高部正男
会議録に記録された「高部正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 705 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2006/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 告示の内容につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、公益性ということはいろいろな分野でいろいろなことがあり得ますので、検討会の中でもいろいろ御議論いただいて、一つの考え方として、調査結果が公表されてその成果が社会に還元されるというような報告をいただいておりますので、こういう内容を定めたいというふうに思っております。 それから、いつやるのかということでございますが、お認めいただければ、法律施行後できるだけ早く進め…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答え申し上げます。 地方自治にとりまして、今御指摘いただきました地域コミュニティーあるいは地域の連帯感、参加意識というのは非常に重要な要素だと思っております。そういうものの醸成というのは非常に重要な視点だろうと我々は思っているところでございます。 そういう地域の中でのいろいろな対応があり得るだろうというようなこともございまして、今回は、十一条の二の二号で「公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 まず、住民基本台帳に係る事務というのは、住民を把握するシステムでございますので、私どもといたしましては、この事務というのは全国的、統一的にやる必要があって、いろいろな行政のベースになるという意味で、そういう事情があることはもとより承知しているところでございますが、事務の性質としては自治事務のものだろうと思います。 それから、全体の方向として、これも先ほどお答えしましたけれども、法定受託事務というもののウエートが増すこと…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 現在の閲覧の状況を御指摘いただきましたけれども、そのとおりでございます。 若干大臣からもお答え申し上げましたけれども、この閲覧の制度そのものが、過去からの経緯を引きずってといいますか、経緯を踏まえてできておって、制度発足当初から、こういう目的の閲覧についても、広い意味での公証だというような位置づけの中で認められてきた。当時の意識の中で、そのこと自身は必ずしも問題がなかったというようなことで今まで来たということだろうと思…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 まず一点目の駆け込み対応でございますけれども、この点につきましては、昨年の六月に閲覧請求の取り扱いについて通知を発出いたしまして、審査に必要な相当の期間を確保するといったこと、その際、請求事由を明らかにさせる観点から法人登記とかプライバシーポリシー等の資料を添付させること、目的外使用や第三者への情報提供をしないことについて誓約書を出させるといったような当面の対応について通知を出しまして、厳格な運用をするように助言をさせ…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 まず、全体的な枠組みを申し上げますと、十一条の二という規定の中で、こういう活動のために閲覧が必要だということを言っていただく必要があるわけでございます。ですから、何をするかによってどういう閲覧が必要かという審査が一つあります。 それから、そのほかにいろいろな手続を整備しましたので、例えばどういうふうに管理するのかといったようなことも含めて、それから、なおかつかなり制度的には工夫しまして、例えば取扱者の範囲なんかもはっき…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度は、行政機関等の職務上の請求のほかに、世論調査、学術調査、市場調査等に幅広く利用されております一方で、社会経済情勢の変化や個人情報保護に関する意識の変化などから、その見直しを求める意見も寄せられていたところでございます。 また、ただいま御指摘いただきましたように、当時は私の前任の局長の時代ではございますけれども、公明党の総務部会で大変厳しい御指摘もいただいたとい…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 まず、この改正について御議決いただければ、制度そのものの施行も、政省令等の必要な準備をした上でできるだけ早くしたいと思っております。施行は政令で定める日となっておりますので、そういうものについての整備をあわせながら、少なくとも施行前のできるだけ早いタイミングでこういう告示が出せるように努力していきたいというふうに考えております。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 御指摘いただきましたように、御議決いただければ、施行までに何もしないということではなくて、検討会の中でも、具体的にどうしたらいいのか、どんなものがあるのかなんという議論もさせていただいたところでございますし、それから、これまで例えば条例に基づいてやっているところ、要綱に基づいてやっているところ、いろいろございますので、我々としてはいろいろな情報交換には努めたいと思っております。 それから、告示との関連で申し上げますと、…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 今御指摘いただいた点は、今回の基本的なスキームが、今までのネガリストからポジリストといったらよろしゅうございましょうか、今までは何人でも閲覧請求できるという仕組みをとっておりましたのが、今回の仕組みはこういう申し出があって相当と認めるときは閲覧させることができるという仕組みにそもそもなっておりますので、逆に言いますと、だれでもできるなら見せろよという話から、こういう事例に該当したら見せられるという仕組み、そういうことに…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 今回の検討会では、かなり幅広い方々の御参加をいただきまして御検討いただいたと思っております。そういう中で、委員さんの中では、今御指摘がございましたけれども、プライバシーに関する権利を自己に関する情報をコントロールする権利としてとらえる立場で、こういうオプトインとかオプトアウトといったものを導入すべきではないかといった意見を言われる方もおられました。また一方で、こういう統計調査だとか学術調査といったような観点から、こうい…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 詳細に経緯等も御指摘いただきましたので、改めて申し上げませんけれども、行政書士の不正使用事件を契機に、私どもとして、八つの士業の団体に対しまして通知を出させていただきました。行政書士会の方については見直しをしていただいた。適正な管理といったようなことも含めてお願いをしているところでございます。 弁護士会の方で、ただいま御指摘いただきましたようなお考えをお持ちだということも私どもとして承知している…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 納税者番号制度とか今御指摘ございましたようなことについていろいろな検討がなされているということは、私ども承知しているところでございます。 ただ、もう委員よく御案内のとおり、住基コードの利用につきましては、いろいろな御議論をいただきながら今のような形で制度化をさせていただいたものでございまして、住民基本台帳法に定められた行政機関等あるいは事務等に限定されているところでございまして、この法に定められた範囲を超えた利用、提供…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 今回の改正は住民基本台帳の閲覧制度の改正にかかわるものでございますので、既に閲覧されたものについて今回の改正が規制の対象とするといったものではございません。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 ただいま申し上げましたのは、住民基本台帳における閲覧制度としては直接的な対象としていないということを申し上げたことでございます。 それは、当然のことながら、他の法体系の中でいろいろ規制がかかることはあり得ると思います。例えば個人情報保護法の規制がかかる場合もあるでございましょうし、そういうことはあろうかと思いますが、いずれにしても、今回閲覧制度として定めたものが直接的にかかってきて規制されるということにはならないものだ…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 制度を構築するに当たりまして、どういう形で仕組むかということでございます。 今回は、基本的に閲覧の仕組みを変えたということでございまして、激変緩和、当分の間は見ていいとかというような仕組みは設けておりません。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 この法律の目的の中で、居住関係の公証という仕組みになってございますが、午前中申し上げましたのは、この法律が住民登録法という仕組みから住民基本台帳法と、昭和四十年代に変わりました。当初から、公証の中で、例えばデパートなんかが見るというようなことを想定されたような記述がされておりますので、制度発足当時はそういうことを否定する仕組みではなかったというふうに理解しております。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 規定ぶりの話なので、私から答えさせていただきます。 十一条の二の規定で位置づけているところでございますが、「市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、」というふうに規定しておりますので、各号に列記している活動に該当するかどうかという判断、それから、あわせての提出事項がございます、例えば管理のあり方とかといったものも含めて、…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘いただきました個人情報漏えい保険でございますけれども、全国町村会が、個人情報をめぐる保護意識の高まりや情報流出トラブルの増加を受けて、町村を対象に創設したものというふうに認識しておるところでございます。 総合賠償補償保険制度といったような中に、今までも、町村等が所有したり使用したり管理したりする施設等々のこのような保険があったわけでございます。それに加えて、個人情報漏えい保険というものを追…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 この保険では、先ほど言いましたように、町村が行う業務の遂行に関して、個人情報を漏えいしたこと等に起因して損害賠償請求がなされたことによって、町村等が法律上の損害賠償責任を負担するといったようなことでの損害の補てんというような内容、あるいは、町村等が行う業務の遂行に関して、個人情報の漏えい等に起因して市町村が、例えば謝罪のための会見でございますとか発表だとか広告費用だとか、こういうような費用の負担…