高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 質問持ち時間が終了したという紙が来ましたので、じゃ午前中はこれで終わりまして、また午後続いて質問したいと思います。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 午前中に引き続きましてまた幾つかの点でお尋ねしたいと思いますが、今度は大蔵大臣あるいは外務大臣にひとつお願いしたいと思います。 大蔵大臣、問題の多国籍軍協力の十億ドルですけれども、先日のお答えではそれは今年度の予備費で支出する、こういうふうなお話があったと理解しておりますが、その次のまた十億ドルがありますね。この次の十億ドルというのは、支出の場合は来年度予算で出されるのか、その辺のところはどういう扱いになるか、お尋ねしたいと…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 今お話しの最初の十億ドルですね。これもそういうふうな、これは予備費から支出するということは決められたけれども、まだ十億ドル全額の支出をしたわけじゃないので、まだこれからもそれぞれの状況に応じて支出していく、こういうことでよろしいですか。 〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 例の四輪駆動車八百台、ああいうふうなものの費用もこの中から落としている、こういうふうに理解してよろしいですか。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 この湾岸平和基金に出した場合、湾岸平和基金と我が国との間に何らかの協定がきっとあったと思いますが、そういう協定があったのかどうか、あったとすればどういう内容の協定を結ばれているか、それをお尋ねしたいと思います。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 一つは、今の御説明の交換公文ですね、これは私も資料でいただきたいので、そのことはひとつ委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。今の交換公文、資料でいただきたいと思います。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 それで、あと運営委員会ですね、その運営委員会を構成している国あるいは人というふうなものをここで聞かしてもらえますか。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 そうすると、その理事会を通じて各国へ配分されますね。その配分された、どの国へは幾ら、どの国へは幾ら、こうなると思いますが、その中で医療関係ではこうだとか、物資の協力ではこうだとかというふうなことがだんだん実際の使途の中で決まっていくわけですか。それはさっき報告を受ける、こう言われましたけれども、やはり一定の時間の区切りで我が国に対してその使途の内訳については報告がある、こう理解してよろしいですね。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 今の御説明で大体この仕組みはわかりましたが、最初の十億ドルで今御説明がありましたが、次の十億ドルを出す場合、あるいはまた湾岸紛争周辺諸国には別に二十億ドルというのもありますが、そういうものも皆大体同じ仕組みで同じように平和基金へ行って、そこでこういう使い道が決められる、こういうふうに理解していいですか。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 すると、最初の十億ドル、次の十億ドル、つまりそれは多国籍軍に対する協力、これはもう上げてしまう金、やってしまう金、こう理解していいですね。それで別途の、周辺の国に対する経済的援助等の二十億ドルは、これは上げる金もあれば貸し付けて返済してもらう、円借款というお言葉ありましたがそういう金額も含む、こう理解していいわけですか。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 これは今度は全く政治論になりますが、きょう冒頭でお尋ねしたように、平和的解決の道が実際に軌道に乗って、平和的解決がこの年内なりあるいは来年の一、二月ごろにはできた、こういう前提に立ったら、次の十億ドルは出さなくて済むようになるのか、キャンセルになるのかどうか、この辺はいかがですか。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 今大蔵大臣の言われることは理解できます。しかし、そのことは要するに、多国籍軍へ出すはずであった十億ドルは、そういう場合には今度は湾岸諸国の経済的な復興とか経済的な危機回復のためにいわば振り向けられる、こういうふうに今の御説明は私理解しましたが、そういうことでしょうか。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 つまり、この十億ドルの支出の中には多国籍軍のために出す、そういうものも当然あるわけですね。そういうものが、いよいよ停戦になった、平和が回復したとなればこれは必要がなくなる。そのときはその支出はなくなるが、しかし、そういうふうな予定した金は今度は経済復興の方へ回るということだと私は理解したわけですが、もう一度、そういうふうに理解していいですか。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 今のその多国籍軍への協力ということに関連するわけですが、この法律案で言えば三条二号のイ、ロ、ハ、ニとあるニの「物資協力」、ここのところはまあいわばそれに該当する、こう見ていいわけですね。 それから、これに関連して三十一条。三十条にも「物資協力」はありますね。それから、三十一条の「民間の協力等」というところで、「又は物資協力を実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 そうすると、じゃ、このことを一つ聞きたいと思います。 アメリカから頼まれて武器弾薬を日本の補給船で運ぶ。この運ぶこと自体は一つのサービスですね。これは便宜供与ということになろうかと思いますが、そういうふうな活動を我が国がする場合、これは今言った十億ドルだとか二十億ドルと言っている、そういう協力の内訳に入るのか、それは全然別枠だということになるのか、その関係はどうなんですか。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 そこで、もう一度この三十一条に戻りますが、この三十一条の、民間から譲渡してもらう、それは当然民間に金を払うでしょう、日本政府としては。そして、譲渡してもらったその物を今度は例えばアメリカにあるいは湾岸諸国へ提供するというふうに考えれば、その民間から買い上げるために日本政府が払う金、この金はこの十億ドルとかいう援助の中にカウントされるのかされないのかということなんですよ。これはどうですか。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 それじゃ、やっとわかりました。その十億ドルの今やる協力と別途、これが成立すれば今度はこの物資の協力というようなことで、別途の今度は金の支出になるという関係だということはわかりました。 そういたしますと、これもいわゆる実施計画の中でどのくらいそれが組まれるかということはそのときになってみないとわからぬというようなことに結局なるのだろうと思いますが、私はそこでもう一つの問題として、自衛隊とこの平和協力隊の関係についてひとつお尋ね…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 そういたしますと、こういうケースはどうですか。その出動の命令を受けた隊員が、それを拒否するというふうなことより、じゃ私やめます、こういう事態になったときに、このやめますというのは、これは依願退職になるのですか。いかがですか。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 ここは非常に大事なことだから、あいまいでない確定的な答えをいただきたいと思いますね。 命令が出てからならば、私やめますと言ったのも、これは拒否あるいは命令に対する抵抗というふうに扱うのか、本人がやめたいと言ったら、それは素直に依願退職で認めてやるということになるのか、この辺の限界は、私、大変デリケートではあるが、今自衛隊に身を置く人から見れば大変な問題だと思います。 そもそも、今自衛隊に入っている人は、政府が長い間専守防衛で…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○高沢委員 私はこれは法制局長官にお尋ねしたいと思いますが、今まで国の政策として、日本が集団自衛権に参加することはない、国の方針として専守防衛でいく、これほど繰り返し繰り返し確認されてきた。その状態で自衛隊へ志願して入る人は、当然そのことを前提にしていると私は思います。ところが、今この国会でこういう法律ができた、今度はその前提条件が変わったよ、こう言われて、そして命令に従わなければ懲戒だというふうにくるということは、幾ら公務員は当然だ、…