高橋博
会議録に記録された「高橋博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 516 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省消費・安全局長
- 直近の発言日
- 2009/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 農業2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会74 件・74%
- 予算委員会12 件・12%
- 内閣委員会5 件・5%
- 外交防衛委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 516 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 予算委員会 第22号
○政府参考人（高橋博君） 農地所有者の土地改良投資に対します負担金あるいは水利費等、維持管理費等の問題でございます。 これにつきましては、今回、先ほど御説明させていただきました集積に対します施策とは別途、土地改良負担金につきまして、土地改良事業等の農家負担分を軽減するために、農地の利用集積等を要件といたしまして三年間無利子となるような利子相当額、これの助成を行うところとしているところでございます。また、土地改良施設の維持管理費用に関しま…
第171回 衆議院 予算委員会 第26号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 この農地集積加速化事業でございますけれども、農業の担い手に対しまして、いわゆる分散錯圃の状態を解消して、ばらばらな状態ではなくて面的にまとまった状態にするということを促進することを目的としているわけでございます。 これは、先週本院におきまして御可決いただきました農地法等の一部を改正する法律案におきまして、この新たな促進策の仕組みを創設するということで、このような仕組みの創設、法律案の作成過程、それか…
第171回 衆議院 予算委員会 第26号
○高橋政府参考人 補正予算でございますので、要求額に対して査定額というようなやりとりを行ったわけではございません。今のような検討過程におきまして、必要な所要の面積をもとにこの金額を決定したというところでございます。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高橋政府参考人 農地の利用につきましては、当然のことながら、その農地自身は地域資源として有効に活用されていくということが必要だろうということでございます。 今委員御指摘のとおり、市町村は、農業振興のために、農振計画、あるいは基盤強化法に基づきます整備計画あるいは基本構想というものを定めているところでございまして、このような観点から、農地の利用について、特に今委員御指摘のような場合についてどのように考えていくかということについては、市町…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高橋政府参考人 今回の法案では、委員御指摘のとおり、適正な利用が行われていない場合には解除、許可の取り消しができるということになっておるわけでございますが、当然のことながら、そこに至ります一連の手続におきまして、直ちに取り消すということではなく、例えば、遊休農地に関する措置等の手続、そういったものを使用いたしまして、一定の期間を定めて、利用者に対してその利用計画を求めるというようなことは当然のことだろうと思っております。 この手続につ…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高橋政府参考人 基本的な議論につきましてはまた大臣からお答えいただきたいと思いますけれども、最初に、今回の法律改正によりましてどの程度の新たな参入が行われるかということでございます。 これにつきましては、今回、新しく農業生産法人以外の法人については貸借による参入ということを広く認めていくということになるわけでございますけれども、現在、御承知のとおり、リース特区によります法人参入というものが三百余ございます。これについては五百という一つ…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 まず、改正法に基づきます政省令の規定事項でございます。 委員御配付いただきましたとおり、主要な三条関係のところにつきましては、現行の農地法それから改正案におけます農地法、そこで政省令の規定がどのようになっているかということ、それから現行の農地法に基づきます政令の規定ぶり、それから改正後の農地法の施行令がどのようになるかという形で、四段の形になっているかと思います。 それで、実は、このお示しされている…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 当然のことながら、賃貸借契約におけます小作料、新しい賃借料でございますけれども、これを設定するに当たりまして、目安となるものは必要でございます。従来これが標準小作料だったわけでございますけれども、ただ、この標準小作料の制度そのものが非常に固定的な形の制度になっているということ、それから実態との状況、これは四十五年以来できているわけでございますけれども、勧告等が現実的にもう行われていないというふうなこ…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○高橋政府参考人 農地の権利取得の際の許可基準でございます。 御指摘の改正案の第三条第二項第一号に関連してでございますけれども、実は、現在も現行の農地法に権利取得の許可基準がございまして、現行法第三条第二項第二号には、農地について権利を取得しようとする者がその取得後にその農地のすべてについて耕作を行うものと認められること、また、同じく第三条第二項第八号には、農地について権利を取得しようとする者の農業経営の状況などから見てその土地を効率的…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○高橋政府参考人 遊休農地に対します利用権の設定のお尋ねでございますけれども、知事の裁定によります所有者不明の遊休農地を利用する権利の存続期間につきましては、法律で五年を限度とするということになっております。これは、知事の裁定という行政処分によります強権的な権利設定ということでございますので、私有財産に大幅な制限を加えるということから、その期間が長期にわたるということについては財産権の保障の観点から適当ではないということで、五年としたと…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○高橋政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の農業生産法人以外の法人の農業参入についての規制の関係でございますけれども、御承知のとおり、二つございます。 一つは、農業に参入する際に許可の基準として判断する場合に入り口を少しきつくしたという部分がございます。それが先ほど来委員御指摘の三条二項の七号というところでございます。ここについては、従来は権利を取得する当該地片、農地、その部分だけを見て、そこできちんと農業が行われるかどうかという…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○高橋政府参考人 新たに参入してきた方がきちんと適正に農業を行っているかどうかについて、不断のチェックシステムをどのようにしていくかというお尋ねだと思っております。 これにつきましては、先ほど来、農業委員会サイドについてはそんなになかなか全部を見切れる状況じゃないというお話がございました。そのほかにも、私どもといたしましては、農業委員会が最初に三条一項で農業参入についての許可を行うわけでございますけれども、その許可を行うに際しましては、…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○高橋政府参考人 委員御指摘のとおり、平成十七年の農業経営基盤強化促進法の改正におきまして、いわゆる遊休農地対策につきましては、農業委員会の指導から始まりまして、都道府県知事の裁定によります賃借権の設定、あるいは市町村長によります遊休農地所有者等に対する措置命令等の体系的な遊休農地対策の整備ということが法的にはなされたわけでございます。 しかしながら、基盤強化促進法に基づきます遊休農地に対するこのような措置につきましては、農業委員会の指…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○高橋政府参考人 失礼いたしました。 十七年の特定法人貸付事業、いわゆるリース方式によります農業生産法人以外の法人の参入の状況でございますけれども、これにつきましては、平成二十年九月現在で三百二十の法人が農業に参入しているところでございます。その法人の経営しております面積につきましては、全体で九百五十ヘクタールということでございます。この九百五十ヘクタールのうち、遊休農地につきましては、約三〇％、三割の二百八十七ヘクタール余、それから遊…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○高橋政府参考人 今申し上げましたように、リース方式によります農業参入の法人の概況につきましては、毎年、法人の組織形態、あるいは業種、栽培品目、借り入れ面積等について調査をしているところでございます。 このほかに、平成十七年から始まりまして徐々にこの参加企業数はふえてきているわけでございますけれども、平成十八年の三月時点で、当時の百五十六法人を対象にアンケート調査を行っております。その際には当該法人の経営概況というようなものも調査をして…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○高橋政府参考人 十七年の農業経営基盤強化促進法の改正につきましては、委員御指摘のとおり、いわゆる参入対象区域等について遊休地あるいは遊休地となるおそれのある土地というような形になっていたわけでございますけれども、今回の法律改正の趣旨につきましては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、今後の日本の農業あるいは農地という現状を踏まえた上でいかに多様な担い手にそこの農地を使ってもらうのか、そういったような観点から今回の改正を行ったところでござ…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○高橋政府参考人 御指摘のとおり、先ほども申し上げましたように、今回、いわゆる対象地域という概念については、今までのリース方式とは異なりまして、この制限というものはなくなるわけでございますけれども、一方、もう一つ、申し上げましたように、従来のような形での法人形態だけを今回想定しているわけではない。逆に言えば、地域で内在的な集落を基礎といたします法人、そのような法人についても非常に多種多様なものが今後想定され得る。 そういうような多様な法…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○高橋政府参考人 新たに農業に参入されてこられました方々についての支援措置については、従来から、参入に当たりまして、必要な情報提供の段階から、実際に参入した際に、簡易な土地基盤整備などに対します助成、販路開拓に対します支援、あるいは金融措置、農業用機械、施設等の取得についての日本政策金融公庫によります低利な資金の融通ということを順次拡大してきているところでございます。したがいまして、このような政策措置を活用いたしまして、新たに参入される…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○高橋政府参考人 有益費の償還でございますけれども、これは基本的に、民法では、賃借人が投資を行いまして、投資回収前に貸借関係が終了しなければならない場合には、農地所有者に対しまして支出した金額または増価額の償還を求めることができるということになっております。また、土地改良事業の場合には、土地改良で費やされました有益費を償還する場合は民法の規定にかかわらず増価額ということになっているのがまず法律上の整理でございます。 ただ、この有益費問題…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○高橋政府参考人 農業委員会に対します現状でございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、二つの要素があろうかと思っております。 一つは、いわゆる市町村の合併によりまして、当然のことながら、農業委員会あるいは農業委員会におけます委員数等が減ってきているわけでございます。 一方、このような農業委員会に対します活動の経費でございますけれども、これは、法律に基づきまして委員の手当あるいは職員の人件費等に充てるために、従来、農業委員会…