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建設大臣官房長衆議院参議院
総発言数
1,276
直近の所属会派
直近の役職
建設大臣官房長
直近の発言日
1971/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会57 件・57%
  • 予算委員会第五分科会27 件・27%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,276 20 を表示
建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 農協につきましては、先ほど先生のおっしゃいましたいろいろな宅地建物の取引につきましては、組合員相互の問題その他につきましてのそういうものは行なえるわけでありますけれども、いわゆる前金の保全措置につきましては、これは農協法の改正をしないと現在のところはできないようになっておるところでございます。

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 農林省にいろいろ相談しましたところ、そういう見解のようでございます。

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 いろいろ御審議をいただいたときにおきましては、信用金庫までははっきり申し上げたわけでございますけれども、実は、農協につきましては、いろいろ検討したり、関係のところと折衝するという程度で、私どもははっきりいたしたことはなかったというふうに記憶いたしておるわけでございます。

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 政令で規定するわけでございます。

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 政令制定段階におきまして、いろいろ農林省とも打ち合わせする必要がございますけれども、やはり農協法を改正しないとできないということになりますと、そういう点で相当積極的に農林省と私どもも協議を進めていく必要があろうかと思います。先生の御趣旨よくわかりますので、また農林省といろいろ打ち合わせますけれども、農協法の改正ということを前提にしなければ政令には書けない、こういうふうに考えております。

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 昨年の農協法の改正によりまして、組合員に出資をさせる農業協同組合は、組合員の委託を受けて転用相当農地等を売り渡したり、または区画形質の変更をする事業、また組合員から転用相当農地を買い入れて事業を行なうことができるということになっておるわけでございまして、組合員の委託を受けるとか組合員相互ということになっておるわけでございます。

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 前金の保全措置につきましては、その保全が確実に行なわれる限りできるだけ範囲を拡大いたしまして、そういう保全措置、方法を考えたいということを私ども考えましてこういうことにいたしたわけでありますが、具体的には私どもまだ具体的な案を各団体からは聞いておりませんけれども、日本高層住宅協会、全国宅地造成連合会、日本分譲住宅協会、住宅産業開発協会等でそういう検討をいたしておるというふうに聞いておるわけでありますから、そういうと…

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 先ほど申し上げました団体は、そういう団体の中でいろいろ検討をまだいたしておるということでありまして、具体案ができておるわけではないようでございます。したがいまして、その数が幾つになるということは私ども承知いたしておらないわけでございます。

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 先生の御指摘のとおり、この法律が改正されましても、これを十分に活用してりっぱなものにするためには、どうしてもそのいろいろな体制というものを整備する必要があります。現在のところ、この宅地建物取引行政を担当しております人員は、全国各県全部含めまして約三百人ということになっております。東京では四十一人、小さい県では数人というところもございます。それから予算につきまして、これは事務費、四十五年度でございますけれども、全国合…

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 現在沖繩で不動産業を営んでおりますものにつきまして、私ども把握しております点を申し上げますと、外資系の企業につきましては五社でございます。四社がアメリカ系であります。一社が英領バハマというところの系統でございます。この五社のうち四社は、住宅とかビルの賃貸も行なっておるわけでございますけれども、残りの一社は、もっぱら米国の軍人軍属というものに対しまして、米国の土地に関する情報の提供というものを行なっておるもののようで…

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 ただいま申し上げました沖繩におきます外資系の企業を沖繩復帰に伴いましてどう扱うかということにつきましては、目下日本政府と米国政府の間でいろいろ折衝が行なわれている中の一つとしていろいろ取り上げられるわけでございますが、基本的な方向としましては、本土におきますところの外資系企業の取り扱い、結局、不動産業に対してどう扱うかということとの均衡を十分考えながら取り扱っていく必要があるわけでございまして、その点、そういうこと…

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 御質問の点につきまして、第一点の、先ほど申し上げました外資系の企業、不動産業者が沖繩におきましてどのくらい土地を取得しているかということでございますけれども、実は、私どもの資料は外務省を通じていろいろ資料を入手しているわけでございますが、それにつきましては具体的な資料がないわけでございますけれども、投資額について申し上げますと、マニング・コーポレーション、マニング商会と訳しますか、そういう会社がございますが、これが…

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 いまの問題につきましては、そういううわさを聞いておりますけれども、正式にまだ申請はきておらないわけでございます。

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 ただいま申し上げましたように、まだ具体的に正式にそういう申請書がきている段階ではございません。

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 私どもいま聞きましたところによりますと、大蔵省その他にも具体的な書類が出ていないということでございます。

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 第一点の取引主任者についてでございますけれども、これは御指摘のとおり、都道府県知事の登録を受けまして業者の業務に従事している者をいうわけであります。これは宅地建物取引業者と雇用関係にあるものでございます。したがいまして、これは専従をいたしておるものでございますから、そういう雇用契約というものを締結しておるものでございますので、いわゆる社員ということになろうかと存じます。先生のおっしゃいました渡り鳥ということの意味が…

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 営業保証金の問題につきましては、現在、御承知のように、主たる事務所で十万円、従たる事務所で五万円ということでございます。この性格は、詳しく御説明申し上げるまでもなく、御承知のように、一般の宅地建物の取引によりまして生じましたいろいろな損害に対してのまず第一に補てん金というような趣旨で、これは三十二年の改正のときに入ったわけでございます。同時に、第二義的には、業者の最低限度の弁済能力という意味の、証拠金というような性…

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 指定保証機関につきましては、銀行とか信託会社とかというものと、建設大臣が指定したこういう機関に前金の保全措置をとらせるという構想のものでございます。この前金の保全措置につきましては、保全が確実に行なわれるならば、そういう保証、保全を行ない得る機関というものは、一定の基準に合って確実なものであれば、これは大臣が積極的に指定して、そして一般の前金の保全措置というものの運用の幅を広げていくというように考えておるものでござ…

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 業者の乱立の防止の問題でございますが、この問題につきましては、先生もおっしゃいましたように、保証金の問題につきまして、やはりこれは問題がございます。この点につきましては、先ほどから御説明申し上げましたように、抜本的、根本的にひとついろいろ検討いたしてまいりたいというふうに考えております。 同時に、やはり免許基準の問題であろうかとも存じますが、免許基準につきましては、人的な要件につきましての強化は今回の改正でいろいろ…

建設省計画局長1971/04/28

65衆議院 建設委員会 第13号

○高橋(弘)政府委員 ただいま申し上げましたのは、いろいろ事前の策ももちろん必要でございますけれども、同時に、ということを申し上げたわけでございます。 先生のおっしゃるとおりでございまして、そういう罰則適用の時期になりましたらもう悪徳行為がなされたわけでございまして、それがないようにいろいろ考えることが大事であろうともちろん思います。その点につきましては、業者が適正ないろいろな業務が行なえるように、また、消費者に対していろいろ損害を与え…