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建設大臣官房長衆議院参議院
総発言数
1,276
直近の所属会派
直近の役職
建設大臣官房長
直近の発言日
1971/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会57 件・57%
  • 予算委員会第五分科会27 件・27%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,276 20 を表示
建設省計画局長1971/03/10

65衆議院 建設委員会 第8号

○高橋(弘)政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの点につきましては、まず関連公共公益施設の経費が宅地価格にどういうふうにはね返るか、それがいわゆる家賃にももちろんはね返るわけでございます。したがって、宅地価格にどの程度はね返るかということでございますけれども、これについてさっそく調べましたのですが、実は倉卒の間でございましたので具体的な数字が出ておりません。しかしながら、大体感触を住宅公団に聞きましたところ、大体宅地処分価格に占める…

建設省計画局長1971/03/10

65衆議院 建設委員会 第8号

○高橋(弘)政府委員 御説明が足りませんで申しわけないのですが、関連公共施設の費用負担が、住宅公団が費用負担をいたしますそれが、住宅公団が宅地を処分するときの処分価格にどのくらい占めるか、その比率が約二割というふうに申し上げた次第でございます。

建設省計画局長1971/03/10

65衆議院 建設委員会 第8号

○高橋(弘)政府委員 最初に申し上げましたように、宅地価格の点についてしかまだわからないのでございますけれども、御承知のように、家賃というのは、その構成要素の中で地代というのがあります。地代相当額がありまして、それは大体用地費の五%という感じで住宅公団は見ておるようでございます。したがって、そういう計算をしてみなければわからないのでございまして、ここで具体的にどのくらい影響があるかということは申し上げかねるわけでございますが、一応その程…

建設省計画局長1971/03/10

65衆議院 建設委員会 第8号

○高橋(弘)政府委員 ただいまいろいろ御質問がございましたが、私どものほうは宅地造成のほうを担当いたしておりまして、家賃のことまで実は承知していなくて、答弁できないでまことに申しわけないわけでございますけれども、先ほどから議論になっておりますように、関連公共公益施設というものの負担が増大されまして、そのことによって、宅地のいわゆる分譲価格、処分価格が非常に高騰したり、また、家賃にまでそれがはね返って相当影響があるということは私どもとして…

建設省計画局長1971/03/10

65衆議院 建設委員会 第8号

○高橋(弘)政府委員 そういう家賃の問題につきましては、実は住宅局で所掌いたしておりますので、住宅局ともひとつ十分協議をいたしまして検討いたしたいというふうに考えておる次第でございます。

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) 第二条の第二項は、先生おっしゃいましたように、本法の対象でございますところの建設業というのは、建設工事の完成を請け負ってかつそれを営業するものであることを明確にしたものでございます。そのような建設業であるならば、第二条にございまするように、「元請」とか「下請」あるいは「総会」 「専門」とか、そういう「その他いかなる名義を」、どんな名称を用いているかを問わないということをはっきりさせているものでございまして、お尋…

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) 第三条第一項のただし書きの政令でございますけれども、「軽微な建設工事」というのは、さきの第六十三通常国会で本改正案につきまして御審議を願った際、衆議院の建設委員会が可決いたしました。その際、建築一式工事にあっては三百万円未満の工事もしくは延べ面積が百平方メートル未満の木造住宅工事、それからその他の建設工事にあっては百万円に満たない工事とするという旨の附帯決議を出しておられます。当省といたしましては、その決議を尊…

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) お仰せのとおりでございまして、建築一式工事以外の業種につきましては、すべて百万円という趣旨と解しております。

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) これは特定建設業の許可の対象となる下請代金の額でございます。したがってこの第三条第一項第二号の「政令で定める金額」は一千万円とする考えでございます。

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) お説のとおりでございます。

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) 第四条の「附帯工事」というのは、たとえば管工事業者が、その請け負いました管工事につきまして熱絶縁処理をするために施工いたします熱絶縁工事のようなものがこれに該当するものでございまして、主たる専門工事を請け負う場合に付帯する、従たる工事という考えでございまして、したがいまして第四条は専門工事業に適用される規定でございます。つまり土木一式工事だとか建築一式工事についてよく一般にいわれておりますところの付帯工事という…

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) 建設業法にいいます大工工事といいますのは、木材の加工だとか取りつけによります工作物の建設補修工事等というものでございます。また建築一式工事というのは、おおむね建築基準法の建築物を建設する工事をいうものでございまして、したがいまして木造住宅を建てる工事は、建築工事業の許可を受けた者が請け負うことができる工事でございます。また型ワク大工工事は大工工事業の許可を受けた者が請け負うことのできる工事といろことでございまし…

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) 先ほど申し上げましたように、大工工事というのは木材の加工、取りつけ等によりますところの工作物の建設補修工事と、こういうものでございまして、役務だけではございません。単なる役務の場合だけもございますけれども、それ以外のいま申し上げました工作物の建設補修工事というものもできるわけでございます。

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) お説のとおりに解しております。

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) お尋ねの水道施設工事につきましては、上水道、工業用水道のための取水、浄水、排水等の設備とか、または公共下水道、それから都市下水道、そういう下水処理設備を設置する工事をいうのでございまして、仰せのとおりに土木一式工事と重複する場合があると考えておるのでございます。

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) 第七条第一号の「経営業務の管理責任者としての経験」と申しますのは、対外的に責任を有する地位にありまして、建設業の経営業務について総合的に経験をしたことをいろのでございます。たとえて申しますと法人の役員だとか個人企業の場合の事業主、支配人といものがこれに当たりますけれども、なお支店長だとかそれから営業所長、そういう地位にあって、経営業務を執行した経験がある者につきましても、これに該当すると解している次第でございま…

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) 第七条一号口の建設大臣が「同等以上の能力を有するものと認定した者」ということにつきましては、これはその基準を告示で公示したいというふうに考えている次第でございます。その具体的にどういうものであるかというお尋ねでございますけれども、これはまあたとえて申しますと、まず許可を受けようとする建設業と類似する建設業、たとえば左官工事業というものとタイル、れんが、ブロック工事業というものが今度ございますが、そういうものにつ…

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) お尋ねの第七条の第二号の実務経験者の要件でございますけれども、これは建設業者の施工能力の確保という観点からいたしまして、建築一式工事、土木一式工事というものは、いうまでもなく大工、左官等の各専門工事業につきましても必要というふうに考えておるわけでございまして、これは現行法の第五条の登録要件も大体ほぼ同じでございます。したがいまして、専門工事業につきましては特に要件を緩和するということは考えていない次第でございま…

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) 第七条四号についてのお尋ねでございますが、これは一般建設業の許可を申請いたしましたものにつきましての要件の中の一つでございまして、これにつきましては次のように取り扱ってまいりたいというふうに考えておりまして、これは中央建設業審議会におきましても大体了承を得ている線でございまして、まず許可を受けることが必要でございます。最小限度の工事金額というもの、これをまあかりに最小調達資金というふろに申しますと、自己資本の額…

建設省計画局長1971/02/25

65参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(高橋弘篤君) お尋ねの件につきましては、第七条第四号にございますように、「請負契約を履行するに足りる財産的基礎」ということになっておりまして、これをカッコにございますように、この請負契約は「(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。)」ということになっておりまして、この政令事項は先ほどお尋ねの際にお答え申し上げましたとおりでございまして、第六十三通常国会におきまして衆議院での附帯決議の線を尊重いたし…