高部正男
会議録に記録された「高部正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 705 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2006/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 地方公共団体の個人情報の漏えい事例について、今の時点で網羅的に把握しているわけではございませんけれども、自治体からの自主的な報告でございますとかマスコミ報道等により把握している範囲では、最近は、職員等が自宅等に持ち帰った個人情報データを、ファイル共有ソフトのウィニーを介して漏えいするといった事例が多いと承知しております。また、個人情報データの入ったパソコンや記録媒体が盗難に遭ったり紛失して個人情報が流出する事例もあると…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 保険の金額でございますけれども、てん補限度額というのがありまして、被害者への損害賠償について言いますと、五千円、一億円、二億円といったような限度額が設定されて、それに応じた保険料の分担率というのが定められているというふうに承知しております。 また、これはトータルでこういう損害ということでございますけれども、精神的苦痛に対する損害賠償金については、一件の個人情報について三十万円を限度といったような内容になっているというふ…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 電子申請システムを初めといたします地方公共団体におきます情報システムにつきまして、その構築、運用を効率化するといったこと、あるいはシステムの利用促進を図ることが課題だというふうに認識しているところでございます。この点について言いますと、国民等の利用者が、利便性、サービスの向上を実感できていないといったような御指摘があることも承知しているところでございます。 総務省といたしましては、複数の自治体が共同でシステムの運用を委…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 まず最初に、大変恐縮でございますが、先ほど吉井委員にお答えした際、私、五千万円と言うべきところを五千円と申し上げたようでございます。申しわけございませんが、訂正させていただきたいと存じます。 ただいまのお尋ねでございますけれども、住民基本台帳の閲覧制度は、住民票の写しの交付制度とあわせまして、住民の居住関係を公証する制度として設けられているものでございます。 公証すべき相手方といたしまして、検討…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 これは検討会でも議論されたところでございますが、本人または同一の世帯の者の場合につきましては、対象となる住民が特定されておりますことから、当該住民以外の住民の個人情報が閲覧されるのを防ぐという観点で、閲覧制度よりも住民票の写しの交付制度で対応することが適当と考えられるということで、特に法律上閲覧の主体として規定しているということではないということでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 先ほど若干申し上げましたけれども、本人または同一の世帯の者が自己情報を取得するといった場合には、基本的には住民票の写しの交付制度で対応したらというのが今回の考え方でございます。 住民基本台帳法、住民の居住関係の公証を目的とするわけでございますが、その中で、抄本の写しの交付制度、それから閲覧の制度、二つがございまして、特定された情報は写しの交付制度で対応したらというのがこの考え方でございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、居住関係の公証という仕組みの中に、多数を見ていただくことを一般とする閲覧という仕組み、それから住民票の抄本の写しの交付ということで個別に写しを交付する制度、二つがあるわけでございますけれども、今回改正いたしておりますのは閲覧の制度でございまして、この閲覧の制度については、何人でも閲覧を請求することができるという仕組みは廃止した上で、御指摘ございましたように、個人情報保…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 先ほど来お答え申し上げておりますように、写しの交付制度と閲覧の制度があるわけでございます。これを二つ合わせて、今まで居住関係の公証という仕組みになっているわけでございます。 そういう体系の中で、今回は、「何人」も、その半分と言ったら正確じゃないかもしれませんが、その一つを構成する閲覧の制度について、原則公開という制度を廃止いたしまして、新たな制度にしたということでございます。 もう一つの抄本の写しの交付制度はいじってお…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、本人がといいますか、対象が特定されている場合の公開の仕方をどう考えたらいいのかという議論の中で、抄本の写しの交付制度は特定された者についてその写しを提供するという仕組みですので、一方で、閲覧は抄本の閲覧になりますので、個々に見る格好ではなくて、並んでおりますので、個人情報保護という観点からしたときには、相手が特定されているものについて言えば、抄本の写しの交付制度で対応する方が個人情報保…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 現行法令におきましては、国または地方公共団体の職員が、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求する者の氏名、住所、並びに請求に係る住民の範囲、それとその請求者の職名、職務上の請求である旨を明らかにして請求する場合においては、請求事由を明らかにすることを要しないというふうになっているところでございます。 改正法におきましては、当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにするこ…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 国または地方公共団体の機関による閲覧のうち、犯罪捜査等のための請求に係る閲覧につきましては、公表した場合に事務の遂行に支障を来すおそれがありますことから、公表対象から除外しているものでございます。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘ございましたように、総務省では、平成十七年度、ＩＣＴを活用した住民参画を促進するといった観点から、地域ＳＮＳ等のモデルシステムを開発いたしますとともに、これを活用した実証実験を東京都千代田区と新潟県長岡市において実施し、その成果をもとに、今お示しいただきました「住民参画システム利用の手引き」を取りまとめたところでございます。 御指摘ございました地域の安全、安心という観点から、ちょっと例示で…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○高部政府参考人 今、過程でございまして、各都道府県には既に配っているところでございます。それから、都道府県におきまして各市町村の需要等も取りまとめながら、さらに必要なところには配付してまいるというふうに考えているところでございます。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、地域において子供を含めて弱者の安全を確保するというのは、住民に身近な地方公共団体の役割として非常に重要だというふうに思っているところでございます。なおかつ、また、住民に身近なところの行政でございますので、住民の動向を反映したいろいろな取り組みを、各地域の状況に応じて各団体が工夫しながらやっているというのが実情だろうと思います。 我々もいろいろな事例を把握しているところでございますけれども、…
第164回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（高部正男君） お答え申し上げます。 今回の改正、大した内容ではないというような御指摘いただいたところでございますが、私どもの理解といたしましては、よく地方公共団体の三役と言われたこの仕組みを全体として改正するという意味で、ある意味では大きなものではないかなというふうには思っているところでございます。 地方公共団体の所管する行政分野でございますとか事務事業が大幅に拡大していると、また分権改革で責任、役割が広がっているというよ…
第164回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（高部正男君） 御指摘ございましたように、この収入役というのは明治の時代に市制、町村制のできたときからの仕組みでございます。 特に、当時のことを想定いたしますと、今御指摘ございましたように金庫番と言われたように、現金を本当に管理するという仕事が大きくて、そういう事の重要性から、これも御指摘ございましたように、当時の市制の規定なんかを見ますと身元保証金を出すというような規定ぶりになっていたということだろうと思います。 ただ、昨…
第164回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（高部正男君） 枝条文等ありまして数えにくいんですが、本則の部分だけでいいますと四百五十二条だということだと思っております。
第164回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（高部正男君） お答えを申し上げます。 地方自治法の内容を大変よく御案内の委員からの御指摘でございまして、私どもも重く受け止めなきゃいけないことだろうと思っておりますが、御案内のとおり、地方自治法は憲法九十二条を受けた地方公共団体の組織運営に関する法律ということで、基本的な事項を規定する仕組みになっているわけでございます。こういう位置付けの中でどこまで地方自治法に規定していくのかということについてはいろんな御意見があり得るの…
第164回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（高部正男君） 委員御指摘いただきました点は、私どもも地方公共団体で仕事をさせていただいたときの様子の中でいろいろ感じるところはあるところではございますが、ともかく、地方議会がその役割を果たす上で必要な予算が確保されるということは、これは必要なことだろうというふうには思います。 ただ、御指摘ございました編成権そのものを議会が持つということについていいますと、やっぱり地方公共団体の予算の中で議会費だけ取り出して別に編成するとい…