高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○高沢委員 これ以上のお答えはなかなかということですが、最高裁、こういう事件が裁判のあれになってきたときに、今度は当然それは担当される裁判官の判断というようなことにもなろうかと思います。一方に親権があり、しかし一方に結果として罪を犯してしまったということになると、しかも親子の関係というふうな状況の中で、それは情状というものが非常に大事な要素になるのではないか、私はそんなふうに思いますが、これについて何か御見解がありますか。
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○高沢委員 少年法の第三条で「審判に付すべき少年」とあって、一には「罪を犯した少年」、二には「十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」、こうなっています。私は素人で、お尋ねをしたいのですが、罪を犯すということと刑罰法令に触れる行為をするということとは、どこが同じでどこが違うのか、その辺の関係はどうなんですか。
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○高沢委員 罪を犯した少年」、次は「十四歳に満たないで罪を犯した少年」、こういうふうに書いてはぐあいが悪いのですか。次の方は「刑罰法令に触れる行為をした」というふうに「罪を犯した」と違う表現をしている、ここがどう違うかということを私は聞いているのです。
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○高沢委員 余りよくわからぬけれども、次へ行きましょう。 私が聞きたいのはその次の三です。今度はいわゆる虞犯少年ということになってくるので、ここが一番聞きたかったわけです。 ここでは、イ、ロ、ハ、ニと要件が書いてありますが、いずれにせよ虞犯ということは非常に抽象的な概念じゃないのかという感じがするわけです。これでもって「審判に付する。」というふうに現実に扱いを決めていく場合、どういう状況判断でするかということは担当官の主観の問題もかなり…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○高沢委員 今いろいろ虞犯の御説明がありましたが、そういうことによって審判に付せられるというようなことが結果として一種の予防拘禁のようなことになりはしないのか、こんなようなことも考えられるわけですね。予防拘禁というようなことになってくると、これは逆に今度は人権侵害というようなことにもなるわけであって、その辺の実際のころ合いはどうなのか、お考えを聞きたいと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○高沢委員 この虞犯の概念は、少年法の枠内でだけある概念である。そうすると、今度は成人を対象とする刑法というふうな体系の中には虞犯という概念はあるのかないのか、これはいかがでしょうか。
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○高沢委員 次に、また若干問題は変わりますけれども、犯罪被害者等給付金支給法という法律が昭和五十五年に制定されております。この法律が制定された経過を御説明願いたいと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○高沢委員 これが制定されてから今日まで、犯罪被害者給付金が支給された年度ごとの件数、それから金額というふうな資料も、この際、お聞きしたいと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○高沢委員 今の御説明わかりましたが、その支給された約五十五億のお金、これはつまり国民の税金をもととする一般財源から出されているわけですね。そういう犯罪を犯して、そのために被害者が出て、犯した人が被害者に対して賠償する、こういう関係では有効に行われているのかどうか、この辺はどうでしょうか。
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○高沢委員 今の御答弁に関連しますけれども、一九八五年、第七回の国連犯罪防止会議が開かれて、そこで犯罪被害者に関する司法の基本原則というものが採択された、こういうふうに聞いているわけであります。この基本原則の簡単な中身、それからこれは条約というふうなものに該当するものであるのかないのか、その辺の原則の性格とかいうふうなことをちょっとお聞きしたいと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○高沢委員 これでもう終わります。 ここに、五月七日の朝日新聞の夕刊で、諸澤さんという、この人は常磐大学の学長ですが、今言いました犯罪被害者の救済問題に非常に熱心に取り組んでおられて、そして日本の被害者学会というものをつくって、その責任者もやっておられるという方がこの問題をいろいろ述べられて、諸外国でいろいろこういうこともやっておるあるいは国連ではこうなっているというお話をされて、我が国もこういう対策をさらに進める必要があるというふうな…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○高沢委員 終わります。
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○高沢委員 私は、前々回のこの法務委員会におきまして、戦争の終わるとき、長崎県の三菱重工の造船所で働いていた金順吉さんという徴用工の人の賃金の未払い問題、今その方がまた日本へやってきて支払いを求めている、この問題についてお尋ねいたしました。それで、なお若干そのことでお尋ねしたいことがありますので、きょうこれからその質問を申し上げたいと思います。なお、きょうは主として外務省関係でお尋ねするようになると思いますが、もちろん法務省関係、また大…
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○高沢委員 今韓国側からのそういう八項目の御説明がありましたが、この際参考のために、日本側から対韓国でそれに類するような、これはこういう請求権があるよというようなことの提示はあったのかどうか。これはどうでしょうか。
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○高沢委員 今完全かつ最終的に清算されたということが説明があったわけですが、どうも最近の韓国と日本との関係を見ますと決して完全かつ最終的ではない、こう思わざるを得ない動きが次々に出ているわけであります。その一例として、一昨年韓国の盧泰愚大統領が来日されましたが、その際に、日本で、広島、長崎で原爆を受けた被爆の韓国の人たちに対する、これは補償というべきなのか何かあれですが、被爆者援護基金として四十億円を支出するということが日本の政府の決定…
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○高沢委員 もう一つ具体例を挙げたいと思います。 本年の一月二十一日、韓国の政府は各省庁の実務責任者会議を開いて、日本政府に対して従軍慰安婦問題での徹底した真相解明とそれに伴う適切な補償などの措置をとることを求めるということを決定したわけですね。この韓国政府の決定によって、外交ルートで今まで日本の政府、外務省に何かこのことについての申し入れがあったかどうか、まずそれをお聞きします。
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○高沢委員 今までのところは来ていないということでございますが、しかし私は、これからそういうものは来る可能性がある、こう見るべきではないかと思います。 そういう要求が来たときに、日本の政府の対応としては、それは日韓請求権協定でもはや完全かつ最終的に決着は済んでいるんだ、だからそういう問題はもはやお聞きする余地はありませんというふうな対応をとられるのかどうか、これはいかがですか。
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○高沢委員 私は、そういうふうな理解を韓国政府がもししていればこの種の要求は出てこないはずだと思います。しかし、この種の要求が出てくるということは、あの協定の決着済みということではこれは決着できない問題というふうに先方は考えているからこの要求が出たのだろう、こう思うのであります。先ほど原爆被爆者については、この請求権の協定の問題とは別に人道上の措置として、非常に特殊な歴史的経過があったから人道上の措置としてやった、こう言われるのでありま…
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○高沢委員 そういたしますと、私、前回のときもお尋ねしたのでありますが、この問題について渡辺外務大臣は、これは何らかの措置は必要である、こういうふうな発言をされているわけでありますが、この決着済みという立場と何らかの措置が必要であるということとの相互の関連は一体どうなるのか、あなたの立場でひとつ理解を示してもらいたいと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第6号
○高沢委員 これから大臣に対するお尋ねになりますが、日本と韓国との関係で言うと、それこそ植民地支配をした経過であるとか、それが第二次世界大戦につながっていった経過であるとか、非常に特殊な歴史的な経過があります。そして、今次々にこの種の問題が出てくるということは、そういう歴史の経過の中から生まれてきているということであって、協定ではもう済みましたというふうに幾ら言っても、しかしやはり韓国の側からすれば、あるいは韓国の国民の側からすれば、こ…