高野博師
会議録に記録された「高野博師」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,854 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会69 件・69%
- 予算委員会16 件・16%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
※ 全 2,854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 そうすると、これはどういうカテゴリーに入るんでしょうか。簡単にお答えください。合意でもない、約束でもない、法的な義務は伴わないとしても一種の国際約束というとらえ方はできませんか。
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 国家の安全保障とか国民の生命、財産を守るという重大な国家の存立にかかわる内容を含んでいるものでありますから、私はぜひこれは国会承認事項とすべきだと思っております。 それでは、先ほどの周辺有事の対象範囲ということでの議論の続きをさせてもらいます。これも簡単にお答え願いたいんですが、地理的概念かどうかということに対して明快な答えではなかったと私は理解しているんですが、周辺地域というのは地理的概念なんでしょうか、そうではないんで…
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 そうしますと、おとといですか、局長は中東、インド洋での補給等は想定されていないという発言をされています。明言されているんですが、これは地理的概念とは違うんでしょうか。とすれば、先ほど言った日本の安全にかかわる重大な事態ということを総合的に勘案するということになれば、インド洋とか中東というのは当然入ることもあり得るという理解になりませんか。
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 よくわかりません。 総理が、アメリカは中東を南西アジアに含めている、日本とアメリカとで認識に差があるんではないか、したがって周辺有事の範囲を米側と詰めるように指示したという報道がありますが、アメリカは中東を南西アジアに含めているんでしょうか。これもイエスかノーかで答えてください。
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 それでは、地理的範囲でないとは言えないというか、そうしますと南西アジアというのは入らないんですね。
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 そうしますと、例えば中東とかインド洋で何か問題が起きたときに日本がどう対応するか、総理は別のカテゴリーだ、こう言っておられます。 ガイドラインに基づかない日米協力というのはあり得るということが言われているんですが、もしそうだとすれば、その協力についても何らかの指針というものは必要ではないか。例えば、我が国の基地から直接発進させないとか、あるいは国連決議に基づくとか、そういう何か一つの指針というのをつくる必要があるんではない…
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 個別に考えるにしても、何らかの基準というか、それは必要ではないかと思うんですが、結構です。 もう一つ、自民党の政調会長が、日本に直接影響のある周辺有事ということになれば中台の軍事的対立は含まれない、こういう発言をされていまして、そして仮に中台で軍事的衝突が起きた場合に米軍の介入が予想される、日本の基地の一部から発進することになる、そうした上で、中台紛争がガイドラインの対象外だとしても日米安保条約の事前協議の対象になる、その…
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 周辺地域については特定の地域を念頭に考えていないということなんですが、特定の地域を考えていないのに南西アジアは入らないとか中東とかインド洋は入らないとか、そういうことを言っているんで、こういう答弁は国民は理解できない。私は、念頭には置いているけれども特定して明言はできないということが正確なところではないかと思うんです。朝鮮半島も台湾海峡も含まれない日本周辺地域の有事とは一体何を想定しているのか、全く理解できないことになると…
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 中台で軍事衝突が起きたときに米軍の介入が予想される、日本の基地の一部から発進することになるという発言に関して、そもそも日本が基地を提供する、あるいは基地から直接発進するという行為自体が敵対行為とみなされるおそれが十分あるわけです。そうなると、日本は紛争や軍事衝突に巻き込まれる、あるいは攻撃の対象になるということが考えられるわけです。朝鮮半島でも想定される有事というのは同様の事態ではないかと思うんですが、中国側が歴史の教訓に…
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 ところで、中国が台湾問題は基本的に中国の国内問題だと。日中の共同声明もありますが、日本政府のこの見解に対して国際公約として遵守するように外交ルートを通じて求めてきたということが言われておりますが、日本周辺有事に関する日米共同対処計画を策定する場合に中国側にも事前説明を行うように求めてきたと言われている報道があるんですが、これは事実でしょうか。
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 ところで、朝鮮半島とか台湾海峡は想定していないという話なんですが、それはそれとしまして、朝鮮半島であれ台湾海峡であれ、米国の軍事行動が国連決議に基づいているか否かということは非常に重要なポイントであると思うんですが、国連決議に基づかない軍事行動に日本が援助を与える場合、日本の行為というのは国際法上の根拠を失うと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 国連憲章には合致するけれども、国連の決議がなかった場合にも日米安保条約それからこのガイドラインというのは適用されるんでしょうか。
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 例えば臨検をするとか、おとといですか、政府の発言の中でこれは国連の決議を前提として臨検等を行うという発言がありましたね。そのほか非常に細かいことがたくさんありますが、機雷の掃海あるいは後方支援を含めて、いろんな事態は、その前提として国連が、例えばどこかの国で侵略行為があったと、それに対する制裁をするとか集団的な自衛権を発動するとか、何らかの決議というものがなくても日米間でこれは発動されるのか、適用されるのかと、そういうこと…
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 時間がないので次の点をお伺いしたいと思います。 日本側の臨検とか機雷の掃海、後方支援等が米軍との武力行使の一体に当たらないように厳密に規定するというのは非常に困難であろうと私は思います。これらの行動というのは日本の領海領土外で武力行使ができるという前提がなければ不可能なことだと私は思いますが、自衛権の発動自体も憲法第九条で海外ではその行使が認められていないという事情があります。 それはそれとしまして、憲法解釈上云々という話…
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 この中間報告の中に、船舶の臨検、機雷の掃海、米軍支援、集団的自衛権との関係でいえば米軍の武力行使と一体とみなされる行為との線引きの難しいいわゆるグレーゾーンに踏み込んだと思われる部分が相当あるわけで、憲法上の制約の範囲内でという政府の見解には私は疑問があります。 集団的自衛権の行使について、憲法改正なり解釈を変更するなり、まず憲法論議が必要ではないかと思いますが、憲法上の問題点を明確にしておくということが安全保障という国家…
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 時間がないので、最後に一問だけ防衛庁の方に。 「新たな指針策定後の取組み」の中で、「準備のための共通の基準の確立」の中の「日米両国政府は、また、周辺事態における協力措置の準備に関し、合意により共通の準備段階を選択しうるよう、共通の基準を確立する。」という、この「共通の準備段階を選択しうる」、これはどういう意味でしょうか。
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 準備段階というのは英文ではレディネスステージという言葉を使われているということは、つまり今言われたような情報交換とかさまざまなことがあるわけですが、要するに臨戦態勢の段階だという意味ではないか。危機の度合いに応じてこのような態勢をとるという基準をつくることは、日米がこれを共有するというのは日米の軍事的一体化ではないかということが言われますが、この点は指摘するにとどめておきますが、何かございますか。
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○高野博師君 終わります。
第140回 参議院 外務委員会 第16号
○高野博師君 まず、香港の返還に関しまして、香港返還をどのように認識しておられるのか、基本的な点についてお伺いしたいと思います。政治的、経済的観点から、簡潔にお伺いいたします。
第140回 参議院 外務委員会 第16号
○高野博師君 経済的に見れば香港の経済に変化が起こるということは考えられない、香港と中国の経済的な一体化はもう既に進んでいるということで、七月一日の返還というのはその確認のセレモニーにすぎないという見方もあります。 それで、中国は世界最大の海外直接投資の受け入れ国で、その中でも香港からの投資は全体の五五％、台湾が一〇％、シンガポールが四％、その他東南アジアの華僑系企業等を合わせると七十数％というのがいわば外の中国からの投資、海の中国とも…