P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
総理府事務官(首都圏整備委員会事務局長)衆議院参議院
総発言数
838 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総理府事務官(首都圏整備委員会事務局長)
直近の発言日
1957/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会68 件・68%
  • 地方行政委員会26 件・26%
  • 商工委員会2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 建設委員会土地住宅問題小委員会1 件・1%
  • 産業公害及び交通対策特別委員会1 件・1%

※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

838 件中 20 件を表示
建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 額で申し上げますと、公営住宅の中には小さい八坪程度から十二坪程度のもの、さらに終戦直後に建てられた程度の非常によくないものから、最近建てております程度のいいもの、いろいろ内容が異なっておりまして、一律には申し上げかねます。またその中には木造住宅とか耐火構造住宅等もございますので、一律には申し上げかねますが、先ほど申し上げました法律によってはね返るだろうと考えられる幅だけを申し上げますと、八十円程度から五百円程度になる予定で…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 現在の住宅不足は現在の程度で建てていたらどの程度で解消するかという御質問と承わったわけでございますが、これは最終的な決定というような数字ではございませんが、大体私どもが考えております考え方を申しますと、昭和三十二年度におきます住宅不足、これは、先ほど二百七十万戸の住宅不足と申し上げましたのは、昭和三十年の四月の数字でございます。その後二カ年を経過いたしておりまして、昭和三十二年におきましてはその数字にかわるべき数字は大体二…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 後刻ただいまお述べになりました資料を整えて提出したいと思います。

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 今的確にちょっと申しかねますので、後ほど資料を持って参りましたときに御説明いたしたいと思います。

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 ただいま御指摘がござ いましたように、住宅建設の当面する第一の隘路は宅地の問題でございますが、特に住宅金融公庫の問題に限って申し上げますと、住宅金融公庫におきましても、各個人で建てます場合も、あるいは賃貸住宅を建てます場合におきましても、その問題に当面いたして おるわけでございます。そのために、宅地の対策といたしましては、まずできるだけ安い土地を供給する。特にそういうのは山林原野などでまだ住宅に使い得るところも残っておりま…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 建設費とか地価の騰貴によりまして、個人の負担する頭金が非常に大きくなっております。これについては本年度も従来通り七割五分程度の貸付になっておりますが、今後においては御趣旨の点をよく検討して善処いたすように考えたいと思います。

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 先ほど御質問がございました中で、現在の住宅不足戸数の中の収入階層別の分布はどのようになっておるかというような御質問がございましたが、これについてお答え申し上げます。ただいま印刷ができ次第皆さんにも配付いたす予定でありますが、ちょっとおくれておりますので、私からとりあえず御説明申し上げます。 この調査は昭和三十年の八月に建設省が全国的に調査をいたしましたその調査の際に調べた資料でございまして、二年前のものでありますし、多少日…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 二百七十万戸の住宅不足は、その内容を申し上げますと、第一は老朽住宅で建てかえを要するもの、あるいは同居をいたしておるような世帯、あるいは狭小過密の住宅その他の非住宅居住、こういうものが全部入っているわけでございます。

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 二百七十万戸の不足の中で、自分で建て得るものがあるかどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては正確な調査はないわけでございます。先ほど申し上げました調査をいたしました際に、希望調査、要するに自分で建てる力があるかどうか、あるいは政府の施策によって建ててもらいたいかどうか、こういうような聞き取り的な調査をいたしております。従いまして、その内容は多少正確度を欠きますが、それによって申し上げますと、この中で大体約三〇%…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 政府の計画によって建ちましたもので、つぶれたと申しますか、滅失したものの数字はちょっとございませんが、毎年どのくらい滅失または損耗するかということで申し上げますと、大体、先ほど申し上げましたのは恒常需要というものが二十万戸ございますが、その中には人口増加による世帯増加、これが入っております。なおそのほかに老朽化によって五万戸程度、なお災害等によりまして二万数千戸の滅失戸数があるわけでございます。

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 先ほど私が御説明いたしましたのは、二十万戸の中の内訳で申し上げたのでございまして、災害等によりまして、二万戸、人口増加による戸数増加はこの二十万戸の中に含まれておるわけでございます。そこで、そういうような毎年の恒常的な需要の中で政府の援助によらなければならないものはどのくらいかということは、これも的確な調査をいたしたものがございませんが、先ほど申し上げた住宅不足のもの等を参考として考えなければならないかというふうに考えてお…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 二百七十万戸の住宅不足は、昭和三十年の八月に二千万円くらいの予算で建設省が全国的に調査をいたしたわけでございます。これはもちろんその中に地域別あるいは都市別に抽出いたしまして、たしか四、五十万程度の世帯が対象になったかと思いますが、全国的な調査を実施した結果によったものでございます。 それから、何カ年計画でやるつもりかというお尋ねでございますが、二百七十万戸と申しましたのは、大体先ほども申し上げましたように昭和三十年の八月…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 調査は別に三十年以後実施いたしておりませんが、その後三十年に四十二万戸の建設計画が立ち、 これに対しまして四十万戸の実績が出ております。それから、三十一年度は四十三万戸の計画を立てまして、その実績はまだ最終的には出ておりませんが、ほぼ計画通り行くというふうに考えておるわけでございます。この二カ年の実績を基礎といたしまして、先ほどの住宅の不足数から差し引いて三十二年の住宅不足数を出したわけでございます。

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 老朽滅失は五万戸程度で、そのほかに災害と見合って二万戸程度があるわけであります。

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 一万六千円以下が三〇%、一万六千円から二万五千円までが三〇%、二万五千円から三万二千円以下が一〇%、三万二千円から四万円以下が二〇%、四万円以上が一〇%、こういうふうになっております。

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 今申し上げました数字は、住宅不足と考えられます二百七十万戸のうちに、収入の別によって分布状況を申し上げた数字が先ほど申し上げた数字になるわけでございます。そのほかに民間自力云々と申しました民間自力でできるという三〇%は、全然別個の問題でございまして、同じ調査にはよったわけでございますが、先ほど申し上げました調査を実施した際に聞き取り調査と申しますか、希望的な意見を世論調査的に実施いたしたわけでございまして、自分で建てる意思…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 先ほど申し上げました数字は、不足した面の収入階層別な分布状況でございますが、これに対して、それでは建設計画はどういうふうなパーセントになっておるか、これを申し上げたいと思います。これは十九万九千戸の内訳になるわけでございますが、この十九万九千戸のうちに公営住宅、公庫住宅それから公団住宅というものがございます。なおそのほかに厚生年金の融資住宅あるいは国家公務員住宅等があることは先ほども申し上げた通りでございますが、この全体の…

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 鉱害によりまして地盤が沈下します場合に、道路及び敷地に合せまして住宅などが相当影響を受けることがあるわけですが、これにつきましては、単に家屋の復旧だけではなくして、道路、敷地を含めた全体としての立場から、それの復旧を講じなければならない面があるわけです。復旧対策につきましては、従来通産省が一元的に実施しておりまして、その中の一環として考えられておったかと思うわけでございます。

建設事務官(住宅局住宅総務課長)1957/02/12

第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○鮎川説明員 災害によりまして家屋が滅失いたしました場合には一般的には火災その他暴風雨等によりまして住宅が滅失いたしました場合には、住宅対策の一環として公営住宅の建設あるいは住宅金融公庫の融資等を実施いたしておるわけであります。これが住宅だけを切り離して考えますならば、そういう従来の災害対策の一環といたしましての住宅の面の対策もできるわけでございますが、この場合は多少趣きを異にしておるわけでありまして、従って、これは通産省の方で取り扱っ…

建設省住宅局住宅経済課長1955/06/28

第22回 参議院 建設委員会 第16号

○説明員(鮎川幸雄君) 今年度の住宅金融公庫の貸付の予定戸数は七万五千戸でございますが、そのうちの三万戸は増築に対する貸付でございます。残り四万五千戸が一般の公庫貸付になっております。戸数で申しますと、その一割分は約四千五百戸でございます。