高橋宏治

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。今回、実証事業の趣旨といたしまして、データ連携することで、支援を必要としている子供、これは、困難さが深刻化する前に支援をするということを目指しておるものでございまして、結果として、事前に早期に把握することによって、現場の皆様の負担を減らす効果も期待できるのではないかというふうに考えておるところでございます。一方で、今先生御指摘があったような声も現に上がっておるということは承知しておりますので、私…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。特定妊婦の関係、現在、こども家庭庁の方で検討させていただいておりますけれども、今先生から御指摘あったとおり、認定基準というのは特段設けてございませんで、今、目安という形で、通知という形で自治体の方にお示ししておりますけれども、特定妊婦に該当し得る妊婦の様子や状況として、例えば、妊娠、中絶を繰り返しているでありますとか、あるいは薬物の使用歴があるとか、ＤＶを受けているといったような具体的な項目をお示…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。現在、妊婦、乳幼児健診等は、問診票など紙による運用が基本となってございまして、住民の方、あるいは自治体、医療機関において負担でありますとか手間が生じております。また、健診結果につきましても、共有にどうしてもタイムラグが生じているという課題がございます。このため、妊婦健診や乳幼児健診等を実施した際に受診者が電子的に記入した問診票が迅速かつ効率的に医療機関に共有されるとともに、医療機関からも健診結果…

第213回参議院法務委員会第8号

○政府参考人（高橋宏治君）お答え申し上げます。御指摘の児童福祉法第二条第一項の規定、これは、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図った平成二十八年の児童福祉法改正の際に、児童福祉法の理念の明確化を図るために盛り込まれた規定でございます。これは、子供が権利の主体であること、その最善の利益が優先されるべきことがこれまで、それまで法文上明確にされていないという課題があったことを踏まえて改正されたというふうに承…

第213回衆議院厚生労働委員会第16号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。今先生の方から、放課後児童クラブの開所時間の延長、特に朝の延長というようなお話がございました。私どもといたしましては、開所時間に対して補助をしておるところでございますが、専ら夕方の延長のところに集中しているというところがございます。ただ、学校の長期休暇中における開所時間、これが一日八時間を超える事業所、これは朝に前倒ししてというのもあり得ると思うんですが、こういったところについては長時間開所加算…

第213回衆議院厚生労働委員会第16号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。私ども、毎年、放課後児童クラブで発生した事故件数を捕捉してございますが、取り方といたしまして、三十日以上の加療を要するけが等を重大事故として報告をいただいております。この報告によりますと、平成四年中に発生した重大事故、五百六十五件ということでございまして、前年に比べて九十件の増加という状況になっておるという状況でございます。

第213回衆議院厚生労働委員会第16号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。今先生から御紹介がありましたとおり、放課後児童クラブに関する基準、これは地方自治体が参酌すべき基準として国の方で定めておるということでございます。この趣旨といたしましては、放課後児童クラブ事業の実施主体が市町村であることも踏まえまして、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により質の確保を図った上で、運営形態が極めて多様という、地域の実情に応じて事業運営を行うことを可能にするためということでござい…

第213回衆議院厚生労働委員会第16号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。広さにつきましてでございますけれども、待機児童が今全国で一・六万人いるということで、その解消を図ることが喫緊の課題になっているということでございますので、国といたしましては、まずは場の確保というのを早急に進めていきたい。その意味で、地方が柔軟に設定できる基準を、参酌基準として、面積基準も含めて今お示しをしているというところでございます。

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/19

第213回衆議院厚生労働委員会第14号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。少子化の要因といたしましては、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、夫婦の持つ子供の数の減少、この三つであるというふうに認識してございます。その背景にあるものといたしまして、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担などなど、様々な点が複雑に絡み合っておると認識しておるところでご…

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/19

第213回衆議院文部科学委員会第5号

○高橋政府参考人保育士資格の関係についてお答え申し上げます。保育士資格取得者は例年五万人台で取得者数は推移しておるわけですが、三年度実績ベースでいくと五・四万人、資格を取得してございまして、ただ、取得に当たっては外国籍かどうかということは区別をしてございません。このため、資格取得者のうち外国籍の方の人数については、国において把握していないという状況でございます。

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/18

第213回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（高橋宏治君）お答え申し上げます。先生からいつも御指摘いただいていますとおり、全ての子供、若者にとって、自然体験でありますとか外遊び、非常に大切であるということでございます。昨年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱、こちらは子供政策の基本理念などを網羅的に示したものでございますけれども、この大綱におきまして、子供、若者の全てのライフステージにおいて、年齢や発達の程度に応じて、自然体験など多様な体験、外遊びを含む様々な…

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/12

第213回衆議院厚生労働委員会第12号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。今先生から御指摘のあったような状況を踏まえまして、こども家庭庁といたしましては、地方自治体による未婚者に対する出会いの機会、場の提供などの取組を、地域少子化対策重点推進交付金により支援をしておるというところでございます。この交付金におきましては、特に重点的に推進すべき取組といたしまして、結婚支援ボランティアの積極的な育成と活用を位置づけておるというところでございまして、この中で、地域の仲人業の方…

こども家庭庁長官官房審議官2024/04/12

第213回衆議院厚生労働委員会第12号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。先生がおっしゃるように、夫の休日の家事時間が増えるほど、第二子以降の出生割合が増えるというデータがあることは承知しておるところでございまして、政府におきましては、こども未来戦略の加速化プランに基づき、国際的に見ても低水準にある夫の家事、育児関連時間を増やすなどの、共働き、共育ての推進に取り組んでおるということでございます。また、女性への家事、育児等の無償労働時間の偏りでありますとか、それらの根底…

第213回衆議院法務委員会第9号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。こども基本法におきましては、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることが重要であることを、子供施策の基本理念として規定してございます。先生からも御指摘ございましたとおり、一般的に、子供の意見を聞き、政策に反映することは、子供のニーズ等を踏まえることができるほか、子供の主体性を高めることにもつながり、こどもまんなか社会…

第213回衆議院法務委員会第9号

○高橋政府参考人お答え申し上げます。先般、こども家庭庁といたしまして、こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドラインというものを策定いたしました。この趣旨というものは、個別の手続というよりかは、そのプロセスですね、一般的なプロセスについて考え方をお示ししたものでございまして、あとは、それぞれのケースに応じて、このガイドラインなども参考にしていただきながら、子供の意見を適切に聴取していただければというふうに考えているところでござい…

第213回衆議院法務委員会第9号

○高橋政府参考人具体的に、どのような子がなかなか声が聞かれにくいかというところにつきましては、それぞれのケースごとによってあるかと思いますが、こども家庭庁といたしましては、いずれにいたしましても、全ての子供について適切にその意見を聞くことが大事だということで考えているところでございます。