高田昌行
会議録に記録された「高田昌行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2019/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災5 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 予算委員会第八分科会19 件・19%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 整備された施設は国等が保有する行政財産であることから、国有財産法等により、原則として譲渡が禁止されております。したがって、発電事業者への譲渡は想定をしておりません。これは、海外資本の発電会社であっても同様と考えております。
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 洋上風力発電を推進するに当たりましては、洋上においてその施設の建設作業を行う特殊な船舶、いわゆるＳＥＰ船の確保が重要であると考えております。 これまで、我が国におけるＳＥＰ船は、港湾における建設工事等への対応を主たる目的としており、洋上風力発電の建設には必ずしも適切ではない小型のものが中心でありました。再エネ海域利用法の施行により洋上風力の普及に向けた環境整備が進むことで、その需要が喚起され、我が…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 現在、欧州、北米航路を始め、中南米やアフリカ等の多方面、多頻度の直航サービスを充実させることも一つの政策目標としまして、先ほどから申し上げた国内や東南アジア等からの広域集貨、大水深のコンテナターミナルの整備、ＡＩターミナルの実現によるコンテナターミナルの生産性向上を始めとした取組を進め、集貨、創貨、競争力強化といった戦略港湾政策のさらなる深化を図ってまいりたいと考えております。
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 臨海部に産業や都市が集積する島国の日本では、重量ベースで海外との貿易の九九・七％が港湾を経由しております。 このため、我が国全体として効率的かつ安定的なコンテナ物流ネットワークを構築する観点から、国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の運航便数の維持又は増加に取り組むことを最優先事項としつつも、全国の生産、消費地の近傍に港湾を適切に確保し、各地域の荷主ニーズにも的確に対応してまいりたいと考えてお…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 近年、我が国港湾のコンテナ貨物量の伸びを大きく上回るアジア諸港におけるコンテナ貨物量の増加ですとか、スケールメリットを追求するためのコンテナ船のさらなる大型化、加えまして、船社間の共同運行体制の再編等による寄港地の絞り込みが大きく進展する中で、国際基幹航路に就航するコンテナ船の運航便数の減少が結果的に生じたものと認識をしております。 ただし、先ほど御指摘のとおり、国際基幹航路運航便数は下げどまりつ…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 現在も国際戦略港湾政策の柱の一つとして、これまで、大水深岸壁の整備等、競争力強化の取組も進めているところでございます。 現在、水深十六メーター以上の岸壁として、京浜港で六バース、阪神港で七バースが供用をしているところでございます。しかしながら、水深十六メーター以上の岸壁が必要となるコンテナ船に対応する我が国の岸壁総延長は、年間取扱貨物量が同程度の韓国や香港、台湾等と比較しても短いなど、大水深岸壁の…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 コンテナ船の大型化が世界的に進展し、我が国に寄港するコンテナ船の平均船型は、委員御指摘のとおり、年々大型化が進んでおります。 例えば、現在、京浜港に寄港する船舶の平均船型でございますが、北米航路で約八千ＴＥＵ積み、欧州航路では一万一千ＴＥＵ積みとなるなど、六年前と比較しましても、それぞれ約一・六倍、一・四倍に大型化、平均船型は拡大しております。 こうした状況によりまして、現在、我が国に寄港する国際…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、水深十六メーター以上の岸壁として、京浜港で六バース、阪神港で七バースが供用しておりますが、これらの岸壁につきまして、一定期間の占有率が平均五〇％以上となっております。特に、南本牧のコンテナターミナルの三バースの占有率につきましては、平均を上回る約五三％となっておるなど、所要の整備効果は得ていると感じております。
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに韓国、中国、シンガポールといったアジアの主要港でございますが、アジアの経済発展に対応して物流の効率化を図るために、多くの大規模なコンテナターミナルを整備をしているところでございます。 まさに水深十六メーター以上岸壁、釜山港二十六バース、上海港三十九バース、またシンガポール二十七バースを供用している一方で、我が国で十三バースというふうになっているところでございます。 私ども、これらの状況を踏ま…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 隣国の韓国を一例として挙げますと、韓国は、約五千万人の人口の約五割が集積するソウル近郊から約三百二十キロメーター離れた釜山港、この一港に集中投資を行っております。また、韓国の港湾での取扱い貨物全体の約七割に相当する二千万ＴＥＵを釜山港一港で取り扱っているというのが現状であります。 一方で、我が国、島国日本でございますが、我が国全体として効率的かつ安定的なコンテナ物流ネットワークを構築するという観点…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 今のを港湾の電子化ということと捉えますと、現在、実情を申し上げますが、我が国の国際海上コンテナ物流におきましては、関連する多様な民間事業者の間で、紙媒体による情報の受渡しが主流となっているところでございます。 このため、情報化ということで今捉えておりますのは、紙ベースが主流となっていることに鑑みまして、各事業者が共通して利用できる港湾関連データ連携基盤を構築しまして、情報の電子化と連携を促進することで、複数入力の削減や…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに全国津々浦々に人口と資産が分散する我が国におきまして、先ほども御説明させていただきましたが、我が国全体としては効率的かつ安定的な物流ネットワークを構築しようということを考えております。 一方で、国際競争の中におきまして、我が国全体の七割のコンテナ貨物を扱う国際コンテナ戦略港湾におきまして、やはり、船舶の大型化等に対応した国際基幹航路の運航便数の維持又は増加に取り組むことを最優先事項とし重点投…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、国際戦略港湾への寄港回数の維持又は増加を実現するために、近隣諸国の競合港とコスト面でも競争条件で劣後することのないように、入出港コストの低減を図る必要があると感じております。 競合港となる釜山港でありますが、とん税、特別とん税を徴収していない状況にあります。 このような状況を踏まえまして、国際基幹航路に就航するコンテナ船が国際戦略港湾に入港した場合に係るとん税、特別とん税につきまして、軽減…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘のとおり、国交省でこれまで渋滞解消に向けた取組としまして、名古屋港の集中管理ゲートや横浜港のＩｏＴを活用したコンテナ輸送効率化の取組など、関係者と協力して実証事業を進めてまいりました。 具体的には、横浜港南本牧コンテナターミナルにおきまして、情報通信技術を活用したゲート処理能力向上のため、通称ＣＯＮＰＡＳを開発し、実証を行った結果、搬出時のゲート処理時間が約二割、搬出時のゲート前の待機…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 サプライ・チェーン・マネジメント、加えましてＥコマース等々、非常に重要なことだと認識をしております。 私どもとしましても、昨年六月に閣議決定されたＩＴ新戦略におきまして、我が国の国際海上コンテナ物流におけるあらゆる関係者を利用可能とする港湾関連データ連携基盤を二〇二〇年までに構築することが位置づけられたところでございます。 こうしたことも含めまして、二〇二〇年度までの港湾関連データ連携基盤の構築を…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に関しましては、国が定めたガイドラインにおきまして、中長期的な観点から年間の洋上風力発電の導入量に隔たりが生じないこと、特に初期の段階において洋上風力発電産業の成熟度度合いも加味し段階的に導入促進を図ることとしております。 このような取組などを通じまして、ＳＥＰ船の効果的、効率的な利用が図られるように努めてまいります。
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答えいたします。 基地港湾の埠頭につきましては、海外から輸入される発電設備の重厚長大な資機材の取扱いが可能な七ヘクタール程度の広さ及び三十トン・パー・平米程度と通常の十倍程度の地盤強度を備えている必要がございます。 そのような要件を満たす港湾は現在のところありません。 今後、既存ストックを最大限に活用しながら、必要以上に整備をしないように、集中的に対応してまいりたいと考えております。
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 基地港湾の埠頭では、重厚長大な資機材を扱うことができるよう、地盤強度を上げるための地耐力の強化を行う必要がございます。一方、先ほど申しましたように、現時点ではどの港湾を基地港湾として指定するかについては定まっていないことから、地耐力の強化に必要となる事業費についても未定となっております。 埠頭の貸付料につきましては、埠頭の改良に要した事業費、埠頭を借り受ける事業者数の見込み等を考慮し、基地港湾ごと…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 促進区域内海域の占用を許可するに当たり、選定事業者が当該設置までに協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可の条件としております。 したがいまして、協議会への出席、欠席にかかわらず、協議会の構成員となっている関係漁業者の了解を得ることを当該許可の条件としております。
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 促進区域につきましては、気象、海象等の自然的条件、航路、港湾の利用や保全、管理への影響、発電設備と港湾との一体的利用等の基準に関しまして国があらかじめ調査を行い、これに基づき、適合する区域を経産大臣及び国交大臣が促進区域として指定をすることとなっております。 また、指定の際には、区域指定の案に関する公告縦覧の手続や関係行政機関の長との協議、関係都道府県知事及び協議会からの意見聴取の手続が必要とされ…