高田昌行
会議録に記録された「高田昌行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2019/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災5 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 予算委員会第八分科会19 件・19%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答え申し上げます。 一般的にポートセールスとしましては、船社や荷主等を対象に当該港湾に関する説明会や商談会の開催等を行いつつ、当該港湾を利用するメリットや具体的な支援策を説明するなど、当該港湾におけるコンテナ貨物や船舶の利用の働きかけが行われております。
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答え申し上げます。 競合港である釜山港では、釜山港を管理する釜山港湾公社によりまして、トランシップ貨物を集めるべく、近隣諸国において船会社、荷主等を対象に釜山港セミナーを開催するなど、ポートセールスに積極的に取り組んでおります。我が国におきましても、昨年は五月に舞鶴市、十二月に都内、今年は七月に金沢市、八月に八戸市等で釜山港セミナーが開催されたと承知をしております。 さらに、釜山港湾公社は、日本代表部事務所…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答え申し上げます。 我が国の国際コンテナ戦略港湾に関するポートセールスにつきましては、港湾運営会社には海外の出先事務所もございません。また、海外の船社等への個別訪問がなされている程度であると認識をしております。また、我が国を発着地とする外貿コンテナ貨物の一割弱が釜山港経由で輸送されている実態を鑑みますと、やはり国内貨物の集貨に向けたポートセールスについてもなお一層の取組が必要と考えております。 そのため、先…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答え申し上げます。 国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持又は増加に関する取組でございますが、現行法上、港湾運営会社の運営計画に明確に位置付けられてはおらず、これまで港湾運営会社の独自の判断により実施をされてきました。 本法案では、港湾運営会社の運営計画にこの取組を明確に位置付けることとし、これら取組を効果的に進めるため、政府要人によるトップセールスや政府間協議等を活用した相手国政府への働きかけ等…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答え申し上げます。 まず、国際コンテナ戦略港湾政策、集貨、創貨、競争力強化ということでございますが、これまで港湾運営会社が行ってきた集貨活動によりまして、国内からの集貨に資する内航フィーダー航路の運航便数は、阪神港で四割、京浜港で二割増加するなど、自国貨物を可能な限り集貨し、言わば国内のハブ港として国際コンテナ戦略港湾で取り扱うという仕組みは構築されてきました。しかしながら、残念ながら、我が国の国際コンテナ…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） 港湾施設の維持管理につきまして、今後ますます重要になると認識をしております。特に、港湾管理者によりましては、技術者や財源の不足により、点検や修繕が進んでいないところがあるということを承知をしております。 この施設の点検につきまして、国土交通省では、港湾管理者が点検診断を適切に実施できるように、平成二十六年七月に港湾の施設の点検診断ガイドラインを作成しますとともに、港湾管理者の職員を対象とした研修や講習会の実施…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 本年六月に公表した促進区域指定に関わるガイドライン、海上再生可能エネルギー発電設備促進区域指定ガイドラインでございますが、ガイドラインは、洋上風力を念頭に促進区域の指定の基準や手続について具体的な考え方や実際の運用方針を記載したものであります。 同ガイドラインでは、七、その他促進区域の指定に当たっての考慮すべき事項におきまして、海洋環境の保全や海洋の安全の確保等に関し、配慮すべき事項の有無…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答え申し上げます。 満足できる答弁になるかどうかは分かりませんが、今、国際競争力の強化、集貨、創貨、競争力の強化ということで全力を挙げて取り組んでいるところでございます。その中で、例えば競争力の強化の観点で申しますと、来年度中に例えば港湾関連データ連携基盤の構築等を行っていきたいというふうに思っております。これも、具体的に先ほどのゲートの搬出入の効率化という観点もございましたが、非常にゲート前の混雑しており…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 欧州の洋上風力発電の導入量は、二〇一八年末時点で約千八百万キロワット以上であるのに対し、我が国の洋上風力発電の導入量は約二万キロワットとなっております。 一般的に、洋上風力発電の事業性の目安としまして、平均風速七メーター・パー・セック以上、水深三十メーター以浅の海域が導入の適地とされており、北海道、東北の日本海側、九州北部等はこの自然条件に当てはまる海域が多いとされています。 これまで我が国におい…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 洋上風力発電設備の設置及び維持管理には、高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有する港湾が必要となります。 しかし、そのような要件を満たす港湾が現在なく、将来的にも数は限定となる見込みであり、参入を希望する多数の発電事業者に対して利用調整が必要となることが予想されます。 また、発電事業は長期にわたり、設置のみでなく維持管理の期間も含め埠頭の利用を…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 コンテナターミナルのゲート前渋滞の発生は、ゲート処理能力の不足、特定の時間帯へのトラックの集中、ヤード内荷役の滞留などの複合的な要因によるものと認識しております。 阪神港におきまして、コンテナ搬出入車両のゲート前待機時間が一時間以上に及ぶとの調査結果もございます。 このため、港湾管理者である神戸市及び大阪市において、トレーラーの待機場所やコンテナシャシープールを確保するとともに、各ターミナルにおき…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに今グローバルな競争が行われる中で、欧州、北米航路等の寄港をふやそうと考えております。この際の港湾に求められる要件としましては、まず、貨物が多くあること、利用コストが低廉であること、利便性が高いことの三つがあると考えております。 今、貨物量におきまして、釜山港では、二千百六十六万ＴＥＵ、欧州、北米航路の寄港便数が週五十二便なのに対しまして、京浜港では、コンテナ貨物取扱量が八百二十九万ＴＥＵ、欧…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 マースク等、国際基幹航路の便数がふえております。これは、政府間のトップセールスも含めまして、また港湾運営会社からのさまざまなインセンティブも含めまして、このような航路が実現したと聞いております。
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 国際基幹航路に就航するコンテナ船の我が国国際戦略港湾への寄港回数の維持又は増加を実現するために、近隣諸国等の競合港とのコスト面での競争条件で劣後することのないよう、入出港コストの低減を図る必要がございます。 その入出港コストの一つであるとん税、特別とん税は、一年分をまとめて一括納付できる仕組みが設けられておりますが、例えば欧州航路に就航する超大型船がウイークリーサービスを提供するためには十数隻のコ…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 基地港湾につきましては、埠頭の地盤強度、広さ等の要件、再エネ海域利用法の促進区域の指定に向けた検討状況、地元の意向等を十分に勘案した上で今後指定することを想定しております。したがいまして、現時点で指定予定の港湾数は決まっておりません。 また、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けましては、先月、秋田県と長崎県で協議会を開催したところでございます。 また、基地港湾の埠頭では、重厚長大な資機材を…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 国際戦略港湾の港湾運営会社が海外荷主や外航船社等に対する営業活動を効果的に進めるためには、諸外国における港湾の整備、運営の状況や船社間の共同運行に関する最新の情報などを適時適切に入手することが必要となります。 国は、国土交通大臣等の政府要人によるトップセールスや、政府間の協議等を活用した相手国政府への働きかけ等の政府が主導する取組を通じまして、船社等への営業活動にも有益となる各種の情報を収集してい…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、促進区域の指定のプロセスを順次進めているところでございますが、本年七月末に、既に一定の準備段階に進んでいる区域として十一区域を整理し、このうち四区域につきましては、有望な区域として協議会の設置や国による風況・地質調査を開始したところであります。 再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾でございますが、埠頭の地盤強度や岸壁水深、広さ等の要件、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 再エネ海域利用法におきましては、同法第九条に基づき、促進区域の指定や海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関し必要な協議を行うための場としまして、経済産業大臣、国土交通大臣及び関係都道府県知事が協議会を組織できることとされています。 協議会には、関係自治体の首長や漁業関係者等の利害関係者等が参加することとされておりまして、漁業関係者等の意向を踏まえ、利害調整や運用面の調整を適切に図ってまいります。
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 基地港湾の指定に当たりまして、公平性、透明性等を確保するために、基地港湾の指定に関する国の考え方について、交通政策審議会港湾分科会の意見を聞いた上で、港湾法第三条の二に規定する港湾及び開発保全航路の開発等に関する基本方針に記載し、港湾管理者、風力発電事業者その他の港湾利用者にあらかじめ明示をする予定であります。 また、再エネ海域利用法における事業者の選定に当たりましては、経済産業大臣及び国土交通大…
第200回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 再エネ海域利用法における事業者の選定に当たっては、経済産業大臣及び国土交通大臣が、事業者から提出された公募占用計画について、供給価格や事業実現性を総合的に評価するとともに、事業者が不正又は不誠実な行為をするおそれがないかなどを審査し、公平性、公正性に留意しながら評価をしていくこととしております。こうして選定された発電事業者に基地港湾の埠頭を貸し付けることとしております。 また、我が国におきまして洋…