高見裕一
会議録に記録された「高見裕一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 189 件
- 直近の所属会派
- 新党さきがけ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会28 件・28%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 環境委員会17 件・17%
- 商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会13 件・13%
- 商工委員会13 件・13%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
※ 全 189 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 運輸委員会 第2号
○高見委員 大臣、ありがとうございます。大変深い危機感と、そして海に対する大臣の思い、ひしひしと伝わってまいりました。大臣とともにそして運輸省の皆さんとともに、私も本当にこの問題、長いスパンで戦略的に取り組んでいかせていただきたい、そのように考える次第でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、続いて港湾についてもお尋ねを申し上げたく存じます。 船や人の問題もさることながら、日本の港湾施設においても国際競争力が低下してきてお…
第134回 衆議院 運輸委員会 第2号
○高見委員 ぜひ引き続き御尽力をお願いをいたしますし、また、一生懸命応援もさせていただきたく思います。私、神戸っ子で港育ちなものですから、ついつい海のことばかり質問したくなるのですが、少し陸のこともさせていただきたく思います。 鉄道の問題に関してでございます。まず、ＪＲ三島会社の運賃値上げとそれに付随する問題でございます。 ＪＲ三島会社については、北海道が八・〇％、四国が一〇・三、九州が九・二％の運賃値上げを申請いたしました。党内でも随…
第134回 衆議院 運輸委員会 第2号
○高見委員 もちろん、ＪＲ各社の自助努力、一層の経営努力というものは当然強く期待をされるところであろうかと存じます。ただ、経営努力だけで越えられない壁が来たときに、国として何を支援するかということも視野に入れて考えておく必要がある、そのことに関して一度鐘を鳴らしておく必要があると思い、質問をさせていただいた次第でございます。 十一月四日の東京新聞で、「ＪＲ「三島会社」値上げ」「終着駅は「東、中、西」再編か」という大きな見出しの記事が掲載…
第134回 衆議院 運輸委員会 第2号
○高見委員 毛頭考えていないということで、大変安心をいたしました。一生懸命各地で努力していらっしゃる各社のせっかくの努力がこれではなかなか評価されないのではないか、そんなこともあろうかと思いまして、念のためにお尋ねいたしました。 さらにもう一つ、鉄道関係を続けさせていただきます。 今回の阪神大震災の影響で、ＪＲ西日本の株式売却は見送りになったわけでございますが、旧国鉄資産等については、資産売却について何らかの対応をしていかなければならな…
第134回 衆議院 運輸委員会 第2号
○高見委員 せんだっての清算事業団の土地の国民に対する売り出し、随分人気があったようで、ああいうことをどんどんチャレンジをしていただければありがたく存じます。 さて、ＪＲ東日本の株式売却でございますが、できるだけ早い時期にこれを行うべきかと私は思います。確かに株式市場に混乱を与える要因になりかねない、そんな声もございます。そういうことがないように慎重に対応しなければならないとも思いますが、そもそも予定されておったＪＲ西日本の株式売却が見…
第134回 衆議院 運輸委員会 第2号
○高見委員 ぜひ積極的な政策展開を強く要望いたします。 あわせて、鉄道関係の問題では、ほかにも運賃のプライスキャップの問題があります。我が党でも二度ほど党内論議をさせていただいております。プライスキャップ自体、現在検討中で四案、五案、さまざまなアイデアがある、そんなふうにもお聞きしておりますが、以前お話があったかと思いますが、できるだけ十二月中にその検討結果を出すことをお願いしたいな、このように思っております。新しい政策に関しては、どん…
第134回 衆議院 運輸委員会 第2号
○高見委員 ぜひ引き続き努力をお願いしたく存じます。 最後の質問になりますが、ちょっと二つまとめてさせていただきますが、今国会でいわゆる民活法については延長が認められたわけでございますが、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸の町の復興にもこの法律が本当に必要であり、延長が決まったことは喜ばしい限りでございます。 ところで、この民活法が今回の阪神・淡路大震災の復興に具体的にどのように活用されているのか。特に民活法は運輸関係の施設にかな…
第134回 衆議院 運輸委員会 第2号
○高見委員 どうもありがとうございました。
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高見委員 まず、今回の政府の法案に対して質問をさせていただきます。 阪神・淡路大震災における教訓としては、災害時における危機管理体制に集約することができると思います。新党さきがけでは七月十七日に、危機管理体制強化のための提言として、緊急時における内閣総理大臣の指揮命令権の明確化を含めた提言をしております。 その内容は、緊急時の内閣総理大臣の指揮命令権を確立するなどの官邸機能の強化のために、内閣法を改正すること。具体的には、一定期内閣議…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高見委員 災害だけに限らず、政府の危機管理体制は現状ではかなり不十分であるというように思われます。 例えば、阪神・淡路大震災では、初期の救助活動のおくれや避難民への統制の問題、情報の集中、発信、官邸のリーダーシップの問題などさまざまな教訓があったと思います。また、最近では地下鉄サリン事件などもあり、危機管理の重要性が国民の間でも認識を強めてきつつあると思いますが、災害対策基本法に限らず、国の危機管理体制のあり方については今後抜本的な見…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高見委員 どうも今の延長線上の小手先の対応で十分だというふうな御答弁に聞こえるのですが、そうでしょうか、否でしょうか。
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高見委員 ぜひそのようにお願いをしたいと思います。また、抜本的な見直しが必要になると私どもは考えておりますので、今後また意見を述べさせていただきたいと思います、場所を変えて。 さて、ちょっと建設省にお尋ねをしたいのです。 今回の阪神・淡路大震災で現地におって痛感したことは、ブロック塀の恐ろしさでございます。今回の地震が起こった時間は早朝であったために直接の被害者は余りいらっしゃらないと思いますが、ブロック塀が倒壊したために緊急車両、例…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高見委員 全国三千数百ある自治体の中で二百二十余りの自治体が生け垣等の指導をしていらっしゃる。三千対二百というのは余りにもギャップのある数字かなと思います。 また、ブロック塀で今回はたまたま亡くなった方がいなかったということでありましたが、先ほども申し上げましたように、ブロック塀が崩れていることによって結局現場にたどり着けなかった。これはもう本当に自分も含めて多分神戸の他の議員の方々は実感をしておられると思いますけれども、あまたありま…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高見委員 続けてお尋ねをいたします。 緊急災害対策本部の構成員について、新進党案では、本部員は国務大臣及び国務大臣以外の指定行政機関の長によって構成されるとされておりますが、これは多分、消防庁長官や警察庁長官などを想定しておられると思いますが、国務大臣と並ぶ対等の構成員とは権限的になり得ないとも考えられ、緊急対策本部の円滑な運営にかえって支障を生ずるということも考えられると思うのですが、その点についてお聞かせをいただきたく存じます。
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高見委員 さらにお尋ねいたします。 緊急災害対策本部の本部長の権限として、指定行政機関の長への指示権の付与に加えて、新進党案では、指定行政機関の長の権限の代行を挙げておられますが、次のような問題が生じる可能性があるのではないかと思います。 すなわち、そのような規定を置くことによって、各国務大臣の存在意義を失わせることが起こり得、内閣が一体として緊急事態に当たるべきところを頭ごなしに権限の代行を行うことになれば、事務の円滑な遂行にも影響…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高見委員 続けてお尋ねいたします。 新進党案では、第百九条の二において、災害緊急事態に際して内閣が緊急の政令制定権を有するという規定が置かれていますが、実際にこの規定が機能する場合はほとんどあり得ないのではないかとも考えられます。政令についてまとめている間に、国会あるいは参議院の緊急集会を召集することが実際には可能であり、法律によらない政令を制定する必要性はほとんどないのではないでしょうか。 実際に問題が生ずる場合をお答えいただきたい…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高見委員 今回はこうして政府からも新進党からも災害対策基本法に対する改正案が提出されておりますが、災害に対する迅速な対応や平常時に何を行うべきかを両者ともに真剣に検討して御提出されたものであると存じます。 ところで、その二つの法案を比べた場合に違いを強く感じるのは、情報の集中の部分であります。新進党案では、内閣あるいは総理の強力なリーダーシップによって災害初期の救助活動や復旧作業、被災者の安全の確保を行おうとするものでありますが、でき…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高見委員 自治体間の相互協力については、阪神大震災の教訓を踏まえてぜひとも推進しなければならないと考えています。日本は世界有数の地震発生国であり、地震は広域的に被害が及ぶことを考えれば、全国的に広域防災体制を展開する必要があるのではないかと考えます。特に、今回の地震は都市を直撃し、多くの被害を生じ、自治体の機能が麻痺したことから、周辺自治体の応援体制が必要であると痛感した次第であります。 東海地震などが予想される東海地方や関東地方では…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高見委員 災害対策基本法第三十五条二項の防災業務計画及び地域防災計画の重点項目について、新進党にお尋ねをいたします。 新進党案においては当該部分について十三項目の追加をしているところでありますが、この追加事項に関しては、近年の雲仙・普賢岳の災害や阪神・淡路大震災等を踏まえた上での追加であり、阪神・淡路大震災発生時に被災した一人としては十分に内容についても理解できるものであると思います。 しかし、これだけの項目を追加した場合には、重点項…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○高見委員 新進党の皆さんにあとどうしても二つお尋ねしたいのですが、時間がないようなのでまとめて尋ねさせていただきますので、御容赦ください。二つ一度に尋ねます。 今度は、警戒区域の設定についてお尋ねいたします。 新進党案では、第七十二条の二において、都道府県知事の警戒区域設定権についての規定がなされているところであります。広域的な災害が起こった場合の警戒区域の設定権について、都道府県知事に権限を与えております。 確かに、関係市町村の業務…