高野博師
会議録に記録された「高野博師」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,854 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会69 件・69%
- 予算委員会16 件・16%
- 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%
※ 全 2,854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 そのデータを調べた上で、ぜひとも今の甘い日本の基準を改正するように努力をしていただきたい、そう思っております。 環境庁は、この基準値がまた半分になって五ピコグラムと。これは環境リスクという観点から決めているのでありますが、この根拠は何でしょうか。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 人間の場合は、アカゲザルとかあるいはモルモットとかいろんな動物よりもさらに敏感だと言われております。望ましいというのであればもっと少ない方が望ましいので、ドイツだって目標値を一に決めているわけです。なぜ五なのか、よく理解できません。 そこで、文部省の方にお伺いいたしますが、去年の十月三十一日に文部省が学校、関係機関にごみ焼却炉の使用中止の通知を出しましたけれども、その理由は何でしょうか。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 この通知に、「ダイオキシン類等の有害物質の排出に対する安全性の確認がされない限りは、原則として使用取りやめ廃止すること。」と、こう書いてあります。今、大臣の答弁にありましたように、厚生省でこの小型焼却炉の研究等を進めているという御発言がございました。この文部省の対応について、厚生省と環境庁はどういう認識をされていますか。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 メカニズムがよくわかっていないとかいろいろ言っておられますが、これはもう現実問題として非常に重大な問題なんですが、焼却炉の研究を進めているというさっき文部大臣の発言ありましたが、その点はどうでしょうか。小型焼却炉。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 小型焼却炉の方が温度が低いという点だけでもダイオキシンが発生しやすいということはもう常識であります。 そこで現在、廃棄物処理法でダイオキシンの規制対象外となっている小型焼却炉は全国でどのぐらいあるのか、そのうち全国各地の自治体が補助金を交付して市民にあっせんした焼却炉の数は幾らありますか。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 先ほどの文部省の通知のように、安全性が確認されない限りは原則として使わないという、これは重要な認識だと思うんですが、厚生省にはそういう認識がないんでしょうか。 というのは、家庭用の小型焼却炉というのは、最も身近なところで手軽に、しかも危ないという認識がないままに相当多くの方が使っている。九万とも言われていますし、今の埼玉で一万八千と。これは膨大な数でありますが、最も安易に手に入るところで危険にさらされている、こういう事実が…
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 自治体は厚生省の指示あるいは行政指導がなければ動きません。自治体の責任にするのは私は無責任だと思います。 そこで、家庭用焼却炉の購入に補助金をつけるという各自治体の制度ですが、厚生省はこれを何らかの形でバックアップした事実はありませんか。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 やっていたということですか、八年まで。これは大変な事実です。 厚生省はバックアップをしていたということでありますが、それでは去年の十一月に厚生省が全国の自治体に対して小型焼却炉の補助金制度の自粛ないしは廃止を求めたという事実はありますか。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 自粛を求めた理由は何でしょうか。厚生省の考え方とは何でしょうか。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 このまま続ければ健康に被害を及ぼすというような、あるいは危険性があるというような認識はないんでしょうか。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 それも大変な事実であります。私は所沢に住んでおりますが、有名な産廃銀座と言われているくぬぎ山、この周辺の新生児の死亡率も最近非常に高くなっております。 実は、家庭用焼却炉、この普及が補助金制度によって行われた自治体、例えば埼玉県の杉戸町、これは三割の住民が自宅焼却をしております。ちゃんとした焼却炉じゃなくてドラム缶も使われております。それから、吉田町というところは七一年から補助金制度をやっております。したがって、この二つの…
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 民間団体の調査によると、今の事実とは全く逆であります。吉田町ないしは杉戸についてぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。 そこで、国民の生命とか健康に対して厚生省は被害を未然に防ぐ、これが行政の姿勢だと思うんですが、備えあれば憂いなし、あるいは疑わしきは罰するぐらいの考え方で臨まないと、少なくとも補助金をつけたという事実がありまして、小型焼却炉と周辺に放置されている焼却灰、この問題も重要でありますが、これは自治体を…
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 政府の対応が非常に甘い、私はそう思っております。危険性を認識していながら有効な対策をとらないとすれば、薬害エイズと同じような問題になる危険性が十分あると私は思います。 そこで、このダイオキシンの問題というのは政府の危機管理の問題ではないかと思うんですが、そういう観点から、厚生行政に詳しい総理に見解を求めて、この問題については終わります。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 それでは、大蔵省主管の公益法人の問題についてお伺いいたします。 大蔵所管の公益法人数、天下り役員の総数、補助金の総額、委託金の総額についてお伺いします。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 天下りの数が百六十二人ということでありますが、自分の主管の公益法人に対して、補助金はないにしても委託金を出すということについて、これはいわゆるお手盛りあるいは裁量の余地が十分あり得ると思います。自分の省出身の役員がいるんであればなお甘い判断になるんではないか。そういう意味では一種の癒着の構造がもう構造的に存在している、こう言えるんではないかと思うんです。 この公益法人が、社会的、経済的あるいは文化的な多様性の中で民間の発意…
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 この国際金融情報センターは常勤が一名ということでありますが、理事長が元財務官であります。副理事長と合わせて給料は二人で四千二百万、一人当たり二千百万。それから顧問が三人おられまして、この顧問は元財務官あるいは次官。非常勤でありますが、三人で三千万、一人一千万の給料をもらっております。これは非常勤でありますが、しかしこの三人の顧問については、他の団体、関係機関、いろんな重要なポストを兼任しております。単なる給料を取るだけのポ…
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 ちなみに前理事長の退職金は三年六カ月の勤務で二千六百四十六万円であります。これは在職月数に俸給の月額を掛けて、それにまた〇・三六を掛ける。どこからこういう基準が出てきたのかわかりませんが、膨大な退職金をもらっている。 そこで、この三法人の会員の年会費は幾らでしょうか。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 このＪＣＩＦについては会費二百八十万と大変な高額であります。 そこで、証券投資信託協会と公社債引受協会、これに対して大手の四大証券会社の昨年の会費は幾らになっていますか。
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 この証券投資信託協会に野村証券は去年七千二百万の会費を払っております。大和が五千九百万円、日興証券が五千六百万円、山一が三千三百万の会費を払っておりますが、もう一方の公社債引受協会、これに対して野村証券は去年だけで三千六百万円の会費であります。大和が二千三百万、日興証券が二千七百万、山一が一千七百万も払っております。この膨大な会費を払って何の見返りがあるのかなと。ちょっと常識では考えられないような会費を払っています。 これ…
第142回 参議院 予算委員会 第10号
○高野博師君 これについては詳細な調査をしていただきたい。公益法人を通じて大蔵省と証券会社のこの密接な関係を示して余りあると私は思います。 そこで、ＪＣＩＦですが、これは事業計画書によれば、世銀とかあるいはＩＭＦあるいはＥＢＲＤ等の国際機関の支援もあります。二万六千以上もある公益法人の中の一つの公益法人がこれらの国際機関とセミナーを共催するとかあるいは共同の研究をするとか、これはそんな簡単な話ではないはずであります。 そこで問題は、これ…