高橋満 の国会発言

第166回衆議院厚生労働委員会第5号

○高橋政府参考人今回の特例一時金の給付水準の見直しにあわせまして、同時に、通年雇用化を促進する施策を強化いたしますとともに、ハローワークを初めとして地域レベルでの相談支援体制の強化等々を図るなど、自治体あるいは業界団体との連携を十分に密にする中で、季節労働者の通年雇用化に向けた各般の取り組みを行うことといたしております。また、これらの施策とともに、雇用情勢が厳しい地域に支援を重点化するための地域雇用開発促進法の改正案を今国会に提出さ…

第166回衆議院厚生労働委員会第5号

○高橋政府参考人地域に与えるそうした影響ということも当然頭に置きながら、今御答弁申し上げたような各般の施策を講ずることによりまして、地域におきます雇用機会の確保ということに万全を期していきたいと考えております。

第166回衆議院厚生労働委員会第5号

○高橋政府参考人北海道庁が十六年三月に実施をいたしました季節労働者実態調査報告書によりますと、毎年、毎年といいますか、その年でございますが、大体、おおむねそういうことだろうと思いますが、全体の中に占める、新たに季節労働者になられた方というのが五％程度と承知をいたしております。季節労働者になった理由でございますが、やはりこの調査に基づきますと、常用の仕事がないためが最も多くなっております。他方、仕事内容が自分に向いている、あるいは冬期…

第166回衆議院厚生労働委員会第5号

○高橋政府参考人出稼ぎ労働者対策のお尋ねでございますが、出稼ぎ労働者の減少でありますとか、これまでの実績等を踏まえまして見直しを行いました結果、平成十九年度におきましては、御指摘のとおり、都道府県事業に対する補助金を廃止させていただくことといたしております。今後、この出稼ぎ労働者対策につきましては、新たに出稼ぎ労働者就労支援員を送り出し地及び受け入れ地に配置いたしまして、必要な対策をとっていきたい。と同時に、健康管理対策についての…

第166回衆議院厚生労働委員会第5号

○高橋政府参考人雇用保険の適用の実情にかかわっての問題でございますので、まず私の方で御答弁させていただきます。まさに今お示しのあった実態調査にも示されているとおり、派遣の中での登録型の派遣で七七・七％というような雇用保険の適用の状況にあるわけでございますが、雇用保険におきましては、派遣事業か否かということにかかわりませず、週の所定労働時間が二十時間以上であって、一年以上の雇用見込みがある場合には、雇用保険の一般被保険者となり得るわけ…

第166回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（高橋満君）若者をめぐっての雇用でございますが、今委員御指摘がございましたように、全体的には改善をいたしておるわけでございますが、ただ、一つには、若者のその希望と実際いただいている求人との間で、例えば職種、能力、資格等々の面でミスマッチが大変まだまだ大きい。また近年、フリーターと言われる方々も、全体としては減少傾向を示しておるわけでございますけれども、いわゆる就職氷河期に正社員となれずにとどまっておられる年長フリーターの方…

第166回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（高橋満君）確かに御指摘のとおり、フリーターあるいはニート、特にニートと言われている方の中には、コミュニケーション能力の不足が原因でなかなか就職に至らないあるいは就職が困難だという若い人たちがおられるということの中には、発達障害を抱えておられる場合がかなり見られるということは私どもも承知をいたしております。ただ、こうした場合でも、なかなか御自身の障害を認識できない、あるいは認識があっても、認識があってもと申しますか、なか…

第166回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（高橋満君）障害者の雇用の促進という観点から、私どもも、雇用率の達成指導でありますとか、あるいはハローワークの窓口での一人一人の障害の態様、特性に応じたきめ細かな就職支援ということを行っておるわけでございます。そうした中で、今委員からも御指摘ございましたとおり、相当な実績を上げさせていただいておるわけでございます。来年度に向けましては、この雇用率達成指導というものを一層やはり強化をしていくということがまず大事だろうという…

第166回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（高橋満君）御指摘のとおり、平成十五年の労働者派遣法改正におきまして、物の製造業務への労働者派遣というものが解禁をされたわけでございます。それまで、それ以前までは、全面的に禁止されていたこの物の製造業務への労働者派遣の解禁に当たりまして、当時、製造業におきましてはいわゆる請負事業というものが広く利用が進んでおったといったようなことを踏まえまして、施行後三年間につきましては、十一年改正におきまして対象業務をネガティブリスト化…

第166回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（高橋満君）雇用の形態についてどういう形態をお望みになるかというのは確かに個人によって様々であるわけでございますが、しかし、やはり労働者が安定的な雇用機会を確保していただくということを、私どもとしても政策として重要視しながら対応をいたしておるわけでございまして、現に日雇労働という形で働いておられる方がハローワーク等の場におきまして常用雇用を望む形で様々活動を行われるという方々に対しましては、私どももハローワークの持つ機能と…

第166回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（高橋満君）まず、雇用保険の問題でございますが、委員御案内のとおり雇用保険におきます日雇労働被保険者でございますけれども、原則といたしまして、日々雇用される者又は三十日以内の期間を定めて雇用される者が対象になるわけでございますが、他方、今委員もおっしゃられましたけれども、同一の事業主に直近二か月、各月において十八日以上雇用されていると、こういう実態がある場合には日雇被保険者ではなくて一般被保険者になるということになります。…

第166回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（高橋満君）雇用保険の場合、日雇被保険者になり得るかどうか、これは複数の事業所で繰り返し日雇という形で働いておられる方について、先ほど申しましたような一般被保険者にならないような働き方であるかどうかということで判断をされるかというふうに思います。他方、社会保険の場合でございますが、今お答えしましたような要件でなければ被用者保険というものの被保険者にはならないと。ただ、この要件に当てはまらない日雇労働者の場合につきまして、…

第166回参議院厚生労働委員会第4号

○政府参考人（高橋満君）委員、今、日雇派遣ということでおっしゃられたわけでございますが、日雇派遣という言葉である以上、当然派遣の事業として働いておられるということになるわけでございます。労働者派遣法、労働者派遣制度上はこういう形も含めまして特別な規制というものがないという中では、必ずしもその詳細というものは私ども把握はいたしておりません。ただ、現在、雇用保険の加入にかかわりまして、いわゆるおっしゃられたこの日雇派遣と呼ばれるような就…

第166回衆議院厚生労働委員会第4号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。今回の改正法案におきまして、失業給付に係ります保険料率でございますが、現在、雇用保険の財政状況が好転をいたしておるわけでございますが、他方で、今後の経済情勢の動きによりましては、給付が大幅に増加する可能性も否めないということを踏まえまして、弾力条項の変動幅をプラスマイナス〇・二％からプラスマイナス〇・四％に拡大することといたしまして、これを前提に来年度の保険料率を一・六％から一・二％に引き下げるこ…

第166回衆議院厚生労働委員会第4号

○高橋政府参考人雇用保険におきます保険事故でございます失業、これは政府の経済政策あるいは雇用政策、そういったものと無縁ではないわけでございまして、政府もその責任の一端を担うべきであるという考え方のもとに、この失業等給付にかかわりまして、単に労使双方のみの拠出にゆだねることなく、国庫もその費用の一部を負担していこうということがこの考え方でございます。こうした考え方は、失業保険法制定以来の考え方としてずっと定着をしておるものというふうに…

第166回衆議院厚生労働委員会第4号

○高橋政府参考人御指摘の失業等給付の国庫負担の見直しでございますが、これは、行政改革推進法の規定を踏まえつつ、雇用保険制度の安定的な運営を確保できることを前提に検討を行ったわけでございます。そうした検討の結果といたしまして、御提案をいたしておりますとおり、今回の改正法案におきましては、高年齢雇用継続給付に係る国庫負担、これにつきましては、高年齢者雇用安定法によりまして、段階的に六十五歳までの高年齢者雇用確保措置を講ずることが事業主に…

第166回衆議院厚生労働委員会第4号

○高橋政府参考人教育訓練給付に係ります不正受給でございますが、これをめぐっての不正受給の事案として、大変典型的と申しますか多発をいたしました事案でございますが、対応でございますが、教育訓練機関が受講者に対しまして偽りの修了証明書等を発行いたしますことによりまして不正受給を行わせるといったような形で、組織的かつ大規模な不正受給の事案が見られたわけでございまして、他の失業等給付に係ります不正受給との比較で見ますと、大変高い比率の状況にある…

第166回衆議院厚生労働委員会第4号

○高橋政府参考人この教育訓練給付の受給資格要件でございますが、今委員御指摘のとおり、十五年の改正によりまして、それまで五年以上の要件を要しておりましたものを、三年以上の要件という形で緩和をいたしたわけでございます。ただ、依然として若い人たちの中からは、この制度を利用して自発的な能力開発を行おうというにはなかなか使い勝手が悪いという声もあったことは事実でございます。そうした声も私ども踏まえると同時に、今委員御指摘のように、若い人たちが…

第166回衆議院厚生労働委員会第4号

○高橋政府参考人御指摘の今回の雇用保険法、制度改正の内容につきましては、法案成立後、ハローワーク等でのパンフレット配付をいたす、あるいは厚生労働省のホームページでの情報提供、またテレビ、新聞等マスコミを活用した周知等々、さまざまな媒体を通じまして国民への周知徹底に努めてまいりたいと考えております。