高橋博
会議録に記録された「高橋博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 516 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省消費・安全局長
- 直近の発言日
- 2009/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 農業2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会74 件・74%
- 予算委員会12 件・12%
- 内閣委員会5 件・5%
- 外交防衛委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第六分科会2 件・2%
※ 全 516 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） 御指摘のとおり、消費生活協同組合法あるいは中小企業協同組合法には特定の政党のために利用してはならない旨の規定、あるいは労働金庫法では政治的に中立でなければならない旨の規定があるのに対しまして、農業協同組合法、これは昭和二十二年でございます。それから森林組合、これは二十六年の森林法が根拠法ですが、現状では五十三年に全面的にこの根拠法が変わって今森林組合法になっておりますけれども、その森林組合。それから水産業協同組…
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） お尋ねの農協等についての国政選挙の際の指導でございますけれども、農林水産省といたしましては、国政等の選挙の際に農業協同組合等に対しまして政治活動に関しての特段の指導は行っておりません。これは、農業協同組合等につきましては、それぞれの現行の各個別法におきまして、立法以来政治的中立の確保に関する規定がない中で、その協同組合の目的の達成のために行う政治活動につきましては、一般の他の法人と同様、農協等の自主的な判断によ…
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） 御指摘のとおりでございます。
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） 昭和四十一年当時の答弁と先ほどの平成十三年におけます武部大臣との答弁との間では、私どもの運用について差があるというふうに認識しております。
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） かなり詳しい事実経過でございますので、私の方から御答弁させていただきます。 最初の昭和四十一年の国会答弁でございますけれども、これは四十一年六月十日、衆議院の商工委員会におけます当時の農林省からの答弁でございます。これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、農協法については立法以来政治的中立に関します規定がないということについて、農協は特定の政党のために利用してはならないという条項がないということにつ…
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） 御指摘の十九年一月三十一日の参議院本会議におけます谷議員に対します当時の松岡大臣の答弁内容におけます他の法人でございます。 これは先ほど申し上げましたが、昭和四十五年六月の最高裁判決において、いわゆる法人一般につきまして、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有すると示されたことを受けまして、政治活動の制限についての明文の規定がないものを除いて、農協につ…
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） 農協、漁協、森林組合等でございますけれども、それぞれ、農業、水産業及び森林の生産力の増進並びに農業者、漁業者、森林所有者等の経済的社会的地位の向上を図ることを目的といたしました、これらの方々によります協同組織と認識しておるところでございます。 そのような意味で、他の協同組合と同様、民間の協同組合という認識でございます。
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） それぞれの協同組合につきましては、それぞれの社会的経済的実態、それから諸情勢の要請等を踏まえた上でその設立に至り、そして現在においてもそれぞれ独自の社会的存在として活動されているものというふうに認識しております。
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） お尋ねの土地改良区でございますけれども、これは協同組合ではございません。基本的には公法人という形で、加入、脱退等の自由も、またこれについては加入強制というような制限がなされておりますし、また三分の二強制というような事業執行の特殊な状況を有している法人でございまして、私どもといたしましては協同組合とは違った組織という認識を持っております。
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） 御指摘の農協等の政治活動でございますけれども、先ほど申し上げましたように、農協等は、農業生産力の増進、農業者の経済的社会的地位の向上を図る、そういったことを目的とする団体でございます。したがいまして、このような組織が行います政治活動等につきましても、このような組織の目的の達成に必要な政治活動というふうに認識をしているところでございます。当然のことながら、法律の範囲内で行われる政治活動であるということが必要でござ…
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） 変わっておりません。
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） 先ほどお答えいたしました公職選挙法あるいは政治資金規正法上の政治活動あるいは選挙活動の定義についてのお答えは、私どもとしては差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、先ほど来から申し上げておるように、農協等の活動につきまして、政治的な活動については、公職選挙法あるいは政治資金規正法等の法律規制、そのようなものに抵触しない限りは認められるということでございます。
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） 各協同組合につきましては、加入、脱退の自由など、制度的に共通している部分も多くございますけれども、他方で、それぞれの根拠法を見てまいりますと、御指摘のとおり、組合員、役員構成等で異なる点もございます。さらに、このような法律上の差にとどまらず、それぞれの協同組合の実態について見てまいりますと、それぞれの協同組合の持つ目的あるいは社会経済上の位置付けの違いというものが色濃く反映されているものと考えております。
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） これまでの農協に対する指導でございますけれども、農協は農業生産力の増進、農業者の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする団体で、その目的の達成に資するために行う政治活動についてはこれは認められるということでございます。ただし、その行使に当たりましては、公職選挙法あるいは政治資金規正法に当然従わなければならないということでございます。 したがいまして、政治活動に対しまして、一般に関してこれを指導する立場にある…
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） お尋ねの政治活動の案件での御質問でございますけれども、先ほど申し上げております、単協につきましては基本的には都道府県が指導監督をしております。 これまで農水省といたしましては、政治活動、選挙運動の定義、判断、これについて示すということではございませんけれども、都道府県等との意見交換などにおいて承知している限りにおきまして、農協組織がその目的を逸脱して政治活動を中心として行う団体と化しているというような事例は承知…
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） 御指摘の農林中金の有価証券損益でございますけれども、農林中金の発表によりますと、平成二十年九月末におけます有価証券等残高、三十九兆六千三百五十三億円でございます。評価損が一兆五千七百三十七億円となっているところでございます。 このような評価損の発生原因でございますけれども、委員御指摘のとおり、世界的なサブプライム問題の顕在化以降の金融市場の混乱によりまして、証券化商品等の有価証券の一部に過去に例のない価格下落が…
第171回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（高橋博君） 農林中央金庫等個別金融機関の経営内容にかかわることにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員御指摘の点につきまして、農林中金の公表した資料によりますと、証券化商品の残高でございますけれども、平成十九年九月末で四兆八千億円、二十年の三月末で六兆円、二十年の九月末で六兆八千億円、二十年十二月末で六兆円ということになっております。 御指摘の月刊誌、報道等の記事でございますが、農林中金が、これ…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高橋政府参考人 農家の経営状況でございますけれども、平成十九年の数字でございますが、販売農家の約二割を占めます主業農家、これにつきましては、一戸当たりの総所得は五百四十八万円、うち農業所得は四百二十五万円、農業粗収益千二百二十四万円、農業経営費七百九十九万円でございます。 販売農家の二三％を占めます準主業農家、これにつきましては、総所得五百九十二万円、うち農業所得は四十八万円、農業粗収益三百七十二万円、農業経営費三百二十四万円となって…
第171回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高橋政府参考人 今申し上げましたように、十五年段階に比べまして、それぞれの種類、タイプごとに、すべて農業所得については減少しております。主業農家の場合につきましても九八％、準主業の場合については農業所得については六六％、副業農家は七三％となっております。 主業農家、それぞれごとのタイプでございますが、ちょっとお時間をいただいて、後で御説明したいと思います。
第171回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○高橋政府参考人 先ほどお尋ねの農家の構成人員でございますけれども、主業農家については二・二二人、準主業農家は一・〇八人、副業的農家は〇・五〇人でございます。