高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 私がどう聞いてもその答えしかしないというふうにもう心に決めて出てきているようでありまして、あなたの首に綱をつけて私の求める答えをさせようとしても、この場ではどうも不可能のようです。ただ、私は、非核三原則は日本の政府を拘束するのみならず日本の国民、日本の企業、すべてにわたって拘束する大原則であるということをここに申し上げて、そのことは今後とも明らかにする決意です。 それでは、もう一つお聞きしますが、ここに昭和五十七年の一月に公…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 わかりました。 私がさっきからしている質問をあなたは現実は知らぬで答えている。知らなくて答えている。製造の技術はありません、ないはずです、じゃ核兵器とはこういうものじゃないか、部品とは何だと聞いたら、それは私は専門じゃありませんから知りません。要するに、あなたは知らずに答えている。この国会の委員会というものをそういう適当なはぐらかしで、時間さえ過ごせばいいというようなことで審議に臨んだら大変なことですよ。 具体的に言いましょ…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 もう一度言いますが、ＩＣＢＭの弾頭を目標に飛ばす、それを誘導する。これは大臣も科学技術を勉強されているからおわかりでしょう。これは最高度の、例えば光ファイバーとか超々短波のミリ波であるとか超ＬＳＩ、非常に計算速度の速いＩＣであるとかというもので初めて目標に誘導できる。これがなければ核弾頭というのはもう意味がない。どこに飛んで行くかわからない。つまりその意味では、こういう超近代的なエレクトロニクスは核兵器のもう心臓部であり、核…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 大臣御承知のとおり、今は産業技術も科学技術もますます国際化の時代です。本当に国際化が日進月歩。そういう中で日本の科学者、日本の技術者が例えばアメリカとの関係やその他の関係でそういう研究協力をして、もちろんその主観的意図はそのつもりでなくても、結果としてそれが核戦略のものに役立てられたというふうなことが、これは後でわかって大変ということもあり得ないとは言えない。だから、私はさっきから、日本人、日本国民、日本の企業の非核三原則を…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 もう時間ですから次のテーマへ移りますが、ただ、この関係で言っておけば、非核三原則は国会の全会一致、ということは日本全国民の意思の結集としてつくられた国是であります。この国是は、日本の内であろうと外であろうと、それこそまさに全世界にわたってこの日本の非核三原則というものは、少なくとも日本政府あるいは日本国民に関しては守らなければならぬ大原則、私はこう思います。ただ、最近、行政府の立場から、例えば日本の領域の外なら別だというふう…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 私は、今盛んに論議されておりますように、日本にはアイヌという存在もあり、在日朝鮮人や在日中国人の問題もあり、こういう単一民族国家論というのはむしろ再検討すべきだ、こう思いますが、今外務省としてはその考えはないというお答えがあったわけですが、これは私はそういう意見として留保いたします。 それに関連して、文部省お見えになっていますね。最近アイヌの非常にいろいろな訴えが出ています。学校教育の場で先生がアイヌに対する非常に差別的な発…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 これ以上文部省にお尋ねはしませんが、ただ要望としては、そういうアイヌの問題あり、また特に在日朝鮮人、在日中国人の問題あり。それから、日本人の中には例えば一般に外国人を呼ぶ呼び方を我々だけの仲間内だと、毛唐が何々した、こういう言い方をしたりあるいは黒人を呼ぶのにクロンボとかいう呼び方をしたりとか、そういう意味における外国人に対する非常に何かコンプレックス的な変な意識があることは認めざるを得ないと思う。そういうものはこれを是正し…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 そういう場合に、日本の国有地をあっせんするといいますか、そういうケースもあるんですか。今までにずっと多くの大使館ができてきておりますが、そういうケースがあるのかどうか、いかがですか。これは大蔵省理財局、来ていますね。
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 それは国有地ですか。
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 そういたしますと、仮に、今幾つかの国の大使館の売却の話などが出ていますので、それは直接そうかどうかは別として、国有地を提供した、その場合は有償か無償か、どのぐらいの土地代金を取っているのかというふうなことも後でお尋ねしたいと思いますが、そうしてできた外国の大使館が、ある時期が来て、今度は非常に高い値でそれを売って、そしてまたやはり別な大使館をつくらなければいかぬから、また国有地をあっせんしてくれというようなことにもしなってく…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 何だかちょっと今のあなたの説明が、処分する場合はそういうことにならないようにとか、何かこう、よく中身のわからぬ説明ですが、もう一度具体例で言ってみてください、今のあなたの説明。
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 それが売却されて、そして、またひとつ国有地を頼みます、こういうふうに来たケースというのはありますか、ありませんか。
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 今度は逆に、我が国の大使館が諸外国にあるわけですね。その場合の、我が国の大使館が、例えばアメリカやフランスやそういういわゆる自由主義諸国にあるケース、そういう場合には、その国における土地の取得まで含めて、我が国の大使館は日本の国有財産としてあるのか。それからまた、今度は、例えばソ連のような国、あの国は土地国有ですから、日本の大使館にソ連のモスクワの土地を売ってくれ、売りましょうということは恐らくないだろうと思います。そういう…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 先ほど大蔵省理財局からは、我が国は、国有地を出して、そしてできた外国の公館が、それを売って、また別に、こういうケースはない、こういうお話がありましたが、今マスコミで盛んに言われている、例えばフィリピンのケースとかあるいはカンボジアのケースとか、これは日本の国有地を取得してというケースではない、こう見ていいですね。いかがでしょうか。
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 それでは、これはきょうはもう時間がありませんのですべてをお尋ねできませんが、そういう東京にある外国の大使館などの、土地の所有権を持っている大使館、それから借地権の大使館あるいは部屋を借りている大使館というふうな関係の一覧表のようなものを、これは今後とも大変関連がありますから、資料としてお願いをしたい、こう思います。これは後ほどで結構です。 それから、今の売却話に関連して財テク、これで大いに金を稼ぐんだ、非常に土地の値の出た場…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 私は、今マスコミで言われているようなケースはまさに相互主義に該当するものではない、こう思います。そういう点においては、まだ売買が実際行われていないので、今、だろう、だろうで盛んにマスコミが書いていますが、そういう売買が実際に行われた段階では、これはやはり税務当局としてはこれに厳正に臨まれるのが正しい、こんなふうに考えます。 それからもう一つ、今度はこういうケースが伝えられますね。ある大使館は、高層のビルをつくって、そのビルの…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 そういうケースが本当に起きたら主権免税になるかどうかを検討する、こういう税務当局のあれですが、むしろ外務省当局は事前に、そういうおかしなケースにならないように——何といっても外交特権という枠の中で外国の公館が設置されているわけですから、今日本ではやりの、土地が上がったから、さあ、売ってもうけましょうとかいうような財テクまがいのことを外国の公館がされることは好ましくないという点においては、そういうことのないような、いろいろ国家…
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 もう時間がありませんので最後になりますが、大蔵省の理財局にもう一度お尋ねします。 フィリピン大使館は、戦後日本の対フィリピンの賠償という枠の中で国有地を提供した、そこにできてきた、そういう公館ではないのですか。いかがですか。
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 そうすると、これは日本の国有地提供ですね。賠償だからもちろん無償で提供したのでしょう。それが今度は売却されるということになる。しかし、売却したってどこかに大使館が必要ですから、今度はこちらの方へ大使館をつくりたいが頼むというふうな話に当然なるのでしょうが、そういうときに大蔵省理財局はそもそもそういう売却を認めるのですか。いかがですか。
第107回 衆議院 外務委員会 第3号
○高沢委員 私は、賠償と国有地の売却とは確かに性格が違うと思いますが、それにしても賠償であるだけに当然無償で提供した、そういう土地が今度は財テクのための材料にされる、そのかわりこっちにまた大使館が欲しいからこっちを頼む、これは私はどうも成り立たぬ議論ではないか、こう思うのです。 この話は、かつてマルコス時代にそういう話が出たと伝えられて、アキノ政権はそれはだめだと言った。最近になったら今度はアキノ政権もその売却をしたいと言っているやにマ…