高田昌行
会議録に記録された「高田昌行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災5 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 予算委員会第八分科会19 件・19%
- 予算委員会6 件・6%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 今直ちにお示しするということはなかなか厳しいところでございますが、現在、両津港南埠頭再編検討会におきまして、かなり議論が進捗しているとお聞きしております。 私ども、先ほど申しました、需要動向を把握するために必要となる調査等を行わせていただきます。そうした取組を含めまして、さまざまな点から、スケジュールをしかるべきときにお示しすることができると思っております。
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 両津南埠頭ビルは、建設後約五十年が経過し、老朽化していることから、建てかえの必要性が指摘されております。 両津南埠頭ビルの建てかえにつきまして、埠頭の関係者が参画する両津港南埠頭再編検討会におきまして、跡地を交通広場や緊急物資の荷さばき地とすることなどが議論されているところであります。さらに今後、埠頭関係者以外も参画する場を立ち上げ、検討を進めることとされております。 先ほど委員御指摘のとおり、両…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 金沢港は、金沢市を始めとする加賀地方の経済、産業を支える海上交通拠点として、七尾港は、背後の木材産業を支える物流港湾として、輪島港は、能登半島沖を航行する船舶の安全を確保するための避難港として、かねてから重要な機能を果たしていると認識しております。 金沢港につきましては、本年四月供用予定の無量寺岸壁を始めとするクルーズ船の受入れ環境改善のほか、物づくり産業を支える国際物流ターミナルの機能強化を進め…
第201回 衆議院 予算委員会 第14号
○高田（昌）政府参考人 お答えいたします。 昨年四月の再エネ海域利用法の施行後、洋上風力発電に係る環境アセス手続中の案件が千三百万キロワットを超えるなど、洋上風力発電の導入の加速化が見込まれているところであります。 また、昨年十一月には改正港湾法が成立し、国土交通大臣が行う基地港湾の指定とともに、当該基地港湾の埠頭を長期安定的に発電事業者に貸し付ける制度を創設したところであります。 さらに、重厚長大な洋上風力発電設備の部材を取り扱うため…
第201回 衆議院 予算委員会 第8号
○高田政府参考人 全国の港湾管理者へのヒアリングによりますと、本年二月現在の外国籍クルーズ船の我が国港湾への寄港見込みは、昨年末時点で、ダイヤモンド・プリンセスを含みまして百二十三回の予定でございました。一方、本年二月五日時点の予約件数は計七十五回と、約四割減少する見込みであります。
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 コンテナ船の大型化や船会社間の共同運航体制の再編等により寄港地の絞り込みが進展しており、欧州、北米等と我が国とを結ぶ国際基幹航路の運航便数が減少傾向にございます。 この傾向が続いた場合、他国の港湾に依存して別の国際基幹航路に積み替えざるを得ないということになり、我が国立地企業にとって、国際物流に係る費用や所要日数の増加、利便性の低下につながり、立地環境が悪化するおそれがございます。実際に、…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 港湾におけるコンテナターミナルのゲート前渋滞の発生は、ターミナルの蔵置容量の不足に伴うヤード内荷役の滞留、ゲート処理能力の不足、特定の時間帯へのトレーラーの集中などの複合的な要因によるものと考えております。東京港のコンテナターミナルにおきましては、コンテナ車両のゲート前待機時間が平均一時間以上にも及ぶとの調査結果もありまして、国土交通省といたしましても、このような渋滞の緩和を図ることが重要…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 御指摘のとおり、洋上風力発電設備の設置及び維持管理には、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有する港湾が必要となります。しかし、そのような要件を満たす港湾は現在なく、将来的にも数は限定的となる見込みであり、参入を希望する多数の発電事業者に対しまして利用調整が必要となることが予想されます。 また…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 我が国で洋上風力発電設備を設置するに当たっては、我が国の厳しい自然条件を踏まえた上で、全国一律ではなく、設置場所で予想される風荷重、波浪荷重、地震荷重等に対して安全であることが求められます。 例えば、風荷重や波浪荷重につきましては、設置場所で予想される台風や季節風の襲来頻度や強度、風車の高さ、海底地形や近年の気象、海象条件等を踏まえまして、再現期間五十年の最大の瞬間風速及び最大の波高等を用…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 御指摘のとおり、平成二十八年四月に発生した熊本地震におきましては、解体家屋等から生じる災害廃棄物を受入れし分別する二次仮置場として熊本港内の用地が活用されました。また、分別された木くずにつきましては、近隣の港湾である熊本港及び八代港から新潟県の糸魚川市にある姫川港に海上輸送され、地元のセメント工場にて燃料として利用されるなどの対応がなされたところであります。 今回の台風被害により生じている…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 御指摘の、増強した改良施設に関わる貸付料及び荷さばき施設に関わる貸付料、加えまして水域の占用に関する貸付料等につきまして、今後検討を加えていきたいと思っております。
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） 基本的に長期貸付けの期間としましては三十年以内というふうに定まっておりますが、その貸付料の償還期間等につきましては、今後、適切な期間を設定いたしまして対応していきたいということを考えております。
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） 今、時期的にということが御質問ございましたが、経産大臣及び国土交通大臣より、まずは促進区域の指定という行為がございます。その後、経産大臣及び国土交通大臣による公募占用指針の作成という行為がございますが、それまでには少なくともこの貸付料につきまして明示をさせていただければというふうに考えております。
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） 今御指摘の点でございますが、基本的には公共財産の貸付けということになりますので、複数社以上、二社以上の者にお願いをしたいというふうに考えております。 一方、その貸付料の案分の仕方でございますが、これ、二社の場合とか三社の場合、あるいは事業者が五十万キロワットの風力発電事業者である場合と五万キロワットの発電事業者である場合では、当然その辺りのことは適切な負担割合を設定しないといけないかなというふうに考えておりま…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） 今、現段階で明示的に申し上げるということはできませんが、公平性とか公正性等を勘案しながら適切に設定していきたいと考えております。
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） まず、今回の法律改正によりましては、長期占用の期間としましては三十年以内ということを明記させていただいております。 一方、負担の期間につきましては、先ほど申し上げましたとおり、公平性、公正性等を勘案しながら、先ほど御指摘ございました、できるだけ事業者に負担が掛からないように、いろんな形で経産省さんとも相談しながら適切に設定をしていきたいと考えております。
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 洋上風力発電設備の設置及び維持管理には、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有するいわゆる基地港湾が必要となります。このために、私ども国が基地港湾を指定し、当該埠頭を広域に展開する複数の事業者に長期安定的に貸し付けることができるよう、今回特例措置を設けるものであります。 一方、御指摘のとおり、…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 再エネ海域利用法第八条第二項に基づき経済産業大臣及び国土交通大臣が行う区域の状況調査並びに事業者が行う区域の状況調査について、整合性を図り、一体的に実施することは、効率的な促進区域の指定及び洋上風力発電事業の実施を可能とし、国民及び事業者の利益に資することになります。このため、経済産業省及び国土交通省では、事業者に対して調査の内容や方法等について事前の情報提供を本年四月より依頼をしておりま…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 国土交通省では、輸出入手続における事業環境の改善、これは大変重要な課題であると認識をしております。 このため、国際海上コンテナ物流における生産性の向上を目的としまして、複数入力の削減や伝達ミスの解消、トレーサビリティーの向上に資する港湾関連データ連携基盤を二〇二〇年までに構築すべく、内閣官房など関係省庁や業界団体等と連携して取組を進めているところであります。 また、情報通信技術を活用しゲー…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（高田昌行君） お答え申し上げます。 国際コンテナ戦略港湾政策では、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る政策を展開しております。港湾運営会社が行ってきたこれまでの集貨活動により、国内からの集貨に資する内航フィーダー航路の運航便数が、阪神港で四割、京浜港で二割増加するなど、自国貨物を可能な限り集貨し、言わば国内のハブ港として国際コンテナ戦略港湾で取り扱う仕組みが構築されてきたところであります。 しかしながら、我が国の国際コン…