高橋満
会議録に記録された「高橋満」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2007/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 雇用保険制度の適用の範囲といたしまして公務員並びに会社の役員等々については、これは自営業者ももちろん含めて除外をされております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 公務員につきましては様々な理由でこの雇用保険制度から適用除外をされておるわけでございますが、他方、公務員が失業いたしました場合、退職手当規定に基づいて支払われるであろう退職手当の額が、もし民間企業に勤めていて失業した場合に計算される雇用保険の失業等給付相当額、これを下回る場合にはその差額が、国家公務員の場合でしたら国、地方公務員の場合でしたら地方公共団体からそれぞれ支給をされておるということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今ちょっと御質問の趣旨がよく理解できなかったんですが、その今申し上げた下回る相当額を雇用保険法の制度的枠組みに基づいて資格決定が行われ支給されるということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 国家公務員の場合について申し上げますと、先ほどちょっとお答えございましたとおり、これは……（発言する者あり）原資については、一般会計にかかわる職員については一般会計で、また特別会計にかかわる職員については特別会計からそれぞれ計上されて、厚生労働省の一般会計に繰り入れられて安定所の窓口で支給されていると、こういうものでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今回の見直しに当たりまして、私ども、るる御説明しておりますが、行革推進法の規定ということを踏まえていく必要があるということと同時に、雇用保険制度の安定的な運営を図るという前提で、保険料負担者の、労使の保険料負担者の負担軽減にも資していく必要があると、こういう二つの観点をも踏まえて今回の御提案をさせていただいているというものでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 設置にかかわる法律的な根拠はございません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 平成十九年度予算におきます厚生労働省所管の雇用対策関係予算でございますが、全体、一般会計分といたしまして二千三百十九億円でございますが、このうち雇用保険の国庫負担金が一千八百四十六億円、それからこの国庫負担金を除きます雇用対策費が四百七十三億円というふうになってございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 政府の一般歳出全体に占める比率のお尋ねでございますが、ちょっと手元には数字がございません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 大変申し訳ございません。 国の一般会計歳出に占める割合でございますが、先ほどの二千三百十九億円は、国の歳出全体に占める比率として約〇・二八％ということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 雇用保険の国庫負担を除く額四百七十三億円の占める割合は〇・〇五七％でございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 基本的には、雇用失業情勢が改善をしてきているということが非常に大きな背景事情としてあるということと同時に、確かに御指摘がございました平成十二年の改正、平成十五年の改正といったような面から見た制度改正の影響ということも決して否定はできないというふうに受け止めております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 雇用者全体で平成十七年五千四百七万人というのが労働力調査のデータでございますが、このうち雇用保険の適用除外になっております会社の役員、六十五歳以上の者、それから公務員、それらを除きますと四千五百十五万人というふうに計算されるわけでございますが、これと被保険者数が三千五百十四万人でございますので、約八割のカバーということになろうかと思います。 ただ、この残り二割の方については、例えば学生のアルバイトであるとか、週…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今のお答えをいたします前に、本来適用されてしかるべき方で適用されていない方の場合、これは労働者の御本人から申立てをいただければ、公共職業安定所におきまして被保険者資格を確認するなどの適切な対応を図っておるところはまず御理解いただきたいと思います。 それから、マルチジョブホルダーでございますが、これ、統計的には平成十四年の就業構造基本調査というものである程度数が把握できますが、雇用者のうち副業がある者であって副業…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 個人の業務請負の人数でございますが、これにつきましては特段の把握はいたしておりません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） マルチジョブホルダーにかかわります適用の問題、大体どれぐらいいるかというのは先ほどお答えしたところでございますが、ただ、マルチジョブホルダーの方を、それぞれの就業が雇用保険の適用の範囲を下回っているような、適用されないような働き方の場合、これをどう扱っていくかという大変難しい問題があると。一つは……
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） ここについては、我々、結局、調査の問題以上に、制度として失業というものをどうとらえていくかとか、あるいは給付をどうやっていくかとかという制度の設計の考え方にかかわる話でございますので、これは引き続いてやはり検討をしていくべき課題というふうに思っております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 短時間労働被保険者とそれ以外の被保険者について、もう既に給付面で差異がないわけでございますが、今回、この区分を撤廃をするということに伴いまして、受給資格要件も一本化することといたしたわけでございます。 それで、一本化するに当たりまして、公労使三者構成の労働政策審議会におきまして種々御議論をいただいたわけでございまして、その結果といたしまして、一つは循環的な給付や安易な離職を防ぐことが重要であるということ、それか…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） これは考え方として、そういう循環的な給付であるとか安易な離職を防ぐことが重要だということを踏まえて、解雇、倒産等による離職者が六か月との対比の中で、自己都合等について十二か月に設定をしたというものでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 給付制限は給付制限という制度の一つの目的、考え方があるわけでございまして、基本的に、雇用保険の基本手当というものを支給する対象としては、やはり非任意性のある離職であり、その保護をすることが社会的にも必要だと判断されるケースについて雇用保険が給付を行うと。 ただ任意的、それとの対比で任意的な離職である自己都合につきまして、その後の失業状態が継続する中で保護の必要性も出てくる。そういう中で、この非任意的なものとの調…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 平成十七年度の平均の基本手当の受給者実人員六十二万七千八百三十七人のうち、被保険者期間が一年未満で離職理由が自己都合、重責解雇、本人の責による解雇である者の人数は、二万二千四百五十五人というふうになってございます。