高石邦男
会議録に記録された「高石邦男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1985/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 文教委員会48 件・48%
※ 全 2,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 文教委員会 第3号
○高石政府委員 小中学校は義務教育でございますので、すべての国民に教育をする義務を親に課し、そして、そういう学校を整備することを国、地方公共団体が負っているわけでございます。したがいまして、特殊教育諸学校ないしは養護学校等へ進学する子供達を教育する最も効率的な方法として、それぞれの専門の養護学校ないしは特殊学級そういうものを整備して教育の効果を高めていこう、こういう発想があるわけでございます。高等学校の段階になりますと、一つは、高等学校…
第102回 衆議院 文教委員会 第3号
○高石政府委員 学校教育法第七十五条には、「小学校、中学校及び高等学校には、次の各号の一に該当する児童及び生徒のために、特殊学級を置くことができる。」法制上あるわけでございます。「できる」ということでございまして、したがって、そういう学級を高等学校レベルに置いていない理由は何か、それぞれの府県に設置していない理由は何かというと、先ほど申し上げたような考え方から置いてないということでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第3号
○高石政府委員 基本的には、先ほど申し上げましたように義務教育であるかないかというのがまず一つの政策の分かれるポイントであろうと思います。したがって、現在の時点では高等学校のレベルに特殊学級を置くための奨励のための補助金とかそういうものを政策としてとっていない。将来そういう状況を見た上でどういう政策をとるかということは、時代の推移を考えて対応していかなければならない問題であると思います。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高石邦男君） 芸術祭は、すぐれた作品を広く一般に公開して芸術鑑賞の機運を醸成するとともに、芸術家に意欲的な公演、発表を促して芸術の創造と進展に寄与する目的で各界の学識経験者等をもって構成する文化庁の芸術祭執行委員会が毎年開催しているわけでございます。芸術祭大賞は、芸術祭参加公演の中から各部門ごとの審査委員会において選考し、優秀なものとして選考されたものが受賞されるわけでございます。御指摘の作品は昭和五十九年度芸術祭のテレビド…
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高石邦男君） ちょっと文化庁所管でございまして、今、政府委員がおりませんので、私がかわって御説明しているわけでございますが、そのほか、この作品は芸術祭大賞のほか第十七回テレビ大賞、第三十六回イタリア賞等の内外における賞を受賞しているわけでございます。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高石邦男君） 学校の場合に教科書以外の図書その他の教材で有益、適切なものを使用することができるわけでございます。これは学校教育法で明示されております。その場合に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第三十三条がありまして、教科書以外の教材につきましては、あらかじめ教育委員会にそれを教材として使用する場合には承認を受ける、ないしは届け出をするという制度になっておりまして、それが都道府県、市町村の学校管理規則という形でつくら…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○高石政府委員 まず初中局関係から申し上げますと、高等学校の進学率につきましては、四年に一回実施していたものを毎年実施をするということで調査を行っているわけでございます。その結果、五十八年度では、対象地区の進学率は八六・六％ということで全国平均を下回っております。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○高石政府委員 学習指導要領の改訂は大体十年に一回ぐらいの見当で行っております。現在行っております学習指導要領は、基本的事項について精選をするということで簡素化したわけでございます。しかし、従来からの基本的な性格、基本的な基準、それは変えていないつもりでございまして、量的なものを軽減するという形でやっているわけでございます。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○高石政府委員 いろいろな見方がございますけれども、そういう一定の方向に教科書が急速に傾いているというふうには考えておりません。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 御指摘のような傾向はありますが、実は明治以来そろばんの問題は揺れ動いておりまして、明治五年に学制を発布したときに、実はそろばんによらなくして筆算ということが算数教育の基礎として採用されております。そして大正になりまして、これを学校教育の中に取り入れるというような時期がまた訪れたわけでございます。そして戦前までの昭和十七年までは、そろばんというのが教材としてかなり活用されていたわけです。戦後、二十二年以降三十三年までは、特…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 今御指摘がございましたように、検討会議は二つの内容を示唆しているわけでございます。そのいずれの方法を採用するかは、高等学校の教育課程の全体のあり方の中で考える必要があるということで、今後教育課程審議会での審議にゆだねたい、こういうような結論になっているわけでございます。したがいまして、今の時点で（１）、（２）のうちのどちらをとるかというようなことについては、まだ文部省としても方針を持っているわけではございませんし、教育課…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 具体的に都道府県立高等学校を都道府県がつくって管理運営するわけでございまして、そういう学校に国が一方的な法律で管理内容に及ぶような法律立法ができるかどうか、まず一つは基本的な問題があるわけでございます。そして、要は実際上の転入学がスムースにいけるような対応を積極的に各府県がとってくれるというのが現在の制度では最大に効果を上げる方法でございますので、現在の地方自治制度の仕掛けの中で国が法律をつくって、県立学校にこうしろああ…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 まず、具体的な改善の内容の概況を申し上げますと、実施回数をふやした県というのは、転入学の機会を例えば一学期だけじゃなくて二学期も三学期もやるあるいは一年、二年ないしは三年もやる、こういうように実施回数をふやした県が九県ございます。それから四月、例えば新一年生が東京の都立の一年生に受かった、その者を今度は広島の県立の一年生に入れるというのは本当は試験を受けなければ入れないわけですが、そういう四月当初の転入学を認めるようにな…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 例えば宮崎であるとか長崎とか、それから青森とか秋田だとか、そういうところではこういう転入学の問題、受け入れの問題については余り問題にならないわけですね。むしろ札幌であるとか仙台、それから福岡とか関西地区、東京地区、そういう大都市圏の府県がどう対応してくれたかがこの成果のポイントだと思うわけでございます。したがいまして、東京を中心とした大都市圏、関西、そういうところでそういう素早い対応をまず進めていくことが必要であります。…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 御趣旨の線に沿って最大の努力をしてまいりたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 学齢を過ぎた教育を受けていない人がどれくらいいるかという調査をやったことはありませんので、数字はわかりません。
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 義務教育というのは、満十五歳になるまでを義務教育として保護者に義務を課し、その子女を就学させるというわけでございます。したがいまして、十五歳を超えた人たちは義務という概念のものがないわけでございます。したがいまして、義務の終了した年齢の子供たちをどうするか。例えば病気で一、二年おくれて再度中学校に行きたいというような子供もいるわけですね。そういう場合は、個々の事情を十分勘案してできるだけ受け入れる、こういう措置を講じてい…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 島根県の事例で御説明いただきましたが、島根県は五十四年度の義務制実施の際に十八歳までの子供は全部受け入れるという措置を講じたようでございます。したがいまして、義務教育として一定の年齢の子供を対象にして教育する学校施設でございますので、例えば五十になっている人とか三十になっている人を義務教育の学校に受け入れることについてのその後の学校の運営の問題とか教育の問題とかを考えて設置者はそういう判断をしたと思います。したがいまして…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 義務教育としての養護学校でそういう教育を保障しなければならない、そういう教育権の保障があるというふうには実は考えていないわけでございます。ただ一般的に義務教育を終了した、こういう状況のもとに置かれている非常に不幸な人たち、また一般の成人でもそうでございますけれども、勉強したいという人たちに対する教育の保障は、生涯教育という観点でこれからいろいろな形で考えられていかなければならない課題でございまして、小中学校の子供のレベル…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 設置者である教育委員会並びに学校長の許可を受けて受け入れは当然可能でございます。