高橋淑郎

第82回衆議院商工委員会第9号

○高橋参考人私は、第一に、不況業種に対する対策をとるということ、それから第二は、現在のこういう急激な円高相場になった、そのよって来る原因をよく突き詰めて、そしてこれは国内措置だけでは対策がとれませんので、これこそ国際的な話し合いが必要である、この二点がいま一番大事なポイントであろうと思います。そして商工会議所の立場といたしましては、当面緊急な対策を税制面、金融面、いろいろな面でとるということのほかに、その当面の対策は基本的な問題の解決…

第82回衆議院商工委員会第9号

○高橋参考人仰せのとおり、そういうお話をしばしば聞きますし、それからそういう重大な局面に遭遇しておるということは私も身をもって感じております。ただ、前から言われておりますように、それでは事業転換をどういうような青写真のもとにやるか、その青写真をなかなか示せない。これはやはり個別の業種で、個別の業界の中でいろいろ考えて、それをやりやすくするような環境づくりを政府にしっかりやってもらうとか、あるいはいろいろなことがありますが、要はやはり…

第82回衆議院商工委員会第9号

○高橋参考人中小企業倒産防止共済法でもって中小企業の倒産を、放漫経営を除くそういう倒産を防止するのに万全ではないであろうという御指摘は、私もそうだと思います。ただし、この法案の意味というのは非常に深いと私は思いますし、会議所を初め、中小企業団体各位はこの法案の早期の成立と実施を熱望して、お願いをいままでし続けてきたわけでございます。と申しますのは、本当に自分が一生懸命やっておるのにあおりを受けて関連倒産するというような不安がつきまと…

第82回衆議院商工委員会第9号

○高橋参考人商工会議所の活動につきましては、商工会議所法に定められておりますとおり、営利を目的とせず、また、特定の個人、法人その他の団体の利益を目的としないという規定に基づきまして、日本商工会議所としてもまた各地商工会議所としても、その法の精神に沿って活動いたしておるつもりでございます。いま具体的にということでその例を申し上げますならば、小企業等経営改善資金の運用につきまして、これは会議所の会員であろうと会員でなかろうと、御要望に応…

第82回衆議院商工委員会第9号

○高橋参考人私も、この暫定取り扱いは、現在のまことに深刻な不況下においてとられる特例中の特例だと存じますので、やはり原案のように一年でやむを得ないのではないかと思います。いま先生御指摘の、この制度を普及させる、周知徹底させるための努力、これはわれわれとして本当に最善の努力をしていかなければなりませんので、これは一生懸命やらしていただきたいと思います。

第80回衆議院商工委員会第18号

○高橋参考人ただいま御指名を受けました高橋でございます。まず初めに私は、この法案につきまして、今国会での成立と、それから速やかな公布、施行を期待していることを申し上げたいと存じます。日本商工会議所といたしましては、この中小企業分野調整に関する問題の重要性にかんがみまして、昨年来いろいろな角度から慎重に検討をいたしますとともに、東京商工会議所初め各地の商工会議所の意見を参酌いたしまして、これらを踏まえまして、昨年十一月にこの問題に対…

第80回衆議院商工委員会第18号

○高橋参考人私は冒頭の陳述の中で申し上げましたが、大規模店舗法が通りますときに当商工委員会が附帯決議をなさいました。その文言は「百貨店業者等の基準面積未満の大規模店舗についても、本法の調整措置に準じ適切な指導を行なうとともに、」云々ということでございまして、現在地方都市の基準面積は千五百平米でございますから、それにすれすれというような店を出して、これはもう全然法律の適用外だということではこの法律の精神にそぐわないではないか、だから、そ…

第80回衆議院商工委員会第18号

○高橋参考人私は、委員二十名以内の内訳として、どういう方ということについて具体的に深く考えておりませんが、たとえば商工業あるいは産業団体の代表者の方も中に入れていただくということは少なくとも必要であろうかと思います。それから、やはり中心は学識経験を持っておられる方ですけれども、商工業について特に経験のある人、それから各般のことについて意見をまとめられる立場にある人、そういう方はぜひ委員の中に加えていただきたいと思います。

第80回衆議院商工委員会第18号

○高橋参考人いまの御質問に対しましては午前中の冒頭陳述の際に考え方を申し述べたわけでございますが、基本的な考え方としましては、小売商業にかかわる紛争はその範囲が地域的に限定されるという特質を持つものがほとんどでありまして、製造業等を中心にする紛争形態というのは全国的な広がりを持った場合が非常に多くて、両者の間には質的な異なりがあるということでございまして、小売商業につきましては現行の商調法と大店法と二法がありますので、小売商業の問題に…

第80回衆議院商工委員会第18号

○高橋参考人ただいま大成先生から御指摘のありましたとおりでございまして、商調協の運用というのは本当にむずかしゅうございます。商工会もそうだと思いますが、各地の商工会議所は大変苦労をいたしております。いまお話のございました調整の尺度と申しますか、それになる基準のことでございますが、これは全国一律に当てはまるような基準をつくるということはとてもできないとは思いますけれども、相当程度幅の持ったもので何か目安になる基準が欲しいということがわ…

第80回衆議院商工委員会第18号

○高橋参考人たしか商調法は昭和三十四年にできた法律でございまして、この法律の立て方は三つありまして、小売市場の問題と、それから購買会事業に関する事項、それといわゆる中小小売商と製造業者との間の問題、それから卸の業者と中小小売商との間の紛争、それと中小小売商とその他の者との間の紛争、これを都道府県知事があっせん、調停ができるというようなことでございまして、運用の仕方によったらいろいろなことができるたてまえになっておりますが、恐らくはこれ…

第80回衆議院商工委員会第18号

○高橋参考人申しわけありませんが、私はきょう出がけに日経新聞をさっと見ただけでございますので、いまどういうような調整法の改正が考えられておるか定かではございません。ただ、大規模店舗法の体系と商調法の体系というものはやはり別建てのものであろうと思いますので、大店法のいわゆる審議会を中心にした仕組みがそのまま商調法の体系の中で同じようなかっこうで取り上げられなければならないかどうかということについてはやはりよく考えてみる必要があるのではな…

第80回衆議院商工委員会第18号

○高橋参考人私自身としての本件についての確たる意見もまだ持っておりませんが、ごく最近にこのクレジット会社と割賦販売法の関係について特に審議をいたしたことはまだないように思います。

第68回参議院商工委員会第10号

○政府委員（高橋淑郎君）それでは基本的な問題と、それから最近のいわゆる景気の動向とに分けてお答えさしていただきます。基本的な方向といたしましては、従来から中小企業が日本経済の中で果たしてきた役割りは、今日のような国際的、あるいは国内的な環境の急激な変化に直面しましても、その役割りの重要性はますます高くなってくると考えております。しかし、いままでと同じような考え方でこの事態を乗り切るわけにはいかないと、このように考えます。それで、中小…

第68回参議院商工委員会第10号

○政府委員（高橋淑郎君）後段のほうからお答えいたしますが、中小企業政策審議会の中に企画小委員会というのがございます。この企画小委員会を昨年十一月に開催していただきまして、その後、この小委員会に専門委員会を設置いたしまして、現在までに十回検討を行なっていただいております。これからの手順といたしましては、一応六月末を目途として中間的な答申をいただきたいと考えております。それから前段のどういう点について重点を置いているかということにつきま…

第68回参議院商工委員会第10号

○政府委員（高橋淑郎君）四十七年二月末で、加入者の累計は約二十六万人、それから掛け金等の収納累計は約百五十億円であります。

第68回参議院商工委員会第10号

○政府委員（高橋淑郎君）御指摘のとおり加入率は約七％で、非常に低い水準でございます。ただ、この制度の持ちます性格からしまして、十分に制度の趣旨あるいはメリットを中小企業、小規模零細企業の方が理解をされませんと加入実績はあがりません。それで、従来から中小企業庁は小規模企業共済事業団と一緒になりまして、制度の周知徹底にいろいろと努力をいたしている次第でございますが、まだまだその普及が十分でない。またこういうＰＲ運動を今後とも十分やっていく…

第68回参議院商工委員会第10号

○政府委員（高橋淑郎君）この制度の普及につきましては、事業団自体が当たっておりますほかに、都道府県、それから各種の中小企業の団体、また金融機関の協力を得て制度の普及に努力しておる次第でございますが、大阪はじめ大都市におきましては、どうしても商工会あるいは商工会議所のような、中小企業団体と小規模企業者との関係、あるいは影響力というものが郡部ほど密接ではございませんので、なかなかに制度普及の効果があがらない。つまり加入促進につきまして、中…

第68回参議院商工委員会第10号

○政府委員（高橋淑郎君）四十二年に法律改正が行なわれまして以来、事業団としてもいろいろと努力を重ねてまいりまして、加入者が逐次ふえてきておりますが、ただ最近、その伸びの率が鈍化しておるということは確かでございます。それで、どういう努力をいままでしておるかということにつきましては、事業団がみずからテレビとかラジオとか、あるいは雑誌、パンフレット類を活用しまして、いろいろＰＲを行なっておりますが、しかし、先ほども申し上げましたように、みず…