高橋満
会議録に記録された「高橋満」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 433 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2007/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） この給付の支給時期を二つに分けておるという理由でございますが、一つは、育児休業の場合、比較的長期間の休業期間となるということが一般的である。また、休業後の職場復帰に当たって種々の費用が必要となる場合も多いと。さらに、先ほどお答え申し上げましたように、雇用の継続を援助促進するというこの制度の趣旨に反した利用ということを防止をするということを踏まえまして、平成七年度の制度創設時からこのような形で給付を行っておるもの…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 育児休業基本給付金が育児休業期間中に給付をされるわけでございますが、このことが、今委員御指摘のように、育児休業期間中の所得保障にも資することによって育児休業が取得しやすくなると、それをもって雇用継続給付としての趣旨というものが生かされるというふうに理解をいたしております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 育児休業給付と比較しての介護休業給付でございますが、これは休業期間が最長でも三か月と短期間であるということで職場復帰も比較的容易である、また休業後の職場復帰に当たっても種々の費用がまとまって必要となる場合も少ないということから、育児休業給付のような復帰後に給付するという仕組みを設けておらないところでございまして、休業期間中に今御指摘のような給付を一括して支給をしているというふうなことになってございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 従前、現行の育児休業給付の給付水準は、今委員御指摘にありましたように、休業前賃金の四〇％ということであるわけですが、実は育児休業中におきます社会保険料の負担が併せて免除をされると、これがおおむね現行約一〇％程度負担が免除されていると。こういう実情を踏まえて考えますと、現行制度におきましては基本手当の五〇％、基本手当の基本給付率である五〇％とほぼ同様の水準で負担軽減と申しますか所得保障というものがなされていると。…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 育児休業取得者が、育児休業を取得した後、職場に復帰して、まあ何らかの事情で失業した場合の基本手当にかかわる問題でございますが、これは従来、その育児休業終了後の失業にかかわる受給資格を判断する上での被保険者期間といたしまして、育児休業中の育児休業給付を受給している期間も含めて考えておるのが現行の制度でございますが、今回、この受給資格要件については何ら変わるものではございませんが、どれくらいの給付を受けられるかとい…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 受給資格要件として見ますと、そこは育児休業を取ろうと取るまいと、受給資格要件が満たされるかどうかという点で判断をするということでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今の委員の御指摘のような調整のやり方というものも確かに一つの考え方としては考えられ得る方策ではあろうというふうに思いますが、育児休業給付自体は、先ほど来申し上げているとおり、雇用継続を促進するという趣旨、目的での給付である。一方、失業給付、失業手当については、これは失業時におきます生活保障と同時に、再就職活動を円滑に行え得るような給付を行うと。二つのそれぞれの給付の性格なり目的なりというものがあるわけでございま…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 雇用保険受給者の皆様方にできるだけ早く就職を実現していただくということは、正に雇用保険制度の趣旨にもかなうものでございますし、当然ハローワークにおきます基本の基本というふうにも私ども受け止めておるわけでございまして、こうした観点から個々の求職者のニーズに応じたきめ細かな就職支援を実施していくということに力を入れてまいってきておるわけでございます。 具体的に申し上げますと、失業というのは通常なかなかあり得る話では…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今回のこの市場化テストへの対応ということでございますが、それにかかわる私どもハローワークの関連事業というものに対してどういう形で対応してきたかということでございますが、基本的な考え方は、ハローワーク関連事業につきまして、無原則に市場化テストや民間委託を実施するということではございませんで、今後とも、私どもの考え方は、ハローワークのセーフティーネットとしての役割を維持した上で、行政効率化なりサービスの質の向上の観…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 委員御指摘のとおり、各労働局ごとに見ました業務の実績というものにつきまして、例えば就職率で見ましても、これはたまたま直近の一月の数字でございますが、全国平均二二・六％に対して、低いところでは一〇・三、あるいは二〇％台というところから、高いところで三〇％に乗っているところもあるわけでございまして、そういう意味で大変ばらつきがあるということは私どもも十分認識をいたしております。 こうしたばらつきというものがどういう…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 現在、私どもも、このハローワークの業務につきまして主要な部分につきまして目標を設定し、それをＰＤＣＡサイクルと申しますか、定めた目標に向けて逐次その進捗状況を把握をするという中で必要な業務の改善を図っていくという取組を現在、鋭意進めておるところでございまして、私どもは、こうした目標管理制度というものにつきまして、単に数値を設定するということに終わることなく、なぜそれが十分に進捗しないのかということを一人一人の職…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今申し上げましたように、主要な就職率なり雇用保険受給者の早期就職者割合等々につきましては、ハローワークまで含めたそれぞれの目標の設定を行っておるところでございまして、今後もそうした目標管理を通じてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今ちょっと手元に、大変申し訳ございませんが、就職率なり、それから雇用保険受給者のうちの早期再就職割合というものにつきまして、これは安定所ごとに全国を通じてやっていく、設定をすると。それから、それ以外に労働局なり安定所ごとまでは求めてはおりませんけれども、各労働局が各安定所からヒアリングをし、また各労働局に対して本省としてもヒアリングしながら、例えば障害者の就職件数、フリーターの常用雇用者数等々、十一項目にわたっ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今回の見直しによりまして、いわゆる被保険者期間が六か月以上十二か月未満で離職をされた方につきまして、離職の理由によりまして受給資格の有無に差が出てくると。具体的には、その倒産、解雇等の特定受給資格者に該当するかどうかということが大変大きな分かれ目になるわけでございます。 こうした制度改正の内容については、私ども施行までには、きっちり成立した暁には十分に周知広報活動に努力をしていきたいと思いますが、御案内のとおり…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 当然、ハローワークの現場におきまして、担当の職員は決して予断を持つことなく、労働者側の意見も十分耳を傾けて、それで事業主が記載をした理由と異なるということであるならば、当然それは真摯に受け止めて、双方からよく事情を聴いた上で判断をするということにいたしておりますし、そのように私どもも指導をしていきたいと考えております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 今の御指摘の点でございますが、そういう意味で十分な周知期間が必要だということで、施行については本年の十月一日施行ということで御提案を申し上げているわけでございますが、成立をさせていただいた暁には、私どもの厚生労働省のホームページでの情報提供はもちろんでございますが、パンフレットやチラシ等作成をいたしまして、労働局あるいはハローワーク等を通じまして十分その内容を分かりやすい形で作成をして配布いたすと同時に、新聞等…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 法律第三十三条の給付制限にかかわる件数でございますが、平成十七年度におきましては全体の受給資格決定件数のうちの四九％となっております。また、給付制限の期間でございますが、現行制度におきましてはすべて三か月という形で対応をさせていただいておるところでございます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 法文上は今委員が読み上げたとおりでございまして、一か月から三か月の間の法の期間で公共職業安定所長が定めるわけでございますが、今申し上げましたように、様々な理由、該当する事項というものが大変極めて種類が多い、また理由の軽重というものも各々異なるということで、なかなか判断ということが現実問題として実態としては難しい部分がございまして、そういうこと等も踏まえて原則として三か月として運用をいたしておるというものでござい…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 現在、このガイドライン策定に向けまして、関係の学識経験者のみならず事業者の方からも参加をいただきながら鋭意策定の検討を進めておるわけでございまして、今委員の御指摘もよく頭に置きながら、できるだけ早くそこはまとめるべく努力をしていきたいと思っております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（高橋満君） 御指摘の国立社会保障・人口問題研究所が公表をしております社会保障給付費という取りまとめた報告書でございますが、この中の社会保障費用の中に雇用保険三事業も含んだ雇用保険事業がこの中に含まれておるということでございます。