高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 それでは次へ進みますが、本条約は、微生物に関する特許出願に当たっての必要な微生物の寄託手続を簡素化する、こういう条約であるわけですが、この条約ができた場合にどういうメリットがあるのかということとの関係で、この条約のできるまでのいままでに、わが国で微生物に関する特許出願は大体どのぐらいあったのか、まずそういう実態をお尋ねしたいと思います。
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 従来の微生物に関する特許の出願件数はどのぐらいあったのか、出願の状態です。
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 詳細な御説明どうもありがとうございました。 そういう従来の実態の上に今度のブダペスト条約が発効する、わが国が加盟する、こうなるわけでありますが、その場合に、わが国のこういう微生物の特許を出願しようとする人にとってどういうメリットがあるか、そういう条約の効果、メリット、この面をひとつ御説明いただきたいと思います。
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 この条約の効果に関係するわけですが、現在世界には百数十カ国の国があります。その中で、今度のブダペスト条約の成立のための外交会議へ出席した国の数は二十九カ国、こういうふうに聞いているわけであります。二十九カ国が全部加盟したとしても、いまの世界の国の総数に比べればまだ一部じゃないかという感じがしますが、その場合、この条約の効果というものは一体どういうふうにお考えか、お尋ねしたいと思います。
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 その点はわかりました。 次に、微生物を寄託する国際寄託当局ですが、これについて条約第六条の定めを見ますと、「国際寄託当局としての地位を取得するためには、寄託機関は、いずれかの締約国の領域内に存在していなければならず、また、当該寄託機関が存在する締約国が当該寄託機関につき（２）に定める要件」、つまり国際寄託機関としての要件、この「要件を満たしており及び引き続き満たすとの保証を与えなければならない。」 つまり、締約国が、自分の国…
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 いま、将来はこういうことも検討してみたい、こう言われたわけですが、それは要するに、非常に微生物寄託の出願の件数が多いとかということになってくると、現在の工業技術院の微生物工業技術研究所だけでは間に合わなくなって、そうするともう一つまたそういう国際寄託機関を指定しなければならぬようになる、こういうことからそれが出てくると理解してよろしいですか。
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 日本の場合には、いまのような体制の御説明があったし、私もそれは大変信頼できるもの、こう考えるわけでありますが、外国のほかの締約国で、その国のある機関を国際寄託当局に指定された、けれども、そこは必ずしもそういう十分な責任を果たし得る体制にないというようなこともあり得るのではないかと思うのですが、そういう点については一体どういうふうな対応が必要になるのか、お聞きしたいと思います。
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 それでは最後にお尋ねしたいのは、これは微生物とは多少性格が違いますが、微生物と似ている問題として、最近遺伝子の組みかえの研究というものが行われている、こう伝えられます。けさの新聞にもその面で、何か大腸菌の改造の研究で非常な成果があった、こういうふうなことも記事で出ておりますが、こういう研究もこれから大変重要な研究分野になるかと思います。ただ、遺伝子の改造ということになってくると、そこから生まれてくる新しい生物というようなもの…
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 その指針の中身は大体どういうことですか。
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 わかりました。そういう遺伝子組みかえというふうな研究で一つの結果が出てくる、成果が出てくるという場合に、それを特許で出願するということは当然あろうかと思うのですが、そういうケースはいままでどのくらい出ていますか。遺伝子組みかえの結果を特許で出願する、こういうケースがどのくらい出ているのか、また、そういう出願は今回のブダペスト条約の対象になるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 この種の出願もブダペスト条約の対象になるのですか。
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 わかりました。 特許庁、科学技術庁にずっとブダペスト条約のことをお尋ねをいたしまして、大変私も勉強になりましたし、大変ありがとうございました。 続いて、私、持ち時間の中で租税関係の条約についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、日本・イタリア、日本・イギリス、日本・ハンガリー、日本・ポーランド、さらに日本・フィリピン、こういう五つの租税条約がいま審議の対象になっておりますが、まず総論といたしまして、いままでにわが国が結んだ…
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 この租税条約を見る場合に、いま言いました先進国との間のものと発展途上国との間のものは、条約の形式はほとんどみな同じようなものかと思いますが、しかし中身は大変、当然違うはずであるわけですが、そういう実体的な違いというものを踏まえて、外務省としてこれからのこうした租税条約に対する対応の仕方、特に発展途上国対策というものを、いま政務次官のお答えはありましたけれども、もう一歩ひとつ踏み込んだ御説明を願いたいと思います。
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 いま大変詳細な御説明がありましたが、確かに途上国側は自分の国の経済発展のためには先進国からできるだけ資本、投資を導入したい、こう言う。しかし、それにはその課税を低くと、低くすれば自分の国の税収が減るという一種のジレンマの状態になるかと思います。そういう点をカバーするためには租税条約の枠内だけでは確かに無理なんであって、別途のいろいろな経済協力や援助がそれをカバーしなければいけないと思うのですが、それにしても今度の日比の租税条…
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 そういたしますと、つまり投資所得については一〇％、国際運輸業所得は六〇％、これは両者折れ合ったところ、こう理解してよろしいですね。
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 この条約の対象税目ですが、大抵所得税、法人税、そして地方税（地方税とは住民税）というふうなものがあるのですが、日比の場合には、この住民税は税目に挙がっていない、これは一体どういう事情かということをお尋ねしたいと思います。
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 その点はわかりました。 この日比の中には二重課税の回避だけではなくて脱税防止があります。この脱税防止という点は大変重要だと私は思うわけであります。そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。 例のロッキード事件やグラマン事件などが出てまいりまして、その関連で、これは特に日本の企業がいろいろな国際取引を利用して脱税をしておるということが、そういう事件の究明の中で次第に明らかになってきた、こういうことでありますが、まず、たとえ…
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 ロッキード事件のときは、いまでも私たちの頭に残っているシグ・片山なる人物がいて、ディーク社というふうな会社を利用して、たとえば香港とかいうふうな場所を脱税の方法に利用していたというふうなことがありますが、よく言われるタックスヘーブンというふうな言葉の場所があるわけですが、そういうところを利用していま説明されたようないろいろな手口が行われているのじゃないのか、こういう感じがいたしますが、そのことと同時に、国税当局としてそういう…
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 そういうタックスヘーブン国との関係では、それぞれの国の主権の関係というのはよくわかります。ただ私が思うには、国税当局というものは、いわばその専門家として眼光紙背に徹する、かなりそういう目を持っておられるのではないか、こう私は思うわけです。そういう点において、あのロッキード事件とかあるいはグラマン事件等が事件として大きく出てきて、そのうちにそこには脱税があったというふうなことも出てくる、こういう面でありますが、むしろこの眼光紙…
第91回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 次に、同じく租税条約でも、今回の中にありますハンガリー、ポーランド、この関係でありますが、これは言うならば社会主義の国との租税条約ということになるわけであります。私は冒頭において、同じ租税条約でも先進国との租税条約と発展途上国との租税条約は、形は同じようであっても中身が違う、こう申し上げたのですが、今度この社会主義の国との租税条約も、形は大体ＯＥＣＤモデルというふうになっているようであります。しかし、当然中身が違うということ…