

○説明員(鮎川幸雄君) 今度の改正案は御承知のように公庫における土地問題を解決しようとするための改正が主でございまして、そのために開発事業を行いますとか或いは高層化をやりやすいように、償還期限を延長いたしますとか、その他高層化のために、従来貸付けをいたしませんでした一、二階分のが、例えば店舗でございましても、その主要構造部に貸付けをいたしますとか、土地を持つております者が高層住宅を建てる場合にはできるだけ建てやすいようにしたいというのが…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/19

第19回 参議院 建設委員会 第27号

○説明員(鮎川幸雄君) 二十八年度におきます賃貸住宅に対する貸付は公共団体が頭金を負担いたしております。住宅協会とか住宅公社という非営利的な法人だけでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/19

第19回 参議院 建設委員会 第27号

○説明員(鮎川幸雄君) 二十九年度におきましても賃貸住宅、いわゆる鉄筋の住宅で貸家にいたしますものの事業主体の大部分は従来通りに住宅協会等のような非営利的な法人を予定いたしておるわけでございますが、ただ今度この改正案におきまして、土地を担保として提供いたしまして、そこに賃貸住宅などを建てるというような場合には、民間の法人も入る余地が出て参つたわけでございます。併しこれは民間の営利法人でもございますが、これは従来しばしば御説明いたしたよう…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) 第十五条はこの際新たに改正したり内容を変更いたしたわけではございませんが、ただ住宅金融公庫法とその表現を同じくいたしたわけでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) この十五条の規定の罰則は、公庫の業務の委託を受けまして、貸付、回収等の業務を実施する金融機関だけに関します罰則規定でございまして、只今質問の罰則規定は本則のほうにあるわけでございます。それは本則の第四十六条にあるわけでございます。 田中委員の御質問は、土地造成事業に貸付を行う場合罰金等覚悟して法外な値段で譲渡したり或いは不当な利益を得る場合等に対してどういうふうに考えるか、こういう御質問かと考えるわけでございます…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) この附則におきまして規定してあります主要事項の概略を御説明いたしますと、第一項、第二項は施行期日等に関する事項であります。それから第三項は産業労働者住宅資金融通法の一部改正でございますが、これは公庫法を引用いたしておりますための本当に形式的な字句の整理だけでございます。それから第四項の北海道防寒住宅建設等促進法の改正は、これも引用条文の変更による整理もございますが、北海道防寒住宅建設等促進法の中におきまして公庫法…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) 地方税法の一部改正案は、私どもが聞いておるところでは只今衆議院で審議中だそうでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) 登録税法は現行法通り……。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) 只今の御質疑の点は後ほど答弁いたすようにいたしたいと思います。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) 本日提出いたしました資料は二種類ございますが、一つは「六大都市公有地調」でございます。これは六大都市の公有地を私のほうから電報で照会いたしまして実は取りまとめたものでございまして、又私どものほうからここに記載いたしてあります以上に十分な御説明もございませんが、各都市のいわゆる公有地の面積をここに提示しておきました。 それから次に「宅地建物取引業法による「報酬の額の算定基準一」、又、それに合わせまして、同じ紙でござ…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) ただ単なる斡旋の場合には双方から取るわけでございますが、代理した場合にはその一方から取る。但し相手方から取つた場合には全体では百分の十を超えてはならないというふうな基準でいたしておるわけであります。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) 斡旋をいたします場合には双方の中間に立つておりまして、両方から一応基準では百万円以下の取引金額においては百分の五ずつ……。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) さようでございます。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) 代理の場合には百分の五というのが百分の十になるわけであります。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) 媒介はただ甲と乙との間に立つて甲と乙の結付けをやるわけでございますが、代理の場合には、甲に代りまして又は乙に代つて取引の相手方になるわけであります。

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) この宅地建物取引業法におきましてはただ単に報酬額その他については府県公共団体においてきめるようになつておるわけでございまして、正式に、正式と申しますか、法律自体にこれを規定いたしているわけではないわけであります。ただ各地におきましてこういうものをきめます際の一つの考え方としてこういうふうにしたらどうかというような一つの基準を施設省におきまして基準を作りまして、ただその手本といいますか、一つの考え方としてきめて、各…

建設省住宅局住宅経済課長1954/04/05

第19回 参議院 建設委員会 第21号

○説明員(鮎川幸雄君) 只今基準といたして考えておりますのは、媒介の場合でございまして、媒介の場合に両方から一分ずつでございますから、合わせまして二分になるわけでございますが、代理というようなことが、代理に類する行為がございましても二分を下らないというふうにいたしたいと考えております。