高鳥修
会議録に記録された「高鳥修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- こども・子育て5 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素3 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- 教育2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会91 件・91%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 本会議4 件・4%
※ 全 5,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○高鳥委員 財政局長さんみずからが無定見のそしりを免れないなどと言われては非常に困るのでありまして、これは大いにはっきりした定見を持って、せっかくこういう制度を新設される限りは、われわれとしてはかく考えるという方向を明確にしていただきたいと思うのであります。 今回は、この地方道路公社に対する貸し付けという問題が中心で審議が進められておるわけでありますから、またの問題は触れないことにいたしますが、地方の公営企業の中には、たとえば交通事業で…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高鳥委員 私は、今回の臨時国会に御提案になりました地方交付税の特例等に関する法律案につきまして、御質問を申し上げたいと存じます。御答弁は、財政局長さんでけっこうでございますから、そのようにお願いをいたします。 まず、今回措置をされました一連の事柄、つまり、地方交付税の総額が二兆四百六十億余でございましたが、そのうち、今年の財政経済の非常な変動によって生じた国税三税の減少、これに伴う交付税の減額分七百四十五億六千万円、あるいはまた、所得…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高鳥委員 ただいま、財政局長から、決意を新たにして来年度の財源対策に取り組むということでありましたが、決意を新たにしただけではなかなかこれは解決がつかないと思うのであります。少なくとも、地方交付税の総額が二兆円だ、ところが財源不足の額は一兆円だということになりますと、財源不足の額の規模というものは、それだけでももうおのずから想像ができるというものであろうと思うのであります。そういたしますと、口では抜本的な対策を講ずる必要があると言いま…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高鳥委員 今回のいわゆるドルショック等による経済情勢の悪化、それに伴っての地方税収入の減収、これについては、減収補てん債などで約一千億、それから、積み立て金の取りくずしなど、地方自治団体が従来備蓄しておったものから三百三十四億、こういうような形で補てんをされるということで計画をしておられるようでありますが、今回のドルショックなどによる景気の停滞、落ち込みによって、従来不交付団体であった地方自治体の中には、ことしはそういうことで一応減収…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高鳥委員 ただいまお話しのような状況でありますと、交付税の伸び率はわずかに五％前後、その他の地方自主財源の増加も、おそらくはとんど期待できないか、ないしはその程度であろう、ところが、財政需要のほうは二〇％ぐらい自然に見ても増加をするのではないか、ということになりますと、きわめて深刻な事態が予想されますので、それこそ抜本的な対策についてのきわめて具体的な詰めをなお期待したい、決意を新たにするだけではこれはとうてい解決がつかない、こう思い…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高鳥委員 今回のこの一連の措置は、今回の補正予算による公共事業の追加支出といいますか、景気刺激対策も含めまして、国では公共事業の増額をはかっておるわけでありますが、そういう面についての裏づけというものは全然考えられていない。あるいはまた、市町村自体でも公共事業の追加というようなこともなされると思うのでありますが、そういうふうな公共投資に要する経費の補正というものは交付税の面においては考えられていないわけでありますが、これを承りますと、…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高鳥委員 最後に、今後の措置について二、三承りたいと思うのですが、一つは、いままでは地方交付税は年々相当の伸びを見てきたということから、地方財政富裕論などということがしばしばいわれてきたし、また、現に、そのために、国のほうで地方交付税の借り上げというような措置をやってこられたわけであります。そういうふうな、交付税が年々伸びるという前提で考えた場合に、各市町村なり都道府県なりに対する交付税の交付額がいままで毎年相当の伸びを見ておるために…
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高鳥委員 当然、来年の財政なり地方交付税なりとの関係が出てくると思いますが、いまの御答弁の中で、国鉄の赤字に対する、市町村なり都道府県なりの援助といいますか、特に市町村であろうと思いますが、それについてはお触れがなかったようでありますが、その点はいかがになっておりますか。
第67回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○高鳥委員 終わります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○高鳥委員 私は、自由民主党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し賛成するものであります。 まず、明年度の地方財政対策について申し上げますと、人口急増地域における義務教育施設の整備に対する特別の財政措置、僻地医大の設置に対する国庫補助、過疎対策事業債の増額等、過疎対策を推進するための措置など、地方団体がその当面する問題に対処するために必要な各種の措置を講ずることとしておりますが、これらはいずれもきわめて時宜に適した措置であり…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○高鳥委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党の五党を代表いたしまして、地方交付税法の一部を改正する法律案に対しまして、附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、地方財政の現状にかんがみ、左の諸点に留意すべきである。 一、社会経済の急激な進展に伴い、地方団体の財政需要が年々増高している現状にかんがみ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○高鳥委員 私は、地方交付税法の一部を改正する法律案について、ただいまから御質問を申し上げたいと存じます。 地方交付税というのは、いわば地方自治体の全部の行政に非常に深いかかわりを持っておるということからいたしまして、法律の条文の個々の条章にとらわれずに、関連いたしましていろいろとお尋ねを申し上げてみたいと思うわけであります。 まず、地方交付税制度そのものについては、地方公共団体の基準的な財政需要額を算定し、基準財政収入額をはかって、国…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○高鳥委員 私は、いままでに自分で町村の予算を組んでみたり、あるいは県の予算審議をやってみたりいろいろしてまいりまして、地方交付税というものが一つのまとまった、いわば総額においては受け入れられ、そしてそれが理解をされて使われておるけれども、その内容で、地方交付税に見てあるという言い方をされながら、実際にはその内容が的確に把握されていない。たとえば某々町村においては地方交付税として三千万円収入がある、あるいは某々町村においては二千万円収入…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○高鳥委員 これは政務次官に伺いますが、最近いろいろな新規の政策が出てまいりますと、それを起債でまかなって、あとで基準財政需要額に算定をして不足の市町村については交付税で見てやる、こういう措置がしばしば行なわれておるわけであります。たとえば辺地債については八〇％、同和対策事業については八〇％、それから後ほどまたさらにこまかく伺いたいと思いますが、過疎地域緊急対策特別措置法の元利償還費については四十五年度が五七％であるが、今回はこれを七〇…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○高鳥委員 これは国のほうの財政需要というものが当然伸びていくと同じで、地方公共団体における財政需要というものも当然にそれと並行をして伸びているわけでありますから、地方交付税のほうが三二％の配付を受けて、その額がどんどん膨張したからといって、地方公共団体だけが非常に豊かになったという計算にはならない。そういうことからいたしますと、国が新規政策を行なうということのたてまえを地方公共団体が肩がわりをして、みんなでかついでいるという結果になっ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○高鳥委員 私はいまのような考え方に立つならば、地方交付税交付率は百分の三十二でなくて、百分の四十でも百分の五十でもいいと思うのです。そういうふうにして財源をやって、そうして煩瑣な補助金の申請であるとか検査であるとか、いろいろな事務手続というものが簡素化されて、地方団体は都道府県なら都道府県あるいはまた市町村なら市町村が自主的な判断に基づいて自主的に仕事ができるということにすることが、行政改革にも私はつながると思うのであります。 そこで…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○高鳥委員 問題を変えまして、昭和四十六年度にはおそらく沖繩が復帰をしてくるということで、復帰をすれば、四十七年度からになりましょうけれども、当然にこれを地方公共団体と同じ扱いをして、交付税の対象に組み込んでいかなければなりませんし、それから行財政制度も全面的に本土並みの適用ということに踏み切っていかなければならぬと思うのでありますが、四十七年といいますと、これは先のことになりますけれども、準備は四十六年度のうちに大体しておかなくてはな…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○高鳥委員 非常に単純に考えますと、本土並みにそのままいまの交付税制度が沖繩にも適用されるということになれば、おそらく沖繩の主税のあがりよりは地方交付税として交付しなければならぬ金額のほうが当然上回るだろう、主税の三二％よりは地方交付税として交付しなければならない金額のほうが上回るであろうという想像ができるであろうと思います。そういうことになりますと、従来本土の地方公共団体が受けておったところの地方交付税の金額に食い込んでいくということ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○高鳥委員 それでは次に、道路目的財源のことについて若干お伺いをしたいと存じます。 地方道路目的財源については、財政審議会の補足資料の２に、こまかく充実、確保の必要性について指摘がなされておりますが、第六次道路整備五カ年計画十兆三千五百億というものが、さきの予算編成の過程においてほぼ完全に実行される見通しが立ってきたようであります。そういたしますと、たとえば国道の整備などについても当然都道府県の負担がついて回る。あるいはまた市町村道など…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○高鳥委員 いま、まだ何となく煮え切らないような御返事でありますが、さきの「地方財政の実態について」の補足資料の一、二もあり、先般来しばしば指摘もされておりますが、改良率が国道が七八・七％に対し都道府県道は四〇・二％、市町村道は一四・一％にとどまっているというような惨たんたる状況であります。 ここで多少うしろ向きの論議をいたしますと、市町村道というのは実は延長などについては非常にたくさんのものを含んでおるということからいたしまして、市町…