高石邦男
会議録に記録された「高石邦男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 文教委員会48 件・48%
※ 全 2,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 先生お持ちの一ページ目の中ほどでございますが、「同和教育の推進については、」「学校教育及び社会教育を通じ広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、」ということで、学校教育、社会教育、全国的にこういう基本的人権尊重の教育が徹底されなければならないということを強調して、そして対象地域における教育上の格差の解消のためには特別の措置をする、定数とかその他の措置をする。こういうやり方でございまして、今御指摘のような基本的人権…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 日にちは正確でございませんが、去年の秋から暮れにかけて関西に行かれるチャンスがありましたので、その際にそういう地域を視察されました。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 お答え申し上げます。 児童生徒の障害の種類と程度に応じまして特別な配慮をして教育をしていくということが非常に重要である、そういう観点で全党一致で養護学校の義務化が行われてきたわけでございます。したがいまして、障害の種類の程度で、軽いものは小中の特殊学級で教育をしていく。それから障害の種類と程度に応じて盲聾、養護学校で教育をして教育の成果を上げていくという考え方を基本に置いて、今日まで進めてまいったわけでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 その障害の種類と程度を客観的に一つの政令の基準に従って認定をしていくということが必要でございます。したがいまして、市町村の教育委員会では就学指導委員会というものをつくりまして、その就学指導委員会の中には、専門の医者であるとか教育者であるとか一般の関係者、そういう方を含めて構成しているわけでございます。したがいまして、その基準に従った認定に応じて、盲者であれば盲学校へというような基準をもって運用しているわけでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 就学の時期に到来した子供について健康診断をやるわけです。したがって、その健康診断に基づいてそういう認定をするということで、あらかじめ既に通知みたいなものを持っているわけではなくして、その健康診断に基づいた判定をするということになるわけでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 障害、例えば精神薄弱児の知能指数の問題については、一定の基準を設けて判定をしているわけでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 それは教育措置として、例えば「施行令の表精神薄弱者の項において「精神発育の遅滞の程度が中度以上のもの」とは、重度の精神薄弱及び中度の精神薄弱を指し、重度の精神薄弱とは、ほとんど言語を解きず、自他の意思の交換及び環境への適応が著しく困難であって、日常生活において常時介護を必要とする程度のもの」というような形の政令における基準があるわけでございます。それに当てはめて評価をしているということでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 福祉の対応のときにそういうようなものがあろうと思いますが、私の方では今申し上げました政令の基準であくまで客観的な内容を決めておりまして、それに合致するかどうかということを健康診断の際に評価をするわけでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 もちろん、心身の障害ということでございますから、健康的な面の障害と知能指数の面の障害とあるわけでございます。その障害の物差しになる基準を政令等で定めているということでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 心身の障害を有する子供たちが普通の高等学校に入学することについては、それぞれの学校の教育の履修が可能であるということであれば、障害を持っているからといって受験をさせないとか入学を許可しないということはしないという方針でいるわけでございます。ただ、それぞれの学校がそういう受け入れ態勢で十分高等学校の教育を施して成果を上げ得るという確信がないと、ただそれを受け入れただけでは非常に困ってしまうし、そういうことであれば養護学校の…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 高等学校への入学につきましては、それぞれの高等学校が判断して措置すべき問題でございます。 それから、地教委においての就学指導委員会、それを受けての就学通知、これは先ほど大臣も申し上げましたように、最終的には親と十分話し合いをして、そして親が十分納得し、親の納得も、その子供にどういうような形で教育を与えたらベストかということを考えて対応していけば、おのずから話は一致してくるのではないか、そういうふうに理解しております。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 具体的に高等学校への入学受験ということになれば、その高等学校がどういう受け入れ態勢を持っているかということがまず基本になるわけです。したがいまして、そういう障害の種類、程度でも高等学校受験を認めるという方針があれば、当然中学校においてそういうものの進学指導をしていくということになろうと思うのです。だから、この問題は中学校側が決定権を持っているとも言えないし、また高等学校側がそういう方針を持っていても、具体的に中学校がそう…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 個別の問題、群馬県の具体的な事例がどういうケースであるか承知しておりませんので、その個別の問題についての内容をお知らせいただければ、それを受けて県の教育委員会に照会してみたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 障害児に対する高校進学の問題は、それぞれの県でいろいろな対応を考えているところもあるようでございますので、そういう内容を全国的にどういう状況か、把握するように調査してみたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 学校と家庭が連携をとって子供の教育の成果を上げていくということが必要でございます。したがいまして、今御指摘のもろもろのような問題について学校側が父兄に対して、学校側が知り得る、知っている限界内においてしかできないかもしれませんけれども、そういうことを親たちに教育をしていくというか連絡をするということは必要であろうと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 ちょっと他省庁の内容まで全部押さえて、障害児に対してこういう政策がこういうふうになっていますというところまでの能力は持っておりませんが、教育の面で特殊教育課という機関がありますので、そこで専門的にそういう障害児の教育をより円満に進めるためのいろいろな関連する施策というものは押さえていかなければならないと思っております。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 そういう問題については、例えば末端の市町村でございますれば、市町村当局がその親たちに対して総合的にＰＲして連絡するという態勢がとられることが必要だと思うのです。だから、教育の面だけでそれをやることでもう全部間に合うとするならば、そういうようなセクションは要らないということにもなろうと思いますし、また教育でやっている分野だけではそこまで全部を掌握するという能力というか、そういうことがなかなか達成できないという点もございます…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 まず転入希望者に対して、いろいろありますが、一つは試験のチャンスをできるだけたくさん与えるということが必要であろうということで、原則として年三回程度、というのは、各一学期、二学期、三学期ありますので、年三回程度の実施を望むということで指導をしてまいったわけでございますが、年三回以上になった都道府県は全体で三十七県でございます。 それから四月当初、例えば東京で三月高校試験を受けた。ところが広島市に転勤、その四月当初の新一年…
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 広島県も特別枠をつくって措置しているようでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 ちょっと詳細なことまで答弁できませんけれども、延べ四十五の高等学校でそういう特別枠を設けているということでございます。（福岡分科員「違うでしょう」と呼ぶ）広島県の場合は、原則として学級数の数まで認めるということでございますから、十学級あれば十人というような措置を講ずる、そういう学校が全体で四十六でございます。