高橋満
会議録に記録された「高橋満」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2007/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 財源につきましても、これは被保険者、事業主の拠出にかかわる保険料負担と国庫負担その他の資産収入等々が含まれておるというふうに理解しております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 平成十九年度予算案におきます国庫負担の削減の内訳でございますが、総額、今委員御指摘のとおり、千八百十億円ということでございますが、その内訳として、一つは高年齢雇用継続給付にかかわります国庫負担、これを廃止すると、この分が百三十九億円の削減。それから、失業等給付の見直しにかかわって、これは一般求職者給付の見直しでありますとか、この内訳は、例えば受給資格要件の見直しでありますとか、それと雇用保険受給者の早期再就職の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 一般求職者給付の見直しで総額百五十九億円と見込んでおるわけでございますが、このうち受給資格要件の見直しで九十九億円、それから早期再就職の促進で六十一億円、それぞれ削減を見込んでおるところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） これにつきましては、失業認定のためにハローワークに来所をされる受給資格者に対しまして、職業紹介部門との連携を強めまして、あるいはまた、給付制限期間中の受給資格者に対しましても積極的に職業紹介を強化することによって基本手当受給者の早期再就職を促進すると、こういうような趣旨で、ハローワークの窓口におきまして従来以上に給付部門と職業紹介部門との連携を強めてその実を上げていくということを見込んでおるところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今回の受給資格要件の見直しに伴いまして、短時間労働者の場合には、従来十二か月必要であったものが、解雇、倒産等に相当する場合には六か月で短縮される。他方、従来六か月で受給資格が付与されていた自己都合、正当な理由のない自己都合の方とか、自己の責任に帰せられるような解雇によって辞められる方とかという方については、六か月から十二か月にこの受給資格要件が変更されると。こういうことに伴いまして、全体として給付が若干縮小する…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今回の国庫負担の削減にかかわる検討におきましては、行革推進法の趣旨を踏まえ、かつ現在の雇用保険財政の状況、あるいは過去の国庫負担率の縮減等に照らして、雇用保険制度の安定的な運営を確保できるということを前提に検討いたしたわけでございますが、この五五％ということの一つの参考といたしまして、過去の国庫負担率の縮減の経緯等にかんがみますと、過去最高五六％にとどめたと。つまり四四％の削減を行ったという経過がございまして、…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 経過としてはそのとおりでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 雇用保険制度をめぐりましてこれまで、今委員も御指摘ございましたとおり、十五年改正、あるいはその前の十二年改正、大変厳しい状況の中で労使にも大変な御負担をいただきながら、雇用保険制度としての安定性というものを維持するための対応ということを図ってきたわけでございます。 そういう中で、今回、景気、経済の回復等々もございまして、雇用保険財政としてはかなり改善を見てきた。こういう中で私ども、今回の見直しに当たりましては、…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今回の制度見直しにかかわりましては、正に雇用保険制度、セーフティーネットとしての雇用保険制度が安定的に運営できるということを我々も確認しつつ、かつまた、そうした考え方の下に御提案をさせていただいているところでございまして、そうしたことを踏まえて、私どもも今後とも雇用保険制度の運営については適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 弾力条項の発動要件でございます積立金の積立水準の要件でございますけれども、これは二倍という、二倍を超えたら引き下げ得る、それから一倍を下回ったら引き上げ得るという点については従来どおりでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 労働保険事務組合に対する助成制度の一つとして、雇用福祉事業で実施をしております、これまで実施してきております事業として小規模事業被保険者福祉助成金という制度がございます。これは、常時五人未満の労働者を雇用する小規模事業所から、一定数以上の事業所から雇用保険関係手続にかかわる委託を受けている場合、あるいは小規模事業所から新規の委託を受けた場合に一定の助成金を支給する事業であるわけでございますが、今委員御指摘ありま…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 先ほどもお答えしましたとおり、大変、中小零細事業所におきます雇用保険の適用促進という意味で、この労働保険事務組合が果たしている役割、大変大きなものがございます。そういう意味で、労働保険事務組合の関係者の皆様方の御意見、十分拝聴しながら効果的な事業というものに今後十分努力をしていきたいというふうに思っております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 雇用保険法第一条の目的規定にある雇用の安定ということでございましょうか。まあこれは、第一条は、雇用の安定ということにつきましては、第一条の目的規定としては大変広くとらえられるものかと思いますが、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大といったようなものがその代表的な概念ということになろうかと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 若干、先ほどの冒頭の御質問で第一条の目的規定の中にある雇用の安定というのはどういう概念かということとも恐らくかかわるんだろうと思いますが。 この第一条の規定を読みますと、失業した場合、それから雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、それから労働者が自ら職業に関する職業訓練を受けた場合に、それぞれ必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図ると、こういうくだりで雇用の安定ということが入っているわけで…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） この第一条の規定でございますが、その中に「失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図る」と、こういう形で規定をいたしておるわけでございますが、この一番の最後の「その他労働者の福祉の増進」というこの規定の趣旨でございますが、これにつきましては現在ある雇用福祉事業、今回の提案ではこれを廃止させていただくわけでございますが、この雇用福祉事業のみならず、前段にご…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 雇用保険法上の福祉の概念、ここの福祉の増進という概念につきましては、現在ある雇用福祉事業のみならず、雇用安定事業、能力開発事業も含めた広い概念と受け止め、理解をいたしているところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 現在の六十二条及び六十三条、それぞれ雇用安定事業それから能力開発事業を規定した条文でございますが、これに基づいて行われる事業は大変多岐にわたるわけでございまして、法律上、個別の具体的な事業の内容や、あるいはその実施主体というものを個々規定をするということには限界があるわけでございまして、例えば助成金の支給基準といったような具体的な事業内容につきましては、雇用保険法施行規則等の省令におきましてその内容を規定してい…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 調査研究事業でございますが、これにつきましては、これまで行っております事業のうち雇用福祉事業が廃止されたことに伴いまして、十分精査をした上で、雇用安定事業又は能力開発事業に該当するものに限ってそれぞれの事業として実施をすることといたしております。 それぞれ、これの具体的な根拠条文としては、六十二条第一項第五号並びに六十三条第一項第七号に基づきまして雇用保険法施行規則を改正して明確化を図っていきたいというふうに考…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 調査研究事業につきましては、今もお答え申し上げましたように、雇用安定事業、能力開発事業に該当するものに限ってそれぞれの事業として実施をしていくというものでございますが、具体的には当該研究成果が各個別事業の運営の改善等に結び付くものに限ったものとしていく、これによって雇用安定事業、能力開発事業にそれぞれ資するものとなるというふうな観点から精査をしていくということで考えているところでございまして、法律上はあくまでも…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 例えば、六十二条の第一項第五号で申し上げますれば「雇用の安定を図るために必要な事業」と、それから六十三条の能力開発事業で申し上げますれば第一項第七号のやはり「労働者の能力の開発及び向上のために必要な事業」というところで読み込むということでございます。