高橋繁
会議録に記録された「高橋繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,251 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 1,251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○高橋（繁）委員 文部省にはもちろん考えがあるということは、もう国土庁にも理解されていると思うのですね。そういう点はひとつ今後よろしくお願いしたい。 そこで、本年度の予算の中に私学振興財団——先ほどちょっと話がありましたが、新しく移転融資の面として施設設備の移転費を創設しましたね。これは本年度は予算からいくと何校ぐらい予定をしておるのか。あるいは私学振興財団が割り振るということになるかもしれませんが、文部省としては、何大学あるいは一施設…
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○高橋（繁）委員 次に移らせていただきますが、大規模地震対策できょう参議院を通過する予定であります財特法ができたことで、小中学校の施設は改善されていくように思います。 そこで、私は小中学校が関係するものですから確認だけしておきたいのですけれども、国土庁の課長にお願いしますが、義務教育小中学校校舎敷地が避難地あるいは避難所ということになっておりますが、国土庁の避難地という解釈の上から言ってこれは適当であるかどうか。
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○高橋（繁）委員 第一次避難所であるというふうに解釈してよろしいですか。——そこで、第一次避難所になっておるところが小中学校は一〇〇％そうであると思うのです。したがって、今度の財特法でそれらの危険校舎のところも避難所になっておりますし、五年間で解消するということになっておりますが、ただ一点だけ木造の校舎につきましては危険点数何点ということでいろんな決まりがあるわけです。ところが鉄筋につきましては、まだ新しいということもありますゆえか、あ…
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○高橋（繁）委員 では国土庁済みませんでした。財特法が通りましたので、このくらいにしておきます。 あと急いでやりますが、養護学校が義務化になりまして一年、養護学校の設置は都道府県に義務づけられております。そこで、従来の経過もありまして、地方自治体の市立あるいは私立の養護学校があることは御承知と思いますが、同じ養護学校でありながら県立と市立に若干の差があることはやむを得ないとしても、かなりの差があるわけですね。たとえば静岡県に御殿場市立の…
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○高橋（繁）委員 県立と市立、局長がおっしゃるように地方自治体の主体性もあります。そこで、いろんな問題点があるわけですよ。一つは訪問教師。訪問教師は県の職員ですね。御殿場市立の養護学校の職員は市の職員ですね。いわゆる市の教育委員会。そうしますと、御殿場の市内にある学校へ来れない身体不自由の子供の教育については県の職員がやるわけです。学校に来ている子については市の職員がやるわけです。そうしますと、たまたま御殿場市立の養護学校に通った子供が…
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○高橋（繁）委員 訪問教師をその方面、御殿場市なら市の養護学校に籍を置くというようにすればいいと思います。 それから、この養護学校で一点問題になるのは主任手当の問題ですね。こうした養護学校に小学部、中学部が置いてあるわけです。小学部主任、中学部主任が赴いてありますけれども、その小学部主任、中学部主任には主任手当がつかない。そこでやむを得ず養護訓練主任というものを兼任させて、これに手当を与えておる。これはいままでもいろいろ問題がありました…
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○高橋（繁）委員 いまおっしゃったように、それは県によっては人数も少ないところもあるでしょうし、あるいは多いところもあるでしょうし、いま三十三億という金、やはりこういうことが教育の世界にあっていいかどうか、ほかの世界にはないことなんですね、実際。この問題でもう少しやりたいのですけれども時間がないので、私は、やはりそういうことについて文部省としてこういう方向に金が使われているということについて検討をする必要があるのじゃないかと思いますが、…
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○高橋（繁）委員 あと次回の問題にしますけれども、私は非常に適正を欠いている、このように思います。財政の上からもそうしたものが一体将来続いていいかどうかということは恐らく検討しなければならない課題であると思うのですね、特に教育という世界においては。 そこで、もう大臣も時間的に何か制約されているようでありますから一点だけ最後にお聞きしますけれども、教育費の問題です。これは文部省でもこういう調査をしております。せっかくこうした調査をしており…
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○高橋（繁）委員 これについて詰めている時間もありませんが、いわゆる教育費ですね。過去七年間にわたって全国消費者物価指数の調査によっても二けた台の高率を示しております。四十八年が一一・六％、五十年が二六％、五十三年が一四・九％、五十四年が一〇・五％、こういうふうに二けた台の上昇率を示しておりますように、教育費というものが最近特に高くなってきておりますことは御承知のとおりでありますが、その中で特に私学の補助であるとか、あるいは教育の機会均…
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○高橋（繁）委員 大臣、そうした教育費問題につきまして、いろいろな財政的な見地からも、補助金行政と言っていいかどうかわかりませんが、いろいろな面で見直しの時期に来ておると思います。したがって、なぜこんなに教育費がかかるのか、一般の家庭の貯蓄の割合を見ても、約七〇％が教育のために貯金しているという統計もあります。そういう点から考えて、教育費の高騰について大変危惧をしているわけでありますが、そうした全般的なことについて、将来、文部省として検…
第91回 衆議院 文教委員会 第16号
○高橋（繁）委員 以上で終わります。
第91回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 本日議題になりました件について質問いたします。 この私学共済につきましては、いま湯山委員が質問されましたように大体同じような問題に尽きるかと思いますが、毎回従来国の補助を百分の二十以上に引き上げるとか、あるいは私学振興財団の補助金あるいは都道府県の補助金について附帯決議を付されてきておりますし、また当局の答弁は大体同じような答弁を繰り返してきておるというふうに私は認識しております。 そこで、都道府県の補助率はいまも問題…
第91回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 それらの都道府県についてはだんだんと期間短縮をしたり比率を下げたりしておるわけでありますが、何か原因がございますか。
第91回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 地方財政の厳しさということが最たる原因であろうと思うのです。そこで、前回もそういう都道府県に対して必要な措置を講ずるというようになってきているわけですが、先ほどの答弁の中でもいろいろ言っておられましたが、必要な措置をどのように図ってこられたのか、この点についてお伺いします。
第91回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 そのように私学担当の課長、係長等に話をしたり、あるいは都道府県に対してもいろいろの努力を重ねてきた。にもかかわらず、ますます地方財政が逼迫をしてくる、将来にわたってこういう後退的な減少傾向というものは続いていくのじゃないかというふうに私は予想しますが、そういうことは心配ないですか。
第91回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 その中で一番問題なのは東京都だと私は思うのです。物すごく大学数が多いし集中しておりますので、東京都に対する必要な措置というものは講じなければならないと私は考えますけれども、その辺の心配やらお考えはないですか。
第91回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 過去に東京都と特別にそういう協議を持たれたことがあるのですか。
第91回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 全国の私学担当の課長を集めてやるということはなかなか容易なことじゃないと思うのです。その中で一番大変なのは東京都だと思います。だから、東京都について積極的にもっと話し合いなり協議を重ねて、これが円滑にいくようにしなければますます問題を大きくするだけであると私は考えます。今後特別に東京都とおやりになるお考えはありませんか。
第91回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 必要な措置を講ずるということはそういうことであって、都道府県の自主性に任せる、もちろんそうでありますが、ただ担当課長会議で一連の型どおりだけのそういう話をしておったのでは進まない。もう一歩進めた積極的な必要な措置を講じないと、この都道府県の補助の期間が短縮されたりあるいは率が下がったりして、私学振興という大きな中での職員の福利厚生を含めた私学共済の発展というものはあり得ないと私は思うのです。そういう意味で、都道府県のそ…
第91回 衆議院 文教委員会 第13号
○高橋（繁）委員 そうしますと、何年かたちますと徐々にふえていくという可能性はおありですか。