高部正男
会議録に記録された「高部正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 705 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2006/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（高部正男君） 何点か御指摘があったかと思いますが、まず一点目は、都道府県の消防学校と政令市の消防学校のレベルの差が相当あるということをある程度前提とされてお話しされた点がございますが、まず一つは、都道府県の設置した消防学校についてもできるだけ需要に対応できるようなレベルの高い研修。これ、昨今消防に対する需要といいますか要求が高まっておりますので、そういう努力は必要だと思っておりますし、各都道府県努力していただいているものと…
第164回 衆議院 総務委員会 第29号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 指定管理者制度が導入されたことによります地方公共団体からシルバー人材センターへの委託の機会の増減といったことにつきましては、現時点でちょっと把握していないところでございますけれども、個別に把握しているところによりますと、シルバー人材センターが、駐輪場でございますとか駐車場でございますとか老人福祉センターといった公の施設の指定管理者に指定されている事例も見られるといったような状況でもございますので…
第164回 衆議院 総務委員会 第29号
○高部政府参考人 御指摘ございましたように、そういう管理をすることの方が施設の機能を生かせる、そういう必要性を認めたときに行うものでございますので、地方公共団体の判断によって行うということでありますので、必ずやらなきゃいけないという性格のものではございません。
第164回 衆議院 総務委員会 第29号
○高部政府参考人 役務の概念でございますけれども、自治法でも、法律そのものにも使われておりますけれども、一般に、役務という言い方については、他の人のために行う労務やサービスを指すといったことで用いられていることが通例でございます。 シルバー人材センターですと、私ども経験したところによりますと、清掃でありますとか草むしりだとか整理といったような業務、高齢者が集まってサービスを提供していますので、こういうたぐいのサービス、行っているサービス…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（高部正男君） お答えを申し上げます。 広域連合でございますが、平成六年に制度化されたものでございます。これも委員御案内かと思いますが、地方自治法の第三編、特別地方公共団体という位置付けの中で、このうちの三章の中で、地方公共団体の組合というものの中の一類型として広域連合が位置付けられているところでございます。 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕 そして、広域連合は、都道府県や市区町村等がその事務で広域にわたり処理することが適当…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（高部正男君） 先ほどお答えしたとおりでございまして、おっしゃられるとおり、日本国じゅうの四十七都道府県すべてですべての市町村を構成団体とする広域連合といったような仕組みは承知しておりません。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（高部正男君） おっしゃられるような組合は今まで設置されていないというふうに認識しております。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（高部正男君） 先ほど申し上げましたように、広域連合も地方公共団体の組合の一類型として位置付けられているところでございまして、都道府県や市区町村等がその事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものについて共同処理をするために設置するものでございます。 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕 設置については地方自治法に規定がございまして、組織する団体、区域、処理する事務、広域計画の項目、議会の組織及び議員の選挙の方法、長等…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（高部正男君） 制度の設計に当たりまして、厚生労働省の方から私どもの方にお話をいただきました。その中で、るる既に御説明があったかとも思いますけれども、財政運営の広域化あるいは安定化という観点でこういう仕組みが必要だということで御説明いただいたところでございます。 御指摘ございましたように、地方自治法の規定は一般的な仕組みでございますので、組合にしても広域連合にしても事務の共同処理等のために市町村等が自分たちでこういう形で処理…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（高部正男君） 御指摘ございましたように、自治法の仕組みは市町村等が、先ほど言いましたように、事務の広域処理、共同処理といったような観点で自分たちで制度を組み立てて、そういう事務処理をしていくことがいいということに対応する、そういうことをするための手続等々について定めている仕組みであることは御指摘のとおりでございます。 今般の仕組みにつきましては、厚生労働省の方で今回の後期高齢者医療制度をつくるに際してどういう仕組みがいいの…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の改正では、個人情報保護意識の高まりに対応するために、ダイレクトメール等の営業目的での大量閲覧は認めないとする一方で、公益性の高いものなど一定のものにつきましては、引き続き閲覧が認められるという仕組みをとっておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これまでの制度からしますと大きな改正だというふうに認識しておるところでございます。 なおかつまた、公益性の高いものについて閲覧を認め…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 今回の改正におきましては、閲覧が認められた者に一律に報告の義務づけというものはしておらないところでございますが、閲覧の申し出の際に明らかにされた事項がその後適切に実施されているかどうかにつきまして、市町村長の判断により報告が求められるというふうに考えております。 また、改正法の中に第十一条の二の第十一項というのがございまして、市町村長が勧告、命令等を行うに際しまして、報告徴収を行う権限というのを明確に位置づけているとこ…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘いただいた点は大変重要な点だろうというふうに認識しているところでございます。 今回の改正におきましては、まず出すところが非常に重要だということでございますので、閲覧を申し出るに際しまして、閲覧した事項の管理の方法、保管でございますとか廃棄の方法について明らかにするようにしております。市町村長は、そういうものが適切かどうかという観点で審査をいたしまして、閲覧を認めるかどうかという判断をまず…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 仕組み的には、先ほど申し上げましたような体系で対処するという形になっているところでございますが、現実に、不正が行われていることについてどこまでチェックが働いていけるのかどうかという御指摘だろうと思います。 不正への対処というのは、なかなか巧妙にやられた場合に、どこまで追いかけられるかというところについて課題があるのではないかという御指摘でございましたら、そういう課題は確かにあるんだろうと思ってお…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 ちょっと技術的な御説明になりますが、今回改正法の中で使わせていただいております公共的団体という用語方法につきましては、既に地方自治法の規定の中で公共的団体の監督等についての規定がございまして、それと同じ考え方で整理しているところでございます。 従前から、この公共的団体という考え方につきましては、いやしくも公共的な活動を営むものは含まれるというふうに解しているところでございます。今回の法体系の中で…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 何点か御指摘をいただきました。私どもといたしましても、こういう制度改正の対応というのは、今委員御指摘いただいたような点も真摯に受けとめまして、対応しなければいけないというふうに考えているところでございます。 この住民基本台帳の閲覧制度というのは、委員厳しい御指摘をいただきましたけれども、いろいろな経緯と社会経済状況の変化というものがあるんだろうなというふうに感じております。 この制度は、昭和二十年代の住民登録法の仕組み…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 御指摘いただきましたように、市町村の対応についてかなり差があったということは現実だろうと思います。 これも先ほどちょっとお答え申し上げましたけれども、この四情報というものに対する考え方が随分変わってきたということだろうと思っております。今回、選挙人名簿の抄本の閲覧制度もあわせて改正されているところでございますけれども、かつては、正確性を期するという意味で、かなり広くこういうのが配られて、確認することによって正確性を期す…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 先般の分権一括法による改正の中で、機関委任事務が廃止されまして、事務の区分についても、今御指摘いただきましたように自治事務と法定受託事務という区分になったわけでございます。 法定受託事務につきましては、自治法の規定からいたしますと、国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律またはこれに基づく政令に特に定めるものというのが法定受託事務の…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 まず、性質上請求事由を明らかにすることが困難なものとは何かという点でございますが、「犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるもの」というのが条文の規定でございます。犯罪捜査をするためのもの、あるいは類似のものでございますけれども、税務調査でございますとか、具体的にどういう形で出るかはっきりわからないところがありますが、公正取引委員会等々がやるような場合といったようなも…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 包括的なお尋ねでございますのでなかなかすべて答え切れませんが、十一条の二の中で、一号から三号まで閲覧を認めるものについて規定しているところでございます。 委員御指摘いただいたのは、抄本の交付請求の部分も一部あったようにも思えますが、閲覧についていいますと、多分、問題意識でいいますと、一号の世論調査等々に係るものを主に考えておられるのかなと思います。その中で、例えば教材の案内というのはわかりにくいということでございますけ…