高橋弘篤

第77回参議院建設委員会第5号

○政府委員（高橋弘篤君）ことしの四月から御指摘の工事事務所の契約権限を引き上げたわけでございます。いま土木、営繕と御指摘がございましたので、土木工事につきましてはいままで三千万円を五千万に、それから営繕工事につきましては一千万円を千五百万円に引き上げた次第でございます。御質問のこの契約高の合計額のシェアということでございましたけれども、これはいま資料がございませんが、この件数について申し上げますと、土木工事にかかる工事だとか調査だと…

第77回参議院建設委員会第5号

○政府委員（高橋弘篤君）これが会計法の二十九条の六に基づいてできたものであることはもう御承知のとおりでございます。もう時間の関係で詳しくは申し上げません。御指摘のいまの政令の八十五条の基準でございます。御承知のように、八十四条には具体的に、この適用のあるものが一千万以上のものということになっているわけですが、その場合におきまして、各省各庁の長、建設省の場合には建設大臣が基準をつくると。それは、この目的である契約の内容に適合した履行がな…

第77回参議院建設委員会第5号

○政府委員（高橋弘篤君）直轄工事につきましては具体的に問題になったものがございませんので、これの調査の詳細のものはいたしておりません。通常の落札は大体御承知のように一回で落札するのがございません。何度もの入札がありまして、そして落札するものが通例でございます。したがって、落札価格は大体予定価格に非常に近くなっておるものでございます。これを土木につきまして関東地建の本局の契約について見ますと、五十年度の上期の実態は大体大部分のものが予定…

第77回参議院建設委員会第5号

○政府委員（高橋弘篤君）先ほど申し上げましたように、いま具体的に問題になっておりませんので捜査結果持っておりませんけれども、十分先生の御意見も参考にしながら実態把握に努めてまいりたいと思っております。

第77回参議院建設委員会第5号

○政府委員（高橋弘篤君）公害対策また安全対策の積算の問題でございます。安全対策につきましては、御案内のとおり、すでに土木工事の安全施行技術指針というものがございまして、これに準拠して行われておるわけでございまして、これらにつきましては順次実態調査を行ってきております。そうしてどの工事にも共通して使用される費用につきましては一括の率、その他につきましては、たとえば酸欠の問題、予防の問題、ダンプ輸送の事故防止だとか、その他の費用につきま…

建設大臣官房長1976/04/27

第77回参議院予算委員会第5号

○政府委員（高橋弘篤君）運輸省からただいま答弁申し上げたとおりであります。

建設大臣官房長1976/03/04

第77回参議院建設委員会第3号

○政府委員（高橋弘篤君）お手元の「第七十七回国会提出予定法案」につきまして簡単に御説明申し上げます。建設省から提出を予定しております予定法案は総計七件でございます。そのうち予算関係が三件、その他が四件でございます。まず最初に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案でございます。この内容は、現行の計画に引き続きまして五ヵ年間に実施すべき整備事業に関する計画を作成するということとともに、現行…

建設大臣官房長1976/03/04

第77回参議院建設委員会第3号

○政府委員（高橋弘篤君）お手元の「昭和五十一年度建設省関係予算概要説明」について、まず最初御説明申し上げます。建設省関係の五十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。建設省所管の一般会計予算は、歳入で百十億六千九百余万円、歳出二兆二千十三億九千七百余万円、国庫債務負担行為で三千四百八十九億八千三百余万円でございますが、建設省に移しかえを予定されております総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出が二兆…

建設大臣官房長1976/03/03

第77回衆議院予算委員会第22号

○高橋（弘）政府委員いま先生の御質問は直轄事業についてでございますけれども、直轄事業の中でいま十二月末まで第三・四半期末までの数字でございますが、非常に低いのが都市計画というのがございました。これは六二・五％。これは実は直営でございますから、いわゆる国営公園でございます。国営公園は今度そういう法律の改正を御審議願うことになっておりますけれども、福岡県の海の中道が新しくつきまして、まだ制度ができないものですから、地元との関係でまだ調整が…

建設大臣官房長1976/03/02

第77回参議院建設委員会第2号

○政府委員（高橋弘篤君）先生方には国土建設行政の全般につきまして、現地におきまして詳細に御調査くださりまして、ただいま貴重な御報告がございました。御報告の内容につきましては、後刻十分検討いたしまして、御要望のございました点につきまして、できる限り実施に移してまいりますよう努力いたしてまいりたいと存じます。また、実施経過につきましては、いずれ適当な機会に御報告を申し上げたいと存ずる次第でございます。

第76回衆議院建設委員会第7号

○高橋（弘）政府委員先生御承知のように、中小企業の受注確保につきましては、いわゆる官公需法というものがあります。これで閣議決定を毎年度いたしておりまして国の契約方針を決めております。これに基づきまして、建設省といたしましての目標を、五十年度の目標は直轄で四〇・五％、公団等で一九・八％という目標を決めまして、中小企業者の受注機会の増大に努めてまいっておる次第でございます。特に公共事業につきましては、建設省の大部分の予算でございますので…

第76回衆議院建設委員会第7号

○高橋（弘）政府委員先生の御質問を私こういうふうに受け取って御答弁申し上げるということをまずちょっと申し上げますが、四月七日、また十月三十一日にも次官通達を出しております。が、その通達の中には、いわゆる七月の閣議決定の中にあります発注情報の提供と発注の増大という言葉がないということを御質問だという趣旨で御説明申し上げますと、私ども、先ほど申し上げましたように、閣議決定が七月になされました後、七月二十九日付で事務次官通達でこの内容、官公…

第76回衆議院建設委員会第7号

○高橋（弘）政府委員先ほど申し上げましたように、特定品目に関する配慮方につきましては、七月に通達を出しまして徹底を図っておる次第でございまして、また、地建の契約課長会議などありましたときには、そういう趣旨を十分話して指導いたしております。ただ、特定品目の調達状況につきましては、これは中小企業庁が取りまとめいたしておりますけれども、その実績取りまとめについての対象となります役所というのは、本省がその対象になっているわけでございます。こ…

第76回衆議院建設委員会第7号

○高橋（弘）政府委員先ほど申し上げましたように、私ども中小企業に対する契約率は相当あると推定いたしておりますけれども、中小企業庁の実績取りまとめの対象官署になっていないものですから実績がございませんでした。しかし、いろいろな面で中小企業対策上重要なことでございますならば、中小企業庁とも十分連絡をとりながら、実態把握につきまして十分努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

第76回衆議院建設委員会第7号

○高橋（弘）政府委員大臣が予算委員会でお答え申し上げましたのは本省の部分でございまして、御承知のように四十八年、四十九年、一部運転手だとか守衛さんの外衣につきまして、デザインその他で一般の人からの要望が非常に強かったので、デパートに外注したわけでございます。しかし、五十年度は、大臣がお答え申し上げましたとおりに、全部中小企業に発注いたしております。したがいまして、その他の国の機関につきましても、それぞれ事情がございますけれども、できる…

第76回衆議院建設委員会第7号

○高橋（弘）政府委員先生の御指摘のとおり、まだ未契約、未執行の分がございます。これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、いろいろな特別の事情のものがございます。そういう特別の事情によりましてやむを得ないものを除きましては、原則としまして中小企業に発注するように指導いたしてまいりたいと思います。

第76回参議院建設委員会第3号

○政府委員（高橋弘篤君）本年度の直轄負担金につきまして、現在の納入状況を申し上げますと、第一回分六百六十九億、告知をいたしております。これは九月十日までの納入です。これの納入状況は、十二月八日現在、日銀から通知があったものにつきまして八七・八％、約八割でございます。全額納入できなかった未納付の県が大体五県ばかりございます。が、この県の二県は十二月、三県は大体一月に納付するという予定にございます。第二回分につきましては、まだ納付はござい…

第76回参議院建設委員会第3号

○政府委員（高橋弘篤君）今後、地方財政措置が相当とられておりますから、そういうことはないと私ども考えております。その点につきましては自治省とも十分連絡をとってまいりたいと思いますが、仮に仮定としてそういうことになりましたときには、先生おっしゃったように直轄事業はまず全額国費で立てかえてこれをやっているわけです。後で納入していただく。もちろん事前に連絡はいたしておりますけれども、そういう場合には直轄事業そのものにつきましてもいろいろ検討…

第76回参議院建設委員会第3号

○政府委員（高橋弘篤君）先ほど申し上げましたように、地方財政措置を十分講じてもらうことが根本でございますけれども、仮にそういう状態になったとき、私どもそういう補助金の交付をストップするというようなことは、これは行政の姿勢からしてもあり得ないことでございます。ただ、先生、申し上げますと、道路特会なら道路特会の資金の中で直轄負担金は、さっき先生からも御説明があったように、まず国で立てかえてやっているかっこうだもんですから、ある程度事業を…