高瀬荘太郎
会議録に記録された「高瀬荘太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,465 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1952/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会58 件・58%
- 法務委員会36 件・36%
- 本会議3 件・3%
- 郵政委員会3 件・3%
※ 全 1,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○高瀬国務大臣 そういう簡単な意味ではございませんで、公共性を特に徹底して発揮できるような形態としては公共放送というものが考えられ、そして営利性をある程度加味して商業放送というものも考えられる。この両方を並用してさしつかえないのだ、こういう私の見解であります。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○高瀬国務大臣 営利性を持たない、つまり広告によらない放送をＮＨＫはやるわけであります。その意味で営利性の制約というものを受けないという点で、営利性から来る制約のためにやれない公共的放送というものもできる、こういう見解であります。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○高瀬国務大臣 御質問の要旨が実は正確にはよく私には理解できませんが、放送内容について政府がテレビジョンについてどういう政策をとつて行くのか、こういうふうに理解してお答えをいたしたいと思いますが……。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○高瀬国務大臣 今のまず政策の方面でありますが、御承知のように言論統制、思想統制というようなことは、民主主義下において絶対にやるべきではないという考えを持つて、政府はやつて行かなけれげならないと思つております。ただしかし風俗破壊とかいろいろな点でもつて法に触れるようなことがあれば、むろんこれはやらなければなりませんが、テレビのようなものは先ほどから申しますように、たとい民間放送でやりましても公共性を持つておるものでありますから、テレビの…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○高瀬国務大臣 それは海外放送のことではないのですか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○高瀬国務大臣 私も正確には知つておりませんが、新聞に出たところで読んだと記憶しておりますのは、例の問題になつております情報機関設置と関連して何か話があつたように記憶しております。そのときの記事として私が記憶している範囲で申し上げますと、海外への宣伝とかなんとかいうことも政府は考えなければならないのだ、そういうような場合には、ＨＮＫが現在海外放送もやつているのだから、それを利用するのだというようなことをおつしやつたのだと考えております。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○高瀬国務大臣 私がきのう申し上げましたのは、電波監理委員会の決定に対して拘束を受ける、その審議の過程において出ておりますいろいろの意見は、これは参考にはすべきでありますけれども、その意見通りにしなければならぬという拘束は受けない、こういうことを申しました。そうして今御指摘の十一ページの第二にありますのは、予備免許を与える決定を留保する理由としてあげられているところであります。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○高瀬国務大臣 ただいま私の意見書を付して御承認を要求しておりますのは、この通りでありまして、東京でもつて来年の二月に放送を開始したいという計画と、大阪と名古屋については調査をしたいという計画になつております。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○高瀬国務大臣 私の理解するところによりますと、調査のための予算を出しておるわけでありまして、事実二十八年度の後半において放送を開始したいという計画は示されておりますけれども、それをもう建設しておるというふうには考えておりません。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○高瀬国務大臣 その点については先ほどお答えした通りでありまして、はつきりと確定した事項につきましてはむろん拘束されるわけでありますが、中途の過程の意見等につきましては、尊重はし参考にはいたしますが、拘束はされない、こういうことになると思います。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第7号
○高瀬国務大臣 公共テレビジョンと民間の商業テレビジョンとの違い、区別という御質問だと思いますが、私の見解を申し上げますと、これは一つは経営体の方面に違いがあります。放送協会のようなものの経営体というものと、民間の純然たる株式会社形態と違います。しかしその区別を設ける基本的な理由は、そういう経営体よりもむしろやはり経営の目的、従つて事業の内容という点に違いがあるというところにあるのではないかと思う。民間テレビジョンといたしましても、やは…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第7号
○高瀬国務大臣 テレビジョンなりラジオというものが公共性を持つものであるという点から申しますと、大衆のためであるという点が最も強い点であると思います。また国家あるいは社会という立場から申しましても、それによつて大衆の教養、趣味、文化というものが向上せられるということが、これの実施される一つの大きな目的と考えていいと思つております。しかしこれが民間会社として経営される場合は、慈善事業とかその他としてやられる場合とは違うのでありますから、収…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第7号
○高瀬国務大臣 いわゆる国策会社ということになりますと、やはりホールデイング・カンパニーの中にもいろいろあるわけでありまして、国策を加味した目的を持つて経営すべきであるというホールデイング・カンパニーというものが、寺島委員のおつしやつたようなところに当てはまるかと思います。国策会社といわれる場合には、確かに常利以外の国家目的が経営の目的に入つておる。そこに純然たる営利会社との違いがあると思います。従つてそういう会社である場合には、やはり…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第7号
○高瀬国務大臣 ただいまの御質問は、多分純然たる営利会社として経営するということと、国家の監督は受けるけれども、国家からの資本の提供とか、いろいろの援助を受けるという特殊な会社、そういう形態とどちらが適当であるか、こういう意味でございますか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第7号
○高瀬国務大臣 あまりはつきりいたしませんけれども、社団法人というような形態と、公社というような形態という比較になりますでしようか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第7号
○高瀬国務大臣 ただいまの御質問で私が理解するところは、社団法人という形態と一般の株式会社というような形態との間の経営上の利害得失、こういうことに理解してよろしいのですか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第7号
○高瀬国務大臣 社団法人というような形態で経営するというのと、今日多くあります公社という形態で経営をする場合との比較、こういうように私理解いたしますが、社団法人という方は、ある特定の限られた少数の人たちからなる団体でありまして、それによつて経営をするというのと、公社の場合でありますと、これは非常に公の性質を持つて参りまして、非常に広いものになつて来るかと思います。ある意味では、これは国民的な性質を持つて来るといつていいと私は思うのです。…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第7号
○高瀬国務大臣 ただいまの御質問は、公社がほかの会社の株式を過半数所有して、これをコントロールする、あるいはその経営を主として支配する、こういうことはどうだろうか、こういう御質問でございましようか。
第15回 衆議院 電気通信委員会 第7号
○高瀬国務大臣 実は公社としていろいろあるわけでありますが、ある特定の公社が株券を所有することができるというふうに定款等がなつておるかどうかよく存じておりません。なつておるとしたならば、持つことはもちろんさしつかえないわけでありますし、持つということは、やはりその公社の主たる目的を達成するために必要があつて持つて、ほかの株式会社の事業に関係するということでありましよう。ですから、やはりそれは具体的な場合によりまして、そういうことがはたし…
第15回 衆議院 電気通信委員会 第7号
○高瀬国務大臣 電波監理委員会というものは、行政機構改革によりまして消滅をしておるわけであります。従つて電波監理委員会において審議せられました事項は、許可せられたものはむろん許可したものとして認めるわけでありまして、審議された内容につきましては、むろん今後電波行政等の上で十分参考にはすべきであると思います。しかしこれが拘束する力を法的に持つておるとは私は解釈をいたしておりません。そのかわりに電波審議会というものができておりまして、重要な…