高田修三
会議録に記録された「高田修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 65 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
- 直近の発言日
- 2016/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 65 件の標本- 内閣委員会32 件・49%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会10 件・15%
- 経済産業委員会8 件・12%
- 財政金融委員会3 件・5%
- 外交防衛委員会2 件・3%
- 国土交通委員会2 件・3%
※ 全 65 件のうち直近 65 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（高田修三君） 衛星からのリモートセンシング記録は、その性質上、一旦悪用の懸念のある国やテロリストの手に渡った場合、記録の取上げや消去などを行うことが難しいと、こういう性格を持っているものですから、万が一規制対象となる衛星リモートセンシング記録が悪意のある者に提供されたことが判明したときは、当該事実関係について関係者との間で情報を共有することなどにより、状況に応じた適切な対応を行うことが必要となります。 また、そもそもこのよ…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 米国、フランスのほか、オーストラリア、韓国など、人工衛星の打ち上げや人工衛星の運用など何らかの宇宙活動を実施している国を中心に、これまで二十二カ国が自国の宇宙活動に関する法律を整備していると承知しております。
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の目的として、宇宙の開発及び利用に関する諸条約を的確かつ円滑に実施すること、また、公共の安全を確保することとしております。 このため、今法案におきましては、人工衛星打ち上げ用のロケットの設計が周辺の安全を確保するものだということ、人工衛星の構造が部品の飛散を防ぐ仕組みを講じられていることなどを規定しており、内閣府令においてその基準を設けることとしております。 具体的な基準につきましては今後検…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、その目的において、宇宙基本法の基本理念に基づくこととしております。同基本理念には、産業の振興に努めるべき旨が定められていることから、本法案の目的には、産業振興が一つの柱として含まれているというふうに解しております。 また、法第三条におきまして、この法律の施行に当たっては、我が国の人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する産業の技術力及び国際競争力の強化を図るよう適切な配慮をすることと…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 日米衛星調達合意が結ばれた当時、我が国は大変大きな貿易黒字がございました。米国側は、日本が幼稚産業を保護しているだろう、日本の衛星の技術力は弱い、アメリカは強いはずだ、なのに日本の国内調達は日本の衛星ばかりを買う、これは何か不透明な貿易阻害措置があるんじゃないか、そういうことで、日米調達合意の中では透明な手続をとるという合意になったわけであります。 そうして見ますと、これは率直に申し上げますが、や…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○高田政府参考人 そのとおりでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○高田政府参考人 規定の書きぶりは審議官が申したとおりなんですが、先生が御指摘のとおり、これは事業の予見性を高めていくという趣旨なので、審査基準に合致したものについてはきっちり賠償の対象にさせていただきたいと考えております。 また、金額の計上の仕方で、例えば二十九億ドル相当掛ける本数というのは多大な金になるのではないかということでありましたけれども、この場合は、言ってみれば予備費の枠の計上と同じようなことでありまして、財投におきましても…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○高田政府参考人 委員の御指摘のとおり、分解能の性能などに応じて規制を講じていくことになると考えておりますが、その規制値につきましては、諸外国の事例を見ますと、例えば光学衛星の分解能の場合に、二メーターのものがあったり五十センチのものがあったりなど、まだばらつきがございます。いろいろな関係者の御意見を踏まえながら、今後、内閣府令において整えていく予定でございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 少し幾つか事例を整理して、まず、衛星の管理をする操作用無線設備が国内に所在するような方が、その記録を海外において流出したような場合と、それから、管理は国内にしていて、管理するものがなくて違うところで、海外における方がデータをもらって記録保有者になっているケースと、これはまず二通りございます。 国内に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により取得した記録について、当該記録を…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおりでございまして、本法案においては、国内に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により取得した記録を規制対象としている。海外に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により取得した記録は規制の対象になりません。 ただ一方、民間事業者が衛星リモートセンシング装置を使用する能力を持つ国では、衛星リモートセンシング記録を適切に管理するた…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○高田政府参考人 これは委員に御安心いただけるかと思いますが、本法案第六条におきまして、受信設備の所在する場所などが国際社会の平和の確保などに支障を及ぼすおそれがないものであることを基準の一つとする、こうなっております。
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 米国ＧＰＳに代表される衛星測位システムは、カーナビ、携帯電話などに幅広く、おっしゃるとおり、利用されています。 ＧＰＳの位置精度は十メーター程度。上空からの視界が限られた都市部、山間部ではその電波が行き届きづらく、ＩＴＳやスマート農業などの高度な利用には課題があります。そういう意味で、便利でありますけれども、まだ弱点もある。しかも、今、私どもの生活は大分それを用いた方向になっている。 これに対しま…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○高田政府参考人 お答え申し上げます。 国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがあるものとは、個別具体的な状況に応じて総合的に判断する必要があり、具体的な状況を一概に申し上げることは困難であります。 その上で、あえて申し上げるとすれば、例えば、衛星リモートセンシング記録が紛争当事国やテロ組織などによって利用され、武力紛争やテロ行為などが助長されるおそれがある場合、あるいは、政治、軍事的な情報収集手段として…
第189回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（高田修三君） 輸出承認について定めている外国為替及び外国貿易法は、第四十八条三項におきまして、経済産業大臣は、外国貿易及び国民経済の健全な発展などのため、政令で定めるところにより貨物の輸出について承認を受ける義務を課することができると規定しております。具体的には、輸出の承認を要する貨物などを輸出貿易管理令において定めております。 有事の際に輸出貿易管理令の改正により特定の物資について迅速に輸出承認に係らしめるということにつ…
第189回 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第2号
○政府参考人（高田修三君） お答えします。 競輪事業で現在、二十六年度、六千百五十九億円になります。
第189回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○高田政府参考人 非医療用分野ということで、お答えいたします。 遺伝子検査ビジネスにつきましては、個人の遺伝情報という機微な情報を取り扱うことから、個人情報の保護が重要であると考えております。また、消費者保護の観点からも、検査の質の担保や適正な事業者の選定が重要であると考えております。 このような観点から、非医療の消費者向け遺伝子検査ビジネスに関しまして、経済産業省では次のような対応をとっております。 まず、法規制という意味では、個人情…
第189回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 委員の御質問にお答えいたします。 遺伝子検査ビジネスにつきましては、とりわけ分析の質の担保、それから科学的根拠がきっちりしているか、それから情報提供の方法、こういったものが適切に行われているかということが大事かと存じます。 とりわけ消費者との関係におきましては、まさに委員御指摘のありましたように、情報の提供の方法について、どのように管理されているかということは極めて大事かと存じます。 個人情報保護、消費者保護の観点から…
第187回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（高田修三君） お答えします。 乗用車の新車販売は、昨年度末までに駆け込み需要が生じまして、その受注の持ち越しもあり、本年四月の消費税率引上げ後六月までは大きな落ち込みは見られませんでした。一方、受注の持ち越しがおおむね解消された七月以降では、対前年度比で八月は九・五％減と落ち込み、上期末の九月は、販売促進などの効果もあり、三・二％減とマイナス幅がやや減少しております。他方、受注の動向は、対前年同月比で、三月以降約一、二割減…
第186回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（高田修三君） 本年四月の消費税率引上げ後の自動車の新車販売台数は、対前年同月比で、四月は五・五％減、五月は一・二％減で推移しており、これまでのところ、一九九七年の消費税増税後と比較して落ち込み幅は小さくなっております。 他方、受注の動向としては、四月、五月は対前年同期比ベースで弱い動きが見られ、自動車業界からは先行きを不安視する声も聞いております。 経済産業省としましては、自動車産業が地域経済で果たす役割の重要性を踏まえ、…
第186回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（高田修三君） 軽につきましては三割落ちているものもございます。また、車種によっても違っておりまして、新しくモデルチェンジなどした非常に人気が出ているようなものにつきましては売れ筋が出ているということもありますが、先ほど申し上げましたとおり、受注の動向としましては対前年同月比ベースで大体約二割ぐらい減っているというように伺っております。